現場とお上との剥離

2013年3月6日 医療を産業と見る目は　～サイエンスポータル・レヴューより

東京新聞6日朝刊の生活・健康面に中村祐輔・シカゴ大学医学部教授のインタビュー記事が載っている。中村氏は2011年1月、政府の内閣官房に新設された医療イノベーション推進室の室長に就任した後、わずか1年で辞任し、米シカゴ大学教授に転じてしまった。政府の対応に大きな不満があったため、と伝えられている。今回の記事からも、医療に対する日本と米国の取り組みに大きな違いがあることを感じた読者は多いのではないだろうか。

中村氏は、がん遺伝子の研究成果を「がんペプチドワクチン」の開発につなげた業績で知られる。政府の支援が十分といえない中、賛同する国内医療機関の協力を得て臨床試験も進めていた。東京大学医科学研究所の教授から大きな行政権限も併せ持つ医療イノベーション推進室長に就任したのに、なぜ辞任してしまったのか。東京新聞の記事の中で、中村氏は次のように言っている。

「基礎研究から創薬までにかかわる文部科学省や厚生労働省、経済産業省などの役人は、自分の部署に予算を取ることしか考えていない」

さらに氏が力を注いできたゲノム医療に関しても、非常に悲観的な見方を示している。

「日本ではいまだにゲノム医療が過小評価されて、研究支援体制が格段に貧弱だ。厚労省や医療イノベーション推進室でゲノムの話をしても、ABCを知らない人に英語を話しているみたいに通じない。悲惨な状況を通り越して、絶望的。患者たちが立ち上がらない限り、国に期待しても動きません」

ゲノム研究と臨床を結び付けようとすることに、日本の行政も、現場の医療関係者の多くも関心を示さないということだろう。

米国での研究生活が長く、筑波大学に設けられた国際統合睡眠医科学研究機構の拠点長に就任したばかりの柳沢正史教授(テキサス大学サウスウェスタン医学センター教授も兼務)は「科学政策を決める人間は、プロつまり元研究者であるべきだ。例えば米国立衛生研究所(NIH)にいくら予算をつけるかは、政府が決める。しかし、研究費をどう配分するかは、所長以下幹部が全員元研究者であるNIHが決めている」と言っている。

NIHが医学、生物学の巨大な国立研究所であるとともに、巨額の研究費配分の権限を持つ政府機関であることはよく知られている。

「膨大な数の人のゲノムを調べるのに巨額の研究費を投じても、それが5,000億円、1兆円という新薬開発などにつながり、世界の医療市場を制覇できればよい。中村教授をシカゴ大学に引っ張ったのも、そうした医療を有望な産業と捉える米国の戦略の表れ。勝ち目は薄いとはいえ、一矢報いるくらいのことを日本もやらないと」

そんな声も、中村氏の業績を評価する日本の臨床医学者から聞かれるのだが…。

ゲノム情報を医療に応用しようとする試みは、欧米などでは積極的に行われているものの、日本ではあまり進んでいないという現状。
上記の例の場合は、確かに研究費は莫大ではあるし、研究が実を結ぶまでに時間が掛かるであろうが、医療に実用出来るようになれば、医療費の大幅な削減が期待できる。
しかし、現場の意見が、お上に認めてもらえなかった。

その要因として、現場の研究者と予算を配分する立場の人間との認識のズレが問題であると思われる。
現場と上の立場の人間との剥離については、社会のあらゆる場面で起こっているであろうが、意見交換を蜜にするなどして風通しを良くすれば、場合によっては回避できるのではないかと思われる。
それだけに勿体無い。
特に、大きな効果が得られることが期待されるような場合においては。
科学技術については、それが大きな革新を産み、将来多大な利益をもたらすかどうかをよく吟味して投資していくことが大切だ。
そのためには、研究者の側はそのメリットを十分に説明する必要があるだろうし、政府の側はその内容をよく理解するための勉強が必要なのかなと思う。

