答えは簡単で、国内での比較優位産業が輸出企業だからです。
日本もそうですね。
輸出産業に有利になるように安定的な通貨安誘導が必要だからです。
比較優位産業は生産性が高いので、雇用を吸収できる。
新興国の内需産業は生産性がまだまだ低いですから。
自国の生産性を上げるためには輸出産業が元気じゃないと成長できないからです。
しかし、通貨安誘導すると、どうしてもインフレになりやすい。
この辺がジレンマなんですよ、新興国の。
新興国のインフレがアメリカの金融緩和のせいだなんて、よく言われます。
あれはウソです。
新興国がドルペックしているからです。
自国のインフレがまずいことになってるなら、ドルペックを止めて変動相場制を受け入れるか、自国通貨を切り上げればいい。
なんでもアメリカのせいという論調は明らかにおかしい。
自国のインフレは自国の責任です。
アメリカにおんぶにだっこの状態はそう長くは続かないはずです。
ドルペッグは為替介入型と金利調整型がありますが、どうしてもドルペック採用国はアメリカへの輸出で自国経済が成立しているので、自国の輸出超過→通貨高→自国通貨安誘導のため為替介入→自国通貨供給量の上昇→インフレに陥りやすい。
日本は変動相場制を受け入れているので、輸出超過だと円高圧力がかかりやすい。
日銀はここでインフレ誘導するために円の供給量を増やさないとデフレになります。
しかし、ここが新興国と違うところで、日銀はデフレ通貨高を容認しています。
何もしません。
普通の中央銀行総裁なら適切なインフレになるまで、円を供給するはずです。
新興国のようにドルペックしてインフレを放置しろとは言いませんが、自国の金融政策まで放棄しているわけです。
これでは自国がデフレですから企業の設備投資も伸びず、輸出企業は元より内需企業の生産性も上がりません。
そして日銀は生産性の上昇がないからデフレだと妄言を繰り返す。
デフレでは設備投資をすることは不利なんです。
デフレを放置して設備投資が促進されるわけがありません。
設備投資が促進されなければ生産性は上がりません。
生産性を上げ、一国の自然利子率を上げたいなら、ただちにインフレ誘導して設備投資を促進しなければならないのです。