ニューヨークの日経企業では引き続きリモートワークで、出勤をする決断には至っていないところがほとんどです。ニューヨークでは感染が収まってきているとは言え、新規感染数は500人を超えます。この数字は日本全国の1日の増加数の10倍以上です。感染者クラスターの地下鉄に乗らず自転車の普及が進み交通機関の利用方法も随分変わりました。
今週は、アリゾナ、フロリダ、テキサス等、元々第1波の感染爆発がなかった州が現在は感染爆発中💥です。その他西海岸や東海岸の中央部でも増加傾向にあります。
一般にアメリカは検査件数が多い事が挙げられます。(一日40万件、日本は8千件)
上記の州で検査数の多さによって陽性となったのではなく、元々検査していなかっただけで実は元々ヤバめのhot spotだったことが判明されてきているそうです。この点日本の状況似ている気がします。
経済が再開されてきており今後のマーケットが非常に大事な所ですが、日本と全く違うところは、州がに再度クローズを決める前に企業が自主的に再度クローズを決める企業の数です。皆さんのよく知っているアップル社も再度クローズが決まっています。政府の決定よりも感染者数そのものを見て再開を決める企業が増えています。客からしても店が開けていても脅威が勝る以上どんなセールでも来る気にならないわけです。とりあえず外出たかった連中がある程度遊んだ後また引きこもるようになるでしょう。結局しまいには実際の感染者数が天秤の対となるわけです。
アメリカでは1人$1200の給付がほぼ終わりました。私元々一気に使ってやろうと思っていたので既に大型の買い物を済ませ、一発で全部なくなりました。
又、企業への雇用2ヶ月分の人件費補填で中小規模の企業は生き残り、失業保険の上乗せは7月末で終わります。アメリカはあと1ヶ月で次の手を決めないとならんわけですが、前回と違いアメリカの共和党と民主党の意見が食い違い、中々次の手が決まらない状態です。でもアメリカ政府なら期限内に何らかの対策が決まるのは間違い無いでしょう。
アメリカでは1部に対して元々大盤振る舞いだった給付金に対して、共和党は今後はコロナ期間中に就業していた労働者又は働き始めた人に対して更に金をあげようという対策、PPPプログラムを売り上げ減少企業に限る対策練っています。民主党は州政府の財政赤字が危機的なためにまずそちらの補助をする、感染率の高い職から補填にあたる、というのが主な作になるのではないかというところです。(19日現在未定)
個人的には民主党の策が来るのかな、と。日本の次の対策はマスク4枚目ですかね。
日本は安倍総理が「海外は日本の再開に注目している」と言っています。確かに注目していますがそれはいい意味ではなく「日本はほとんど強めの対策もしていないのに大丈夫なのか？」という反面教師としての注目のされ方です。性質が国の言いなりだったり雇用側が絶対的に強いという理由があるにせよ企業個人共に自己の決定が今後の生活に大きく関わってきますね。個人的には海外に住む日本人としては日本に帰る方が経済的にも感染的にもリスクです。
昔「ボールは友達」という言葉が有名なキャプテン翼という漫画がありました。今は「マスクが友達」です。そして「群雄割拠」時代となりユニクロのような画期的なマスクを売り出す企業の株価がここ3年のマーケットでは間違いなく上昇する時代です。
その理由はワクチンはおそらく2年以上まともに摂取されないからです。例えアメリカでワクチンができても副作用を怖がる人は重傷でない限り受けないでしょうし、一般的に動物実験、人体実験経て一般に出すには余りにも時間がかかりすぎるでしょう。一生を背負う副作用と共に生きる道もありますが。
又アメリカでワクチンができても日本含む海外にワクチンはしばらく出さないでしょう。ある程度「ストック」するでしょうし、以前にも記載したように自国民を優先するでしょう。数十億という数を用意するのも時間がかかります。ワクチンが出来次第元の生活に戻るという政府の言葉は希望ではなく幻想であり、現実逃避とも言えます。
更にこのワクチンを主要全国家に配り、摂取させるだけでも時間はかかります。ワクチンという言葉が明るいニュースではあるのは間違いありませんが。
多くの国がこの現実逃避を受け入れてくれればオリンピックは中止とはならないかもしれません。現実問題、このワクチン事情と時間的な属性相性だけ見ても、オリンピックが2年後に延期だとしても全く間に合わないでしょう。保険の事情でIOCの中止の一言を待っているのかもしれませんが。
外では抗議活動の為相変わらず外出禁止の地域も多いです。それに加えて最近「熊🐻」(捕まってない)が出没しており、人々の外出の妨げになっているNJ今日この頃です。
(↓行ってみたいがやめといた)
