この問いに対する答えは、
「規模にかかわらず、経営者がすべてを理解し、すべてを実行する力があるわけではない。自分の知らない分野、苦手な分野は必ずあるから」
コンサルティングをうける余力のある企業であれば、社長さんにコンサルティングが行き届きます。「人事」「事業承継」など分野ごとにいろいろなコンサルタントを招き知識を得ることができるでしょう。
零細企業の経営者であったとしてもそのニーズは同じです。
うまくいっている企業であれば、「将来この会社は誰に譲るのか」「節税対策は」。
困難に直面している企業であれば「資金繰りは」「改善は」「資金調達は」。
それぞれについて専門家の助言を得たい、相談したい、はず。
このブログでは完ぺきではないにせよそれらの答えを用意しました。
このブログの別のページに書きましたが、会計や法務についてどんどんサービスの価格が下がるはずです。従来、高額だった事業をしていく上でのインフラもどんどん安く（あるいは無料で）使えるようになってきています。
AIとFinTech、IoTで世界はがらりと変わります。その動きは静かに始まっています。
前置きが長くなりましたが、今までコンサルティングがいきわたらなかった中小零細企業にもそれが届く時代になってきたと思います。背景は、低コスト化です。
例えば、きちんと売上のトレンドや支出の分析を行ったり、あるいは経営者の家計を分析するには膨大な記帳の手間とコストを要しました。
正確なデータがなければ正確なコンサルティングはできません。結果、コンサルティングを受けられる企業は一定規模以上の事務回りがきちんとした企業、ということになります。
しかし、クラウド会計で正確な会計が安く早くできるようになってきています。これをてこに従来コンサルティングがいきわたらなかった企業様にもサービスが可能になってきています。現実に私がコンサルティングをしている企業のうち相当数が年売上5000万円未満です。
このブログをご覧になり、ぜひ経営強化にお役立てください。