２０１５/９/２９ （読売新聞）
テロ活動、資金面から根絶・・・財産凍結法が施行へ
国際テロリストの活動を資金面から封じ込める「国際テロリスト財産凍結法」の施行令などが２９日、閣議決定され、同法の１０月５日施行が決まった。
昨年１１月に成立した同法は、テロリストの日本国内での経済取引を規制し、資金を持たせないことが狙い。
規制対象は、国連安全保障理事会決議に基づき安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定したイスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アル・カーイダの関係者ら３７０人、９５団体（９月１８日現在）。都道府県公安委員会の許可がなければ、国内の銀行口座にある預貯金の引き出しや不動産の売却などができない。
テロ資金対策を巡っては、昨年６月、各国の取り組みを評価する国際組織ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）から法整備を急ぐよう指摘されていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150929-OYT1T50082.html
新聞各社がどのような報道をしているか検索してみたのですけれど、他には日経しかみつけられなかったのです (＞_＜) なんで？それで日経もほとんど同じ表現でした。
イスラム過激派やアルカイダの取り締まりと日本の国内法に何の関係が？と思う人も少なくないと思いますけれど（ここに至っては日本に潜入してくるこれらの組織の存在は杞憂ではなくなりつつありますけれど）、広く言えば世界中の全てのテロ・犯罪組織の活動を資金面から追い詰めて存在できなくしてしまうことが目的であり、日本では最大の対象が「ヤクザ」組織にあたります。わたしは何が嫌いかと言って、やくざ・暴力団以上に嫌いな存在はないくらい。同様に感じる人々は見るのも聞くのも嫌やだろうと思いますけれど、それでも最近の広域暴力団の全国的な分裂騒動は耳にしていると思います。それはこの法律と無関係ではなく、また、それは煽りを食って巻き添え的に窮地に陥っているわけでもないんです。
日本の暴力団組織は、世界でも有数の巨大犯罪組織で、アメリカなどの軍事情報のスパイ行為や情報・武器の売買での収益にも手を出し、アメリカ政府からこれ以上の野放しは許さないとされている主な対象、そのものなのです。それで、国際社会はすべてのテロ・犯罪組織壊滅にあたっているのですけれど、それにも関わらず、日本政府は動きが鈍い。
日本人としては大変情けない事ですけれど、これは日本が最も腐敗した国だということではなくて、敗戦国統治のために在日外国人勢力をＧＨＱが利用したことでそれらの勢力が強くなり、日本の任侠やくざ組織も乗っ取られ、他の民族組織や反日政治団体とも結びついて、裏に巨大な反日勢力を築いて、政官財を押さえているからなのです。だから浄化策を取ろうとしても潰されてしまう（以上はあくまでもわたしの解釈です）。
日本は外圧に弱い、と言われますけれど、護国派と反日派が拮抗している状態では、何もできないから、アメリカや国際社会の要求と言う大きな力が圧力を掛けた時にしか物事が動かない、という傾向になるということです。
そして、日本に対しては、やくざ組織を始めとした、それに連なる反日（結果として反米）組織の壊滅を実行するための法律が、今効果を発揮し始めているということなのです。
テロ三法と言われる「犯罪収益移転防止法」（改正法２０１３年４月１日施行）、「テロ資金提供処罰法」（改正法２０１４年１２月１０日施行）と合わせて、最後のこの一手、「テロ財産凍結法」の施行で、資産は押さえられる、それを動かす事もできない、どこかの勢力や政党などに資金提供すれば関係組織もお終い。という表面の主なところ押さえると、その下の関係者・関係組織も露わになると同時に活動ができなくなる可能性がとても大きくなります。
これから表では大きくは公表されず、もちろん報道などはされることもなく、静かな状態になっていく可能性もあるように思います（隠しようがない大事件は別にして）。また、すべての犯罪と反日運動を一元化して見るつもりはありませんけれど、小さな組織というものは横にも立てにも繋がりを持っているものです。特に犯罪組織には独立した自由はないはずです。だから、表面の一事は裏に多くの関連犯罪と繋がりがあるとわたしは考えます。
また、善意の市民団体・宗教団体などでは、会員は独立した団体だと思いがちですけれど、指導部は他組織と連帯して上部組織を構成しているものなのです。ですから、この三つの法律の施行が揃ったことで、公安・警察組織が犯罪組織と反日勢力全体の取り締まりに動く根拠法が整い、捜査は思わぬところまで進む可能性があるということは言えると思います。
もっとも、善良な一日本国民が取調べられたり捕まるようなことではありません。あくまでも、組織犯罪・反政府運動に関わる者たちに限られることです。
かと言って、いきなり民団や総連などに手が伸びることはないような気はします。残念。でも民主党あたりは生きた心地がしない議員が多いでしょうね。
この件にお詳しい方には物足りない説明だと思いますけれど、この報道記事と日本に何の関係があるのかな？と思った方には、大体こういうことだとお話ししました。正確なところはどうぞお調べくださいね。これからもはっきりした表現は公ではないと思いますけれど、在日外国人犯罪とその反日活動に大いに関係があるはずです。