2017/5/19 （産経ニュース）
テロ等準備罪、衆院法務委で可決 ２３日通過へ 野党は猛抗議
衆院法務委員会は１９日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は２３日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
与党は２４日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の４野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが２４日から遅れた場合、与党は会期（６月１８日まで）の延長を検討する。
１９日の法務委では、午前９時から４時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる３０時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長（自民）を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n2.html
2017/5/19 （朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ）
「共謀罪」衆院委で強行採決 自公維が賛成、可決
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。
「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。
これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、１８日の衆院本会議で否決された。
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3GYLK5MUTFK00J.html
敵方がやれば強行採決とか審議が尽くされてないとか、いくらでも言うよね。もちろん、自分たちがするのは当たり前。それで今までどれだけ長い間、安全保障や治安維持のための法案が潰されてきた事か。
下の毎日新聞の記事は、共産主義者の恨み節で、正義の味方の（ｗ）毎日新聞がお涙頂だいしているわけ。共感者はどれだけいるでしょうね。一応全文転載しておいたけど、ほとんどの国民は呆れると思うわ。
法律は存在するだけで、神の目が違反行為を自動的に見つけ出して罰してくれるようなものではなく、行為は運用者が取り上げて法に照らして裁くことで、初めて罪となり罰せられます。だから、運用する政府が誰なのか、どういう立場なのかによって、社会は真逆の性質のものになる、という危険性がある、あるいは諸刃の剣なのは確かでしょう。だから、もし毎日新聞が応援しているような者たちが政権を取ったら、私たち愛国保守の国民なんて、取り締まられる側になるでしょうね。でもそれを言っていたら、法律を定める事自体ができなくなり、無法状態こそが公平に危険性がなくて良いのだという話しになりかねません。つまりそんな論理は結局追い込まれている側の詭弁に過ぎないのです。こちら側からすれば。
赤い側にとっては狩られることを恐れるでしょうけれど、わたしは、彼らが刈られずに国民を欺瞞して暴れていられることを恐れています。自己の信念によって、私たちの日本という国と民族に弓を引こうとしているのなら、刈られることは覚悟の上でどうぞ。わたしは仮に自分が刈られる側に追い込まれても、けっして赤い側には付きませんから。
2017/5/17 （毎日新聞）
赤狩りと同じ 「テロリスト」国家の胸一つ
「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進む中、自らの体験をもとに廃案を訴える男性がいる。戦後最大の人権侵害とされる「レッドパージ」をめぐる全国唯一の国家賠償請求訴訟（２０１３年上告棄却）の原告の一人、大橋豊さん（８７）＝神戸市西区＝で、近く最高裁に第４次再審請求を申し立てる。大橋さんは暗い時代を振り返り、「レッドパージも共謀罪も捜査対象を決めるのは国家権力だ。国は同じ過ちを繰り返すことになる」と危機感を募らせている。
６７年前解雇の男性「家族も影響」危機感
大橋さんは１９５０年８月、共産党員であることを理由に、当時の中央省庁の一つだった電気通信省神戸中央電報局を解雇された。当時、党員として職場環境の改善を求めて組合活動をしていた。上司からは「党員をやめたら首にせず、姫路への異動にとどめる」と迫られ、母からも泣いて「仕事をやめないでくれ」と頼まれた。しかし、大橋さんは納得できず断った。
稼ぎ頭を失った母と３人の妹弟は家や畑を売り払って離散。母は絶望して尼寺に入り、中学を卒業したばかりの妹はバス会社の就職内定を取り消された。後日、妹から送られてきたはがきには「兄ちゃんは好きなことをしているけど、家族はたいへんな思いをしてるよ」と書いてあった。「つらかったね。この気持ちは経験した人間でないと分からない。共謀罪も同じ。捕まれば家族が巻き込まれる」
当時は「戦後の国鉄三大ミステリー」とされる下山、三鷹、松川事件の直後だった。いずれも労働組合の関与が取りざたされ、世間では急激に「組合活動の中心を担う危険な共産党員は解雇されても当然」との空気が強まったという。「私たちはテロリストにされた。共謀罪で政府は『一般人は捜査対象外』と言うが、警察の判断一つで、いとも簡単にテロリストにされてしまう」と危惧する。
解雇から約６０年後の２００９年３月、大橋さんは「レッドパージは憲法が定める基本的人権を侵害した」として、神戸市内の男性２人とともに全国初の国賠訴訟を神戸地裁に起こした。しかし、神戸地裁判決（１１年）、大阪高裁判決（１２年）、最高裁第１小法廷決定（１３年）と敗訴。その後も最高裁に再審を申し立て続けたが、昨年６月には３回目の請求が棄却された。いずれも「国はＧＨＱ（連合国軍総司令部）によるレッドパージ指令に従う義務があり、解雇は有効」との過去の最高裁判決を踏襲した判断だった。
レッドパージから７０年近くが経過し、被害者の高齢化が進む。昨年１１月には原告の一人、安原清次郎さんが９５歳で死去した。だが、昨年末に１００歳になった川崎義啓さんは大橋さんと共に第４次再審請求に参加する。
全国組織「レッドパージ反対全国連絡センター」の代表も務める大橋さんは「再審の見通しは明るくないが、人権が認められる社会になるまでは死ねない。そのためには共謀罪などいらない。まだまだ闘い続ける」と力強く宣言した。【望月靖祥】
【ことば】レッドパージ
米国占領下にあった１９４９～５１年、日本共産党員やその支持者とみなされた人たちが、公職や企業から追放された一連の事象。被害者は１万人とも４万人とも言われる。第二次大戦後の東西冷戦の激化を背景にＧＨＱが指令を出し、当時の吉田茂内閣が閣議決定や政令を通じて実行したとされる。