今回は、今までシュミレーションしたケースの中で、収入600万のものを比較してみます。
■■■■■ 600万シュミレーションの比較
今までの紹介の中で600万という金額をキーワードに紹介したものとしては、単純な個人事業主の場合、サラリーマンの場合、法人化して対策無しの場合、そして前回紹介した対策の実施した場合です。以下に整理しておきますので、比較を確認してみてください。
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第25回の紹介： 個人事業主のシュミレーション(収入600万のケース）
可処分所得： 600万 - 1431780 = 457万
年金見通（65歳から）： 73＋73 ＝ 146万
生涯可処分所得： 16902万 + 2190万 = 19092万
生涯実効税率： (22200-19092)/22200 = 約14.0%
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第19回の紹介：妻帯サラリーマンの生涯実効税率
可処分所得： 600万 - 1265840 = 約473万
年金見通（65歳から）： 230万+73万＝ 303万
生涯可処分所得： 17516万 + 4545万 = 22061万
生涯実効税率： (22200-22061)/22200 = 約0.6%
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第20回の紹介： 法人成りの生涯実効税率（対策なし）
可処分所得総額（勤労時）： 540万 - 1091824 = 約431万
年金見通（65歳から）： 211万+73万 = 284万
生涯可処分所得(会社分考慮）： 20200万 – 682万 = 19518万
生涯実効税率(会社分考慮）： (22200-19518)/22200 = 約12.1%
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第30回の紹介：収入600万での法人化
可処分所得（積立金込み）： 361万
年金見通（65歳から）： 180万+73万 ＝ 253万
退職金合計： 2131万+3197万 = 5328万 （年金受取可能）
生涯可処分所得(会社分考慮）： 22485万 – 303万 = 22182
生涯実効税率(会社分考慮）： (22200-22182)/22200 = 約0%
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上記を見ていただいても、サラリーマンが優遇されているのか判るかと思います。もちろん、会社が相当な負担をしていることが大きい訳です。そしてサラリーマンとしても対策を打てますから、さらに改善が可能です。一方、サラリーマンの場合でも、年間で100万程度の平均積立（37年で3700万）をしていかないと老後を安心することはできないでしょうから、その意味では使える可処分所得はそれほど多くはないと思います。もちろん、会社がそれなりの退職金を払ってくれるなら、サラリーマンはさらに優遇されていることになります。
一方、個人事業主でも、法人成りをして、そこそこの対策を打てば、それなりの収入と可処分所得を確保できますので、自身のライフプランを考慮して、適切な対策を打てればと思います。今回のシュミレーション結果では、個人事業主のままと、法人成りして対策を打った場合では、生涯で約3400万の可処分所得の違いがでます。シュミレーションで利用した600万に対して、5年分の収入に近いわけです。
早期に起業をして、これからの人生にチャレンジする場合でも、将来を安心できるように、是非、計画を持ってスタートしてください。次回は、今までの整理にあわせて、注意点をまとめてみたいと思います。