1月10日(火)… | ドクターケイのブログ…<Si vis pacem, para bellum>

ドクターケイのブログ…<Si vis pacem, para bellum>

大好きなゴルフやワインのお話を中心に日々の出来事を日記のように時系列に沿って書いています。
ノンフィクション大作です。

1月10日(火)、晴れです。

 

天気予報によれば…、良い天気も本日まで…、明日からは曇りベースの寒い日が続くとか…。

 

やはりセンター試験ですね。

 

日程を替えるとか考えないのでしょうか…?

 

我が家にはセンター試験(共通一次?)の経験者がいないのである意味では助かりました。

 

 

 

 

1USドル=115.40円。

 

1AUドル=85.14円。

 

前場の日経平均=19448.55(-5.78)円。

 

金相場:1g=4795(+25)円。

プラチナ相場:1g=4004(+27)円。

 

USドル、アイゴ~!な展開ですね。

プラチナが久しぶりに4000円台を回復しましたね。

 

 

 

 

アサヒ、牛乳事業売却=ビールに集中―中国

【北京時事】

アサヒグループホールディングスが中国の牛乳事業から撤退することが9日までに分かった。

山東省にある二つの関連会社の株式を全て、中国食品大手の新希望集団に売却する。

関係者は「ビール事業に集中するため」と説明している。

アサヒは2006年、野菜や果物を生産する「山東朝日緑源農業高新技術」を設立。

08年に「山東朝日緑源乳業」を立ち上げ、アサヒブランドの高級牛乳を生産している。

関係者によると、牛乳は物流などの問題で販路が思うように広がらず、業績低迷から抜け出せなかった。

ビール事業に力を入れるため、売却を決めた。

アサヒブランドは今後2年ほど残す。 

 

 

 

 

英首相、ハードブレグジット懸念で火消し躍起 ポンド売り継続

[ロンドン 9日 ロイター]

メイ英首相は9日、欧州連合(EU)単一市場からの離脱は不可避ではないとの認識を示した。

首相は8日、テレビ番組のインタビューで、EU加盟の「一部」を維持することはできないと発言。

これが移民抑制を優先し単一市場からの離脱も厭わないハードブレグジット(強硬な離脱)を示唆したと受け止められ、ポンドは急落した。

メイ首相は従来からの自身の立場を誤って伝えたとしてメディアを批判、単一市場からの離脱は不可避ではないとし、投資家の懸念払しょくに努めた。

だが、ポンドが10週間ぶり安値から持ち直すには至らず、ポンドは対ドルで1%以上、対ユーロで1.2%下落している。

メイ首相はこの日、「私がハードブレグジットは絶対に不可避と考えているような報道を行なっているのは間違い」とし、「私はハード、ソフトブレグジットのいずれの表現も受け入れておらず、英国にとり野心的で最善の条件を実現することを目指す」とした。

 

 

 

 

NY原油(9日):5週間ぶり大幅安-イラクの減産順守に不安

(Bloomberg)

9日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。

イラクが石油輸出国機構(OPEC)原産合意を守らない可能性が懸念され、約5週間ぶりの大幅安となった。

イラクのルアイビ石油相は声明で、ペルシャ湾岸南部の積み出し港からの輸出が12月に過去最高に達したことを明らかにした。

エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルダフ氏は電話取材に対し、「イラク発のニュースで減産合意不履行への懸念が広がった」と指摘。

「サウジとクウェートなど湾岸諸国以外の産油国で、減産順守を確認する必要がある」と述べた。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は前営業日比2.03ドル(3.76%)安い1バレル=51.96ドルで終了。

昨年11月29日以来で最大の値下がり。

ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.69ドル(3.8%)下げて54.94ドル。

 

 

 

 

米国株はダウ反落で2万ドル乗せ失敗、エネルギー・金融株に売り

[ニューヨーク 9日 ロイター]

米国株式市場は、高安まちまちで引けた。

エネルギー株や金融株の売りでダウ工業株30種が反落し、2万ドルの大台乗せを阻まれた。

ナスダック総合は、ヘルスケア株の買いを支えに過去最高値を更新した。

原油価格下落が響いてエネルギー(.SPNY)は1.5%下がり、金融(.SPSY)は0.8%安。

個別銘柄ではゴールドマン・サックス(GS.N)が0.8%安、エクソンモービル(XOM.N) が1.7%安となり、いずれもダウ工業株30種を押し下げた。

一方で製薬のメルク(MRK.N)は1.4%高。

武田薬品工業(4502.T)が買収を発表したがん治療薬を手掛けるアリアド・ファーマシューティカルズ(ARIA.O)は72.9%の急騰となった。

メルクとの共同がん治療プログラムの進展を明らかにしたバイオ医薬品のインサイト(INCY.O)は9.4%上がった。

市場では、第4・四半期企業決算の発表やドナルド・トランプ氏の大統領就任を控え、相場の一服感が広がりつつある。

S&P総合500種は昨年11月8日の大統領選以降、トランプ氏の政策期待で6%強上昇しているものの、今は同氏が政策を実行できるかどうかに投資家の関心が集まっている。

