「明日の島原のために！」
皆様のお力で県政へ送り出していただいてから1年2ヶ月、短い期間ではありましたが、自分なりに必死で勉強し、また先輩議員や県の方、皆様から色々教わり経験して参りました。
特に、昨年6月からは県議会総務委員会の副委員長という大役を仰せつかり、良い勉強、経験をさせていただきました。その中で、長崎県政の仕組み、長崎県の課題が見えて参りました。
長崎県は人口が減少し、所得が低迷し、財政が厳しいという基本的な問題を抱えています。これは島原市も同様です。そしてこれらの問題は全てつながっています。つまり、人口が減少するから売上が減って所得が低迷し、所得が低迷するから人口が減少する、その結果、市も県も財政が厳しくなるという関係にあります。
そこで、県も市も、人口の減少防止対策、所得の向上対策、財政の改善対策に一体的に取り組むことが必要になります。ただそれぞれの市には地理的な条件や産業構造の違いがあるので、具体的な対策は、島原市の特徴を踏まえたものでなければなりません。これが今、国が進めようとしている「地方創世」です。
島原の特徴とは何か、気候が温暖で、自然にも恵まれ、食べ物も美味しい。昔ながらの地域のつながりもある。教育や医療・福祉環境も比較的整っていて、暮らしやすいこと。産業面では農業漁業の一次産業も盛んで、歴史・温泉・ジオパーク等の観光資産も揃っていること。それ意外にもたくさんあります。
そこで、私は島原らしさ、島原の特徴や資源を活かして、この3つの問題の解決に向けた対策に取り組みます。
①人口減少防止対策
②所得向上対策
③財政改善対策
1点目は人口減少防止対策です。
島原市の実際の人口は約46,000人で、毎年500人前後減っています。この内、出生よりも死亡が多い「自然的減少」が300人弱、人口流入よりも人口流出の方が多い「社会的減少」が200人弱となっています。島原はお子さんにとっても、高齢者の方にとっても大変暮らしやすい所です。
そこで、まず「自然的減少」の対策としては、子どもを産みやすい環境、育てやすい環境を整備して出生数を増やすために、出会いから結婚、出産、育児までを連続して支援する施策の強化に取り組みます。
一方、高齢者の皆様に住み慣れた島原で健康で長生きしていただくために、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」がスムーズに実施できるよう、関係者間の連携と体制の整備に取り組みます。
次に「社会減」対策ですが、社会減の最大の原因は地元に働く場が少ないため、高校あるいは大学や専門学校を卒業した若者が、島原市外、あるいは県外に出て行ってしまうということです。しかし島原にも多くの事業所があり、特に農業や介護関係において人が足らないという声も聞きます。
従って働く場を提供するために、就職希望者と事業者にきちっとした情報を提供して両者をつなぐ仕組み作りや、就業・就農支援、また新たに仕事を始めようとする人の創業支援にも取り組んで参ります。
一方で、生活環境の整備や、教育・文化の振興、医療・福祉の充実を図ることで、住みやすい島原をもっとアピールし、島原市出身の方を中心にUIターンの促進にも取り組みます。
2点目は所得向上対策です。
島原の産業構造の特徴を活かし、農水産業や観光業を中心に、経営の効率化やブランド化、高い付加価値化、販路拡大や販売促進策により、売上の増加を通じた所得の向上対策に取り組んで参ります。
さらに、これかを通じて稼いだ、いわゆる外貨が、地域の外に出ていかず、地域内の商品やサービスに使われる、地域内調達や地域内消費の仕組み作りにも取り組んで参ります。
3点目は財政改善対策です。
現在国は借金が先進国で最悪と言われる厳しい財政状況にあり、地方創世とともに財政再建が大きな課題となっています。長崎県や島原市も同様です。
限られた財源を本当に必要な事業に効率的に充てるため、今後とも行財政改革を進めて歳入の増加と歳出の削減に取り組むとともに、有利な起債を利用して県や市の負担を軽減したり、また国や県の事業や予算を獲得するための情報やノウハウの収集にも取り組んで参ります。
今回の地方創世に向けた国の総合戦略では、国はやる気のある自治体に予算を重点的に配分する計画です。いよいよ自治体の「提案力」と「実行力」そして「結果」が問われる時代に入りました。
このために、県や市には、自分たちの県や市をどうしたいのか、という地方版の総合戦略を作ることが求められています。この地方版の総合戦略は役所だけで作るものではありません。男性も女性も、高齢者も若者も、住民が参加して作ることが求められています。
私はそのポイントは「人材の活用と人づくり」、「ネットワークづくり」だと考えていますので、「産・学・官・金」が連携する町づくりに注力して参ります。
また、これらを行うに当たっては島原市だけではできないこと、あるいは半島3市で共同で行った方が効果的、効率的なことがたくさんあります。そこで、「半島は一つ」の考え方のもと、半島3市で連携した事業にも取り組んで参ります。
国政では加藤寛治衆議院議員が、ふるさとのために一生懸命に頑張っていらっしゃいます。そういう加藤代議士におつなぎすることができるよう、国と県、県と市をつなぐパイプ役として、地元島原市、島原半島、長崎県の発展のために精一杯取り組んで参ります。
今回の選挙は、「明日の島原」を左右する大事な選挙です。
島原の現状、将来を考えれば、今回も絶対に私が県政へ行かなければならない！と強く思っています。
私にはまだ足らないことがたくさんあります。しかし私には、一緒に島原を良くしようと頑張っている仲間がいます。そして私に期待し、私を信じ、私に託し、私を県政に送り出そうとしてくださっている後援会の皆様、いろんな形で応援してくださっている皆様がいらっしゃいます。
皆様のご期待にお応えするためにも、県政の立場で、明日の島原のために、ふるさと島原を、その良さを守りながら活性化し、次の世代へ引き継ぐため、私の民間経営者、市議会議員、そして県議会議員としての全ての知識と経験を注いで、私心なく誠実に全力で取り組んで参ります。
3月29日に急逝された、中山春男後援会長は、島原をこよなく愛し、発展を願い、その思いを私に託していかれました。中山後援会長の遺志を果たすためにも、私は今回の選挙に必ず勝利し、県議会議員として島原の発展のために全力で取り組まなければなりません。そのためには、何よりも皆様のさらなるお力添えが必要です。
既に皆様には大変なご支援を頂いておりますが、今回の選挙は三つ巴で非常に厳しい戦いになっています。
投票日まで、どうかご家族、ご友人、知人の方に一人でも多く支援の輪を広げて頂き、島原のために私、山本由夫を再度県政へ送って頂きますよう、心からお願い申し上げます。どうぞ宜しくお願い致します。
山本由夫【動画】JCI 「e-みらせん」より
http://e-mirasen.jp/councilor/2015/04/post-518.html
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山本由夫 後援会事務所
島原市下川尻町7904番地
☎ 0957-64-2180
E-mail:yamamotoyo@mx52.tiki.ne.jp
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