この場合、風説の流布か威力業務妨害か名誉棄損などのどれかに該当し「週刊朝鮮」を訴える事が出来るでしょう。企業が「デマ」によって被害を受けたなら、当然の防衛策として実力行使にでるのではないでしょうか？
無謀な勝ち目のない汝矣島パークワン訴訟や米国におけるUCI訴訟を起こすより遥かに真っ当な裁判といえます。
国税庁調査４局の統一グループに対する調査は『「相続税の追徴が調査着手の背景である」というのが、税政当局の説明だ。』と書いている「週刊朝鮮」は税政当局の説明を載せているので取材をせずに適当に書いたのか、税政当局が自体が嘘を言ったのかということになる。
記事がデマなのか、その記事をデマとしている事がデマなのか？
もう一度言いますが「記事がデマ」なら正当性は絶対に財団側にあるのでHPでデマと書くだけではなく、社会的信用と被害に対し訴訟を起こすべきでしょう。
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