悪政の限りを尽くす安倍自公政権を放置したままでは日本に明るい未来がないことを痛切に感じた先週でした。
自民党と公明党、それに日本維新の会が加担してあろうことか「カジノ法案」を衆議院内閣委員会で強行採決という暴挙に出ました。
複合型統合施設で外国から観光客を呼び寄せ金を落としてもらうと言いますが、比較的成功したと言われていたシンガポールやマカオも施設を維持し続けることが苦しくなっている事態です。
外国人だけでなく国民をギャンブル漬けにして税金をむしり取ろうという安倍首相と日本維新、党内が一致していない公明党も自主投票という形で半ば賛成に回ったと言われても仕方がない態度に終始し、6日の本会議で衆議院を通過させ、参議院でも６時間しか審議せず９日にも成立させたいと自民党は考えています。
自民党は野党側の厳しい批判に「少数派が審議に応じないから横暴だ」などと事実を捻じ曲げ攻撃しますが、そもそも議員立法にもかかわらず問題が多いとして廃案や継続審議になっていたものを突然カジノ法案を提出し、法案が通った後に政府に具体化させるなど、何一つ説明もできない代物を提出し、無理矢理成立させようというものであり、議会軽視も甚だしいこんな悪政をいつまでも続けさせられません。
もはや安倍自公政権を倒して、これからの日本をどうつくるか私たち一人一人の市民が真剣に考える時ではないでしょうか。
日本をつくりかえるためには外交問題、経済政策の二つの大きな切り替えが必要です。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する問題を一つとっても、一刻の猶予もありません。
憲法違反の安保法制を廃止し、南スーダンに派兵している自衛隊を撤退させ、非軍事の民生支援に切り替えることこそ必要です。
「アベノミクス」が深刻化させた格差は、「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊と衰退」「貧困層の拡大」という害悪をもたらしました。
純金融資産５億円以上の超富裕層の１人あたり金融資産が１６年間で６・３億円から１３・５億円へ２倍に膨れ上がる一方、５００万～１０００万円の給与所得者数が１８年間で２１０万人も減るなど中間層が疲弊し、働いても生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯が就業者世帯に占める割合は２倍へ拡大しました。
格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを国の基本政策にすえて、国民の能力に応じて負担する公平・公正な税制、社会保障、若者、子育て中心の予算、８時間働けばふつうに暮らせる社会、大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正することこそ必要です。
金持ちほど得をする逆進制が明白な消費税１０％増税は中止して、富が集中している富裕層・大企業に応分の税金を払ってもらうのが常識の日本にすべきです。
欧米では格差・貧困の是正と平和を求める、新しい市民運動と結びついた社会変革の動きが起こっています。
ギリシャやポルトガル、スペインで市民運動と結びついた政党の大躍進・政権交代が起こったり、ＥＵ離脱を決めた極端な保守主義の台頭でイギリス国内が分断されたことへの怒りから、新しい市民と野党の共同が生まれたことや、アメリカでもバーニー・サンダース氏を筆頭とした新しい社会変革の動きが起こりはじめています。
トランプ次期大統領の祝勝会をオハイオ州で開催したものの、集まったのは会場いっぱいどころか３分の１にも満たない熱烈支持者だけで失業にあえいでいる労働者はそっぽを向きました。
あたかも世界は極右化に進んでいるかのようにメディアで取り上げられていますが、決してそうではなく世界でも希望ある流れが広がっています。
日本でも市民と野党が本気で共闘をすれば安倍自公政権と日本維新の会を少数派に激減させることができ、必ず日本は明るい未来が見え始めるでしょう。
当然原発再稼働にしがみついているとても労働組合とは言えない電力会社労組をかかえる連合は別にしてでのことですよ。