投票率59.32％で戦後最低 衆院小選挙区、10ポイント減

投票率５９・３２％で戦後最低　衆院小選挙区、１０ポイント減～47NEWS
　衆院選小選挙区の投票率は共同通信の集計で５９・３２％となり、２００９年の前回衆院選（小選挙区６９・２８％、比例代表６９・２７％）を９・９６ポイント下回り、衆院選で戦後最低を記録した。

　これまでの最低は１９９６年選挙（小選挙区５９・６５％、比例代表５９・６２％）だった。期日前投票者数も、前回から１３・９１％減の１２０３万９５７０人に落ち込んだ。

　都道府県別の投票率で最高は島根の６５・７４％、山形６４・８６％、山梨６３・６７％が続いた。最低は高知の５３・８９％で、青森５４・２０％、栃木５４・７１％の順。

　各都道府県選挙管理委員会の発表を独自に集計した。

昨日投開票された第46回衆議院議員総選挙の結果は、自民党が大きく議席を増加して294議席、与党出会った民主党は57議席と大きく減らし、明暗がくっきり別れた形となりました。

それよりも気がかりなのは、前回の衆院千と比べて、投票率が大きく下がったこと。
今の日本には問題が山積していて、不満を持っている人々が沢山いるだろうにも関わらず、です。
一言で言えば政治不信、実情はおそらく、民主党は嫌だが自民党も嫌だ、かといって第3極には期待できない、ならば棄権しよう、と考えた人が少なくなかったということだろうと思います。
ですが、基本的には、民主党政権は懲り懲りなので、まだマシな自民党に期待したい、といったところが結果には現れたのでしょうか。

自民党が勝ったことに関しては、個人的には喜ばしいことだと思います。
少なくとも、民主党政権下のような、でたらめなマニフェストや、場当たり的な政権運営、東日本大震災の復興もままならない、といったことは、改善されるでしょうから。
ですが、多くの人に信任されたわけでもないのに、過半数以上の議席を自民党が獲得した、ということへの危惧があります。
政治的にも経済的にも解決すべき様々な問題がある中で、絶対的な支持を受けたわけではないのに大多数の議席を確保した自公連立政権が、どこまで国民の支持を得ながら、現実的かつ大胆な政策を打てるか、腕の見せ所であると思います。

昨夜は選挙速報をニコニコ動画で観ていたのですが、自民党議員達は、例えば片山さつき議員は「勝って兜の緒を締める」と言っていましたし、平将明議員は選挙期間中はこれほどの追い風を感じなかった旨の発言をしていましたし、石破茂幹事長も浮かれた様子はなく、淡々とインタビューに答えていました。
自民党議員の方々も、国民からどう見られているか、わかってくれていると信じたいです。
そして、国民を納得させるような、現実的な施策を期待します。

第46回衆議院議員総選挙および第22回最高裁判所裁判官国民審査

さっそく投票を済ませてきました。

個人的な今回の見所は、自分の選挙区の結果はもちろんですが、民主党がどれだけ負けるか、と最高裁判所裁判官国民審査の結果です。

今回の衆院選の争点としては、経済政策や原発への対応など、様々あるとは思いますが、まずはこの3年間の民主党政権の総括（するまでもないだろ！というツッコミはおいといてｗ）をすべきかなと。
まぁ、その他いろいろ考えても、投票先は一択だったので、全く悩みませんでしたが。

その代わりに、今回は、最高裁判所裁判官国民審査について、初めて少し予習をしてから、審査に臨みました。
法解釈にも重大な影響を与える最高裁判所の判決、そしてそれを執り行う最高裁判所の裁判官を審査することは重要ですし、それが国民に委ねられているとなれば、なおさらです。
こちらの結果がわかるのは明日以降だと思われますが、興味を持って見たいともに、次回以降の審査においても、積極的に情報収集して、適切な審査を行いたいと思っています。

投票の帰りに祝杯用のスパークリングワインを調達したので、開けるのが今から楽しみです。