良い天気ですね。
土曜日ですから午前のお仕事を終了したところでウイークエンドに突入です。
１ＵＳドル＝１１０．２０円。
１ＡＵドル＝７９．６０円。
ＮＹダウ終値、４日ぶり上昇６５ドル高
読売新聞
２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は４日ぶりに上昇し、前日終値比６５・５４ドル高の１万７５００・９４ドルだった。
ナスダック店頭市場の総合指数の終値は、５７・０３ポイント高の４７６９・５６だった。
半導体大手の好決算を受け、ＩＴ関連株に買い注文が集まり、相場を押し上げた。
ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による６月の利上げが意識されるなか、米国の景気先行きに警戒感を持つ投資家も多く、上げ幅は限られた。
ドル一時110.58円つけ3週間ぶり高値、米利上げ観測で＝ＮＹ外為
［ニューヨーク ２０日 ロイター］
ニューヨーク外為市場では、今夏の米利上げ観測を背景にドルが対円で約３週間ぶり高値を更新。
ただ、前日の上昇を受けた利益確定のドル売りが出たことで、対ユーロでは小幅安となった。
ドルは一時、４月２８日以来の高値となる１１０．５８円をつけた。
６月利上げの公算が大きいことを示唆する４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が引き続きドルへの追い風となっていることが指摘された。
ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、ＦＯＭＣ議事要旨を受けて利上げ見通しが幾分変化したことが、米国債利回り上昇の一因になったことを指摘。
米債利回りの上昇と日本国債利回りの低下が相まって、対円でのドル買いを後押ししたと語った。
また、一部のアナリストは、仙台での主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、明確な円安けん制姿勢は打ち出されないのではないかとみている。
終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．１４％高の１．１２１８ドル。
ただ、週足では３週連続で下落する見通し。
アナリストによると、ユーロが前日に対ドルで７週間ぶり安値となる１．１１７８ドルまで売られてことを受け、ドルに利食い売りが出た。
ドル／円は０．２５％高の１１０．２２円。
週足では３週連続での上昇となる勢い。
主要６通貨に対するドル指数は０．０４％高の９５．３３２。週足では約０．８％高と、３週連続で上昇する見通し。
ふるさと納税、被災地へ届け 熊本県に１カ月で２２億円
朝日新聞デジタル
熊本地震の被災地に「ふるさと納税」の寄付が続々と届いている。
熊本県は２０日、地震発生後１カ月間の受付額が前年度１年間の２４倍を超える約２２億８千万円に達したと発表した。
被災した県内の市町村も前年度を上回るペースで、新たな被災地支援の方法として注目されている。
熊本県によると、４月１８日～５月１８日に１万１７０１件、２２億８８１９万円が寄せられた。
前年度の受付額は９３８６万円だった。
全壊家屋が１００棟を超えた熊本県内８市町村に朝日新聞が５月１６日時点で把握している今年度の状況を尋ねると、南阿蘇村では前年度の５倍近い１億６７００万円、嘉島町でも前年度の２１倍の２８４０万円が４月中に寄せられていた。
中でもインターネット上のふるさと納税仲介サイトを活用する例が目立った。
南阿蘇村では全額が仲介サイト「さとふる」経由。
宇城市の４０３８万円のうち市に直接申し込みがあったのは２９万円。
残りは全て仲介サイト「ふるさとチョイス」経由だった。
被災自治体への寄付者には、自治体の「返礼品」を不要と申し出る人が多いという。
■活躍する仲介サイト
「ふるさと納税が災害時の支援に活用できる仕組みとして広まりつつある」。
仲介サイト「ふるさとチョイス」の広報担当は話す。
レクサス超高級クーペ｢LC｣は何がスゴいか 社内組織刷新の意図も読み解く
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」に新しい車種が加わる。
2017年春ごろに日本で発売を控える超高級クーペ「LC」だ。
2012年のデトロイトショーで発表されたコンセプトカー「LF-LC」を市販モデルに落とし込んだ意欲作である。
そのLCが5月19日、日本で初めてお披露目された。
あえて、”意欲作”と書いたのには理由がある。
一般的にコンセプトカーは、市販モデルと比べると制約が少ないので、「LF-FC」のようなスポーツカーでは、よりスポーティな外観に魅せるために、非現実的なまでに車高を低め、幅を広くしていることが多い。
実際、「LF-FC」も市販モデルより約40mmも低く、車幅も2mほどあったという。
これに対して、市販版は4760☓1920☓1345mmと、より現実的なサイズになっている。
