大阪の国有財産払下げ・土地問題が、国会で連日のように野党の質問にさらされています。

公務員の天下り問題、PKO関連とセットになって、野党の切り崩しで次第に様相が変わってきました。

政局リスクはないのでしょうか。

国有地払下げは国の財政が厳しいことから官舎などの国有地を適宜売却して、財政立て直しに使いましょうというのが趣旨で、財務省理財局において国有財産審議会・土地、株式とわけて何年もかけて審議され、順次、放出が実施されているものです。

審議会の座長には超有名経済人(大手商社会長など)が就任することが多く、大学関係者らの委員就任も多いものです。

ちなみに議事録はすべてインターネットにて閲覧できるようになっています。

私が株式委員をしていた時の流れでは、適宜開催される2時間の会議のうち、一時間半程度は役人の説明で進行し、民間人が質疑をするというものでした。議事録は速記者が記したものを後日、発言者が見て、チェックし、インターネット上に公開するという流れでした。また、答申は議長から受けた管轄大臣(実際は副大臣)が記者発表していました。

国有財産として所有する株式の場合、日本電信電話、日本たばこ、日本郵政などを適宜、国の財政改善に反映させていくために放出し、国内外の証券会社の力を借りて、民間に売り出され、国富は国庫に収納されるというものでした。

国有財産・土地の部も官で処分地を抽出し、入札方式で代金は国庫に納められていたはずです。

今回の土地問題も、手続き上は問題なく行われたはずですが、代金が民間ベースとの比較で安すぎるのでは財政再建のために国有財産を手放した意味がなく、日本郵政の時もそうでしたが、国有財産を大切に扱って価値の最大化を図ったうえで、国富として財政に反映させるという発想というか経営的な判断が欠けていたといわれても仕方がないでしょう。