オークブルック・インベストメンツのピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者は「市場参加者は政治ニュースや企業業績の面でより多くの情報を待ち望んでいる。足元では多くの不透明要素が存在する。向こう1カ月で何らかの動きが出てくるだろう」と話した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.77対1、ナスダックが1.45対1といずれも下げが優勢だった。

米取引所の合計出来高は約64億株で、過去20営業日平均の66億株を下回った。

 

 

 

 

武田、がん治療薬の米会社を6千億円で買収へ

(読売新聞)

武田薬品工業は9日、米製薬会社のアリアド・ファーマシューティカルズ社を約54億ドル(約6200億円)で買収すると発表した。

がん治療薬に強みを持つアリアド社の買収で、武田が重点領域の一つに位置付けるがん分野の強化を図る。

武田は株式公開買い付け(TOB)を行って2月末までに買収を完了し、アリアド社を完全子会社にする。

アリアド社は既に販売している白血病の治療薬が好調だ。

また、臨床試験中で2017年前半に米国での承認を見込んでいる肺がんの治療薬は、10億ドル(約1160億円)以上の年間売上高を期待できるという。

武田は、米国やスイスの製薬会社を1兆円規模で買収しており、今回の買収は3番目の規模になる。

「がん」、「消化器」、「中枢神経」の3分野の強化を目標に掲げ、事業の選択と集中を進めている。

4月には、試薬品メーカーの子会社・和光純薬工業を富士フイルムに売却する。

 

 

 

 

アリアド買収で世界市場狙う、買収は財務の柔軟性重視=武田CEO

[東京 10日 ロイター]

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長CEOは10日、米アリアド・ファーマシューティカルズ(マサチューセッツ州)買収について電話会見し、米国だけでなくグローバルな市場獲得を狙うなどと述べた。

また、買収で支払う75%のプレミアムについては、同社のバリューや武田との相乗効果を踏まえた判断だったと語った。

武田は9日、がん治療薬分野を強化するため、アリアド社の全株式を総額約52億ドルで買収することで合意したと発表した。

アリアド社は、慢性骨髄性白血病や特定の急性リンパ性白血病を対象とする治療薬「Iclusig」を販売しているほか、遺伝的要因を持つ非小細胞肺がんの治療薬「brigatinib」も臨床段階にある。

ウェバー社長は会見で、これら二つの「革新的な薬剤」および武田との「コストシナジー」が買収を実現した要因だったと強調。

がん治療薬のポートフォリオを拡大すると同時に、「米国だけでなくグローバルな市場獲得を目的にしている」と述べた。

武田は今回の買収でアリアドの株価に対して75%のプレミアムを支払う予定だが、それについて同社長は「(今回の判断は)バリューに基づいており、武田にとってシナジー効果は高い。戦略的にも合致している」と説明した。

一方、買収に伴う財務への打撃については「買収後も財務の柔軟性は維持することができ、配当方針にも影響は出ない」と指摘した。

会見に同席したジェームス・キーホーCFOは、今後の買収戦略について、「適切な買収の可能性があれば借入能力はある」とする一方、「短期的にすぐに大きなディールをやるということではない」と述べ、財務の健全性を維持する必要性を強調した。

一方、ドナルド・トランプ氏が率いる米次期政権の影響について、ウェバー社長は「(米国が)イノベーションを推進する国であることは変わりないはずだ。医療制度については変わってくるだろう。これは認識している」とし、動向を見守る姿勢を示した。

 

 

 

 

 

 

BMW M4 GTS(FR/7AT)【試乗記】

 

 

 

 

ドルは115円半ばに下落、トランプ会見を前に調整の動き

[東京 10日 ロイター]

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の115.62/64円だった。

朝方から116円ちょうどを挟んだもみ合いが続いていたが、正午前には115円半ばへと、もみ合いの水準を切り下げた。

トランプ次期米大統領の会見を11日に控えて、ポジション調整の動きが強まったとみられている。

朝方には116円付近からストップロスを巻き込みながら、115円半ばに下落したが、安く始まった日経平均株価がじりじりと下げを縮めるのをながめて、ドル/円もいったん116円を回復した。

商業決済の集中しやすい五・十日に当たり、仲値公示にかけては輸入企業のドル買いが優勢だったとみられる。

仲値後は午前の高値116.21円へとじりじり上昇したが、正午にかけて再び下げを強め、一時115.48円に下押しした。

原油安や米金利低下を踏まえて上値の重さが意識されたなかで、トランプ氏の会見を前にポジション調整の動きが強まったとみられている。

「まとまったドル売りが出たようだ」(邦銀)との観測も聞かれた。

 

 

 

 

 

Eクラス・クーペ、まずはE400がデトロイト・デビュー

 

 

 

 