LCの開発を担当したチーフエンジニアの佐藤亘治氏は、走行性能に特にこだわったと話す。
「リニアな応答性と、クルマとの一体感を重視しました。心を刺激するV8サウンドを奏でるエンジンに10速ATを組み合わせ、Dレンジのまま走っても、気持ちのよい変速を目指しました」
ガソリンエンジンモデルの「LC500」では、最高出力475馬力／最大トルク530Nmを発揮する排気量5リッターV8エンジンを”フロント・ミド”に搭載し、10速ATを組み合わせている。
フロント・ミドとは、重量物であるエンジンを前の車軸より後ろに配置することであり、重いエンジンが車体の重心に近づき、クルマの曲がりやすさにつながる。
また、人間の座る位置も低めて、重心を低くすることで、ドライバーに正確なインフォメーションが伝わるようになる。
いわゆるハンドリングのいいクルマ、思いどおりに操れるクルマ、といったことにつながる。
さらに、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)やアルミ素材などの軽量素材を採用し、100キログラムものボディの軽量化も施している。
足回りには、前：ハイマウント・ダブルウィッシュボーン、後：マルチリンク式を採用し、剛性の向上をはかった。
一方、ハイブリッドモデルの「LC500h」には、新開発のマルチステージ・ハイブリッド機構が搭載されている。
モーターと有段ギアの組み合わせによって、従来のシステム出力と比べて、30％の出力向上を図った。
最高出力220kW／最大トルクを生む3.5リッターV6エンジンに、348Nmの大トルクを生む高出力モーターを組み合わせることにより、ハイブリッド・システム全体での出力は264kW(約359馬力)を発揮する。
マニュアルで変速するMモードや、バッテリーアシストによってスポーティな加速ができるSモードの設定が特徴的だ。
「従来のハイブリッド車の概念を覆す、スポーティな仕上がり」と、佐藤チーフエンジニアは胸を張る。
現状、レクサスのラインナップには、3750万円の価格で500台の限定で発売したスーパースポーツカー「LFA」を頂点に、2ドアクーペ「RC」のスポーティ版たる「RCF」が続き、さらに小型セダンの「IS」や中型セダンの「GS」の高性能版として「ISF」「GSF」がラインナップされている。
スーパースポーツカーやクーペが、レクサスのスポーティなイメージの牽引役を果たしており、販売のうえでは、小型・中型セダンのスポーティ仕様となる「Fモデル」が好調だ。
「LC500／500h」は、世界65カ国に導入される予定だ。
ボディサイズやスペックから想像するに、954万～1031万円の価格帯に位置する「RCF」のさらに上位、つまり、限定発売の「LFA」をのぞけば、レクサスのスポーツカーの頂点に位置づけられるのだろう。
ライバルと目されるメルセデス・ベンツAMG「GT」が、462馬力/600Nmを発揮する4リッターV8エンジンと7速ATの組み合わせで1650万円であることを考えると、「LC500／LC500h」の価格帯が想像できるだろう。
地元初制覇へ、ジョーダン・スピースが2位浮上！岩田寛は1か月ぶり予選突破
ゴルフ情報ALBA.Net
AT＆Tバイロン・ネルソン選手権 初日 19日 TPCフォーシーズンズリゾート（7,166ヤード・パー70）
テキサス州にあるTPCフォーシーズンズリゾートで開催されている米国男子ツアー「AT＆Tバイロン・ネルソン選手権」2日目。
サスペンデッドで順延になった分と第2ラウンドがおこなわれた。
トップに立ったのは2ラウンドで“63”を叩き出したベン・クレーン（米国）。
続くトータル11アンダーの2位タイには地元テキサスでの優勝を狙うジョーダン・スピース（米国）ら4人がつけた。
日本勢で唯一出場している岩田寛は7バーディ・2ボギー・1ダブルボギーとスコアを3つ伸ばし26位浮上。
4月の「RBCヘリテイジ」以来約1か月ぶりとなる予選突破を果たした。
損保大手３グループが最高益 火災保険の駆け込み需要で
(朝日新聞)
損害保険大手３グループの２０１６年３月期決算は、売上高にあたる正味収入保険料、純利益とも、グループ発足後の過去最高をそろって更新した。
火災保険料の値上げ前の駆け込み加入が収益を押し上げ、昨夏の台風による保険金支払額の増加を補った。
３グループは昨年１０月に一斉に火災保険料を値上げし、駆け込みでの加入が膨らんだ。
各グループ傘下の主要４社で最も増えたあいおいニッセイ同和損害保険では、火災保険による収入が１６７６億円と前年を１５・７％上回った。
昨年は夏場に大きな台風が九州や関東・東北などを相次いで襲い、大きな被害が出た。
この二つの台風による３グループの保険金支払額は計１７９４億円に達し、雪や大雨などを含めた自然災害による前年の支払額の２倍を超えた。
ただ、保険金支払額全体で見ると、主要４社のうち３社は前年を下回り、残る東京海上日動火災保険も前年と同程度にとどまった。
冬場に雪が少なかったことなどで、支払額が最も多い自動車事故が件数、金額とも減少したためだ。
「２年縛り」事前通知必須に 消費者保護に新ルール開始
朝日新聞
契約トラブルが多い携帯電話やインターネットなどの契約について、消費者保護を手厚くしたルールが２１日から適用される。
初期契約の解約制度ができたほか、料金やサービスの内容が一覧で分かる契約書面の交付が義務化された。
複数年契約を条件に割引する「２年縛り」などは、更新時に利用者への事前通知が必須となった。
改正電気通信事業法が２１日に施行されることに伴う措置。
大手携帯会社のスマートフォンや従来型の携帯電話は、電波のつながりが悪かったり、契約内容の説明が不適切だったりした場合、サービス提供開始日や契約書面の受領日などから８日間は、違約金なしで端末購入を含めて契約解除できる。
一方、光回線やケーブルテレビのネット契約は、「初期契約解除制度」が適用され、契約書面を受け取ってから８日間は、利用者が一方的に違約金なしで契約解除できる。
「よく分からず契約した」との苦情もある有料オプションサービスは契約書面に詳細を明記。
複雑な料金割引の仕組みは図に書いて示す。
高齢者らには配慮して契約内容を説明することも義務付けられた。
すっかり忘れていましたが、以前のホームコース：花の木ＧＣで男子ゴルフツアーのチャレンジトーナメント「HEIWA・PGM Challenge I ～Road to CHAMPIONSHIP 2016」が５／１９～２０と開催されていました。
競技の結果は…
１位 －９ 貴田 和宏
２位タイ －８ 遠藤 彰
２位タイ －８ 谷岡 龍弥
４位タイ －７ 川満 歩
４位タイ －７ 横尾 要
横尾Ｐ以外は知らない名前ばかりですね…。
STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
ビジネスジャーナル
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。
出願審査請求は4月22日に提出されている。
これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。
しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。
小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。
「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」
ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。
STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。
これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。
●再生医療での実用化
ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。
そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。
特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。
実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。
この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。
ハーバード大は特許に「STAP」という言葉を使うかは不明だが、一度は英科学誌「ネイチャー」で報告された「STAP」(刺激惹起性多能性獲得細胞)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。
体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。
＜台湾新総統就任＞対日関係重視 日本が期待感
(毎日新聞)
２０日就任した台湾の蔡英文総統は対日関係重視を打ち出しており、日台関係の修復が進みそうだ。
菅義偉官房長官は２０日の会見で「歓迎したい。台湾はわが国と基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ」と述べた。
岸田文雄外相も会見で日台は非政府の実務関係とした上で「協力と交流のさらなる深化を図っていきたい」と語った。
安倍晋三首相は蔡氏と２０１０年と１１年の訪台時に会談している。
日台は外交関係がなく政府間交流ができないため、首相就任後は実弟の岸信夫衆院議員が橋渡し役を務め、昨秋、蔡氏が来日した際も岸氏が山口県の日程に同行し、厚遇した。
「不動産好き」の中国人は米雇用市場の救世主？
Forbes Japan
中国人の”不動産愛”はとどまるところを知らない。