トヨタ、メキシコ新工場は撤回せず 米経済への貢献強調

(朝日新聞)

トヨタ自動車の豊田章男社長は米デトロイトでの北米国際自動車ショーに9日昼(日本時間10日未明)登壇し、米国に今後5年で100億ドル(約1兆1500億円)を投資する、と述べた。トランプ米次期大統領に批判されたメキシコ新工場は撤回しない方針。

米経済への貢献を強調し、計画への理解を求めた格好だ。

米国向け主力セダン「カムリ」の新型車の発表イベントで語った。

豊田社長は米国では開発や生産、販売にあたっている約13万6千人を雇用していると紹介。

「トヨタは過去60年で米国に220億ドルを投資してきた。今後5年で100億ドルを投じる予定だ。理由の一つは、米国でベストセラーとなっているカムリだ」と話した。

新型車のPRに織り込む形で、米経済に引き続き貢献していく姿勢を強調した。

 

 

 

 

米ヤフー、ベライゾンに事業売却後「アルタバ」に社名変更へ

[9日 ロイター]

米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>は、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>への中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名変更するとともに、マリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が取締役を辞任すると明らかにした。
アルタバは中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の株式15%とヤフー・ジャパンの株式35.5%を主要な資産とする持ち株会社となる。
ヤフーは昨年7月、中核事業を48億3000万ドルでベライゾンに売却することで合意したが、顧客情報の大量流出が判明したことを受けて連邦捜査当局や議会から厳しく調査されており、条件が修正される可能性や、合意が撤回となる可能性もある。
ベライゾン幹部は、ヤフーとの間には戦略的な適合性があるものの、情報流出について現在も調査中だとしている。
規制当局への提出文書によると、メイヤーCEOの他にも5人の取締役が辞任し、残りの役員がアルタバの取締役となる。
また、1月9日付でエリック・ブラント氏を新会長に任命するとした。

 

 

 

 

ドル・円が一段安、トランプ会見警戒感で売り圧力強まる-115円前半

(Bloomberg)

10日の東京外国為替市場ではドル・円相場が一段安。

11日にトランプ次期米大統領の記者会見を控えて、保護主義的な発言が警戒される中、全般的にドルが売られている半面、円は買われている。

午後1時5分現在のドル・円は前日比0.6%安の1ドル=115円33銭。

早朝に115円66銭まで下げた後、しばらくもみ合っていたが、午前11時すぎに116円21銭まで戻した後は一転してドル売り・円買いが優勢となり、一時115円20銭まで値を下げている。

ユーロ・ドル相場も一時1ユーロ=1.0627ドルと先月30日以来の水準までユーロ買い・ドル売りが進行。

同時刻現在は0.4%高の1.0619ドルとなっている。

FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストは、ドル・円は米雇用統計後の上昇で当面の上値を付けてしまったようなイメージで、上値の重さが気になると指摘。

「トランプ発言が過激だと、もう一度下を試すかなという感じ」と言い、「115円のところで止まってくれればいいが、抜けてしまうともう少し調整が長引きそう」と話す。

11日のトランプ次期米大統領の記者会見をめぐって市場では、ドル高や貿易、関税、対中関係に関する発言に注目が集まっている。

トランプ氏は中国に対して懲罰的な関税を課し、貿易赤字を縮小すると公約。

先週は米自動車大手に続き、メキシコでの工場建設計画でトヨタを名指しして批判した。

ブルームバーグのデータによると、ドルは主要16通貨の大半に対して下落しており、特に円や韓国ウォンに対する下げが目立っている。

JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉為替調査部長は、「米国が保護主義を強めれば、不透明感が高まって投資家はリスクオフ志向になりやすい。そうなれば、経常収支黒字国の円やユーロが買われやすくなる」と指摘。

「1990年代に日米貿易摩擦の時に米利上げする中で、ドル・円が下落した時期に似た状況になる可能性がある」と語る。

豪ドルは対ドルで一時1豪ドル=0.7385ドルまで上昇。

昨年11月の豪小売売上高が予想を下回る増加となったことを受け、一時0.7341ドルまで下げる場面も見られたが、取引が進むにつれて買いが優勢となり、同12月15日以来の高値を更新した。

中国が10日発表した昨年12月の同国の生産者物価指数(PPI)は前年同月比5.5%上昇と、エコノミスト予想(4.6%上昇)を上回り、ここ5年余りで最も大きな伸びとなった。

12月の消費者物価指数(CPI)は2.1%上昇。

エコノミストの予想は2.2%上昇だった。

FXプライムの柳沢氏は、トランプ氏が対中政策でどう出るかも中国経済にとっては重要なポイントだとし、「なかなか指標だけ見てどうのということはできないのかもしれない」と指摘。

その上で、目先はトランプ氏の発言などで相場が乱高下しやすくなり、「ボラティリティだけが高くて方向感があるというよりは、その時の材料を見ながら反射的な動きがしばらく続くのではないか」とみている。