それがサンフランシスコのソーマ地区やロサンゼルス中心街のような米国の複数の都市の景色を変え、雇用までをも創出している。
中国からの不動産投資はこの6年で、米国に20万件以上のフルタイム雇用をもたらした。
海外の個人投資家からの投資総額で最も多かったのもは中国だ。
また、非営利団体アジア・ソサエティーによれば、2万人の中国人が、EB-5プログラム（一定額の投資を行い、雇用を創出した投資家を対象に永住権を与える）でビザを取得した。
中国人はEB-5ビザ取得者の7割を占め、過去10年にわたって年間およそ10億ドル（約1,090億円）を米国にもたらした。
2010年から2015年の間に、中国人の個人が米国で不動産に投じた金額は少なくとも930億ドル（約10.1兆円）。
投資額は毎年20％の勢いで増加し、カリフォルニア州では2008年以降、多くの地域の不動産市場で需要を引き上げた。
中国企業もランドマークの買収など活発な投資を行い、ローゼン・コンサルティング・グループはアジア・ソサエティーと共同でまとめた112ページに及ぶ報告書の中で、中国人の不動産愛が「米国の経済と雇用に重大な影響を及ぼした」と指摘した。
2008年から2009年にかけて起こった住宅バブル崩壊で、米国の建設業は大きな打撃を受けた。
住宅建設業者の雇用はいまだに、危機発生前の水準を回復できずにいる。
全米不動産協会は2015年9月、年次調査を行った146の大都市圏のうち3分の2近くで、住宅着工件数が雇用創出数に追いついていないと明らかにした。
そこにやって来たのが中国人だ。
彼らは高級住宅市場と中間所得層向け住宅市場の両方を安定させる役割を果たしている。
中国人投資家が資金提供を行っているプロジェクトは、一戸建て住宅よりもずっと規模が大きい高層建物で、建設スケジュールも長い。
そのため作業員の数も多く、セメントから鉄筋に至るまでのあらゆる資材のニーズも規模が大きくなる。
そして建築工事の雇用創出は、全体図の中の一要素に過ぎない。
ホテルやオフィス、小売店舗などの不動産開発で恒久的な仕事が維持されるし、建物の管理を行うための雇用も創出される。
EB-5ビザ法の下、中国人投資家は投資1件につき10の雇用を創出することが求められている。
アジア・ソサエティーは、2015年に中国人投資家がEB-5プログラムを通して行った投資によって創出された雇用は7万件にものぼると推定している。
同ソサエティーは、2016年から2020年にかけて、米商業不動産や住宅用不動産に流れ込む中国からの直接投資は総額で2,180億ドルにのぼる可能性があると推定。
それ以降は、中国国外に資産を持ち出したがる投資家の増加とともに、さらに加速するとみられている。
不動産の購入を行っているのは、担保として物理的資産を保有しておきたい保険会社だ。
今回の調査によれば中国の保険業界の総資産は約1.6兆ドル相当で、彼らによる海外不動産への投資は今後まだまだ拡大の余地がある。
中国人による米国への投資は2016年、横ばいになると予想されているが、米国内での中国人による不動産投資というトレンドは、今後5年は続くだろうというのが専門家たちに共通の見解だ。
中国人が資金提供を行い、現在建設中またはその準備中のプロジェクトは2015年、総額150億ドルにのぼる。
ロサンゼルスやサンフランシスコの大規模プロジェクトから全米各地の小さな案件まで、誰かがそれを建てなければならないのだ。
ミケルソン インサイダー取引関与で１億円返納
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
米証券取引委員会（SEC）は19日、メジャー通算５勝のフィル・ミケルソンに対し、インサイダー取引で得た不当な利益を返納するよう求め、同選手がこれに応じたと発表した。
発表によると、乳製品業ディーン・フーズの元幹部トーマス・デイビス氏は、ラスベガスのギャンブラーであるウィリアム・ウォルタース氏に、未公開の同社の経営情報をたびたび漏洩した。
SECは、同社の株取引により4000万ドル（約44億円）を不正に得たとし、ウォルター氏らを訴追した。
また、同氏の勧めでミケルソンが、2012年にディーン・フーズ社の株式を購入し93万1000ドル（約１億250万円）の利益を得ていたと明らかにした。
ただ、ミケルソンについては、インサイダー取引に「積極的に関与していない」と認定。
同社の未公開情報を詳しく知らなかったと判断したもようで、利益と10万5291ドル（1159万円）の利息を返納させることで合意し、訴追を見送った。
ミケルソンとウォルター氏はゴルフ仲間としてかねて親交があった。
ミケルソンの弁護士は「フィルはインサイダー取引で訴えられたわけではない。他人の犯罪に対しては無実の傍観者であり（不正取引であることに）気づかなかった。“リリーフ・ディフェンダント”（救済される、訴追されなかった被告）とされたことは、彼が法を犯していないことを意味する」との声明を発表した。