マスメディアのやりたい放題とインチキ世論操作。・・（日々雑感）
毎週のように全国紙やテレビが報じる世論調査とは一体なんだろうか。
1000人程度の有権者(？)に電話して調査したというが、その証拠たる生テープがネットにアップされたことはついぞ一度としてない。
そして、インチキ世論調査による支持率なるものが発表され、あたかも競馬勝ち馬予想のように政治評論家が「赤勝て、白勝て」と分析して見せる。
まるで茶番のやりたい放題のオンパレードだ。
考えようによっては実に悪辣なインチキ世論誘導そのものなのだが、AKBの人気投票にも劣る世論調査を毎週のように繰り返し報じて国民に必死に刷り込んでいる。
現行のマスメディアの眼目は橋下維新と石原新党の「第三極」騒動を煽って「民・自・公」既得権益・野合政治勢力から国民の関心を逸らすことのようだ。
しかし石原新党と民・自・公の政策と何処が違うというのだろうか。
「消費増税」と「脱原発反対」と「TPP参加」では全く同一だ。
政党名を別にしていることがおかしいぐらいだ。
橋下維新も「消費増税」と「TPP参加」では民・自・公と何等変わらない。
「脱原発」でも即時停止でないことでは一致している。
つまり民・自・公と石原新党や橋下維新の「第三極」は全く同一の「第一極」でしかない。
そして物事には賛成か反対かしかないのだから、「消費増税反対」で「TPP参加反対」で「脱原発」を掲げる政党があれば、その政党こそが現状の官僚利権政治を打破する「第二極」だ。
まさしく「国民の生活が第一」こそが第二極を形成する中核をなす最大政党であることは論理的な帰結として明白だ。
その分かりきったことを国民の目から隠そうと、石原氏と橋下氏とのドタバタ騒動を連日さも政治の大変革でもあるかのように報じている。
マスメディアの悪辣な意図は官僚政治の継続のために取るに足らない「第三極」騒動を煽り立てて、「国民の生活が第一」の報道を封鎖していることだ。
まだ石原氏と橋下氏両者の参画する政党すら実現していないのに、その両者が率いる「第三極」が現在の政界で大勢力であるはずがない。
実際にそれぞれの配下にいる政治家は総勢で10名程度だ。
小沢氏の「国民の生活が第一」の50名には遠く及ばない。
その野党第二党の「国民の生活が第一」の動きを全く報じないマスメディアとは一体なんだろうか。
やりたい放題の橋下・石原新党騒動報道の陰にマスメディアは何を隠そうとしているのか、国民はマスメディアの陰にこそ注視すべきだ。
😄自公民大連立に対抗する究極の第三極はこれだ！
（天木直人）より
橋下維新の会と石原新党の薩長連合が難しいらしい。
その理由は政策の不一致だという。
政策が不一致のままで連携すれば国民から見放される。
だから安易に組むわけにはいかないという。
なるほどもっともな理由だ。
しかし最大の共通の政策があるではないか。
それはこの国の官僚支配を打ち砕くことだ。
官僚支配の中公集権体制を変えることだ。
政策といえば消費税、原発、ＴＰＰばかりが取り沙汰される。
しかし官僚支配の打破こそ国民が最ものぞんでいる政策ではなかったのか。
地方から日本を変えることこそ橋下、渡辺の存在理由ではなかったのか。
そしてそれは石原や小沢がめざしていることでもあるのだ。
実際のところ消費税増税も原発推進もＴＰＰ交渉参加もすべて官僚が牛耳ってきた。
自公民は政治家はそんな官僚に踊らされてきた。
官僚支配を打破すればこれらの政策はすべて政治家と国民で決めること
ができる。
そして政治家を動かすことができるのは国民の一票なのである。
まだある。
官僚支配の打破こそ対米従属からの自立への道が開けることだ。
自公民大連立では決して出来ないことだ。
橋下と石原はこの点に気づくべきだ。
誰か教えてやってくれ。
橋下と石原はこの一点で大同団結すべきだ。
ほかはすべて棚上げすればいい。
官僚との死闘の末に勝ち残った後で考えればいい。
官僚支配の打破、地方主権はまた小沢新党とも連携できる大義名分だ。
渡辺みんなの党は尻尾を振ってついてくる。
橋下と石原が組めば極右だから危ないだと。
改憲に一気に進むから反対だと。
中国との戦争になるから危ないだと。
先走った心配だ。
そんな余裕はない。
官僚支配と本気で戦うことは死に物狂いで戦わなければならない。
米国の支配から自立するには他の事を考える余裕はない。
すべての政策はその後に考えればいいのだ。
官僚支配と米国からの自立を達成した後で、国民がこの国の国体や安全保障
政策を考えればいいのだ。
それこそが国民を二分するこの国の最後の選択である。
その前にまず官僚と戦わなくてはならない。
対米従属から自立しなければならないのである。
すべてはそこから始まる。
iPhoneからの投稿
毎週のように全国紙やテレビが報じる世論調査とは一体なんだろうか。
1000人程度の有権者(？)に電話して調査したというが、その証拠たる生テープがネットにアップされたことはついぞ一度としてない。
そして、インチキ世論調査による支持率なるものが発表され、あたかも競馬勝ち馬予想のように政治評論家が「赤勝て、白勝て」と分析して見せる。
まるで茶番のやりたい放題のオンパレードだ。
考えようによっては実に悪辣なインチキ世論誘導そのものなのだが、AKBの人気投票にも劣る世論調査を毎週のように繰り返し報じて国民に必死に刷り込んでいる。
現行のマスメディアの眼目は橋下維新と石原新党の「第三極」騒動を煽って「民・自・公」既得権益・野合政治勢力から国民の関心を逸らすことのようだ。
しかし石原新党と民・自・公の政策と何処が違うというのだろうか。
「消費増税」と「脱原発反対」と「TPP参加」では全く同一だ。
政党名を別にしていることがおかしいぐらいだ。
橋下維新も「消費増税」と「TPP参加」では民・自・公と何等変わらない。
「脱原発」でも即時停止でないことでは一致している。
つまり民・自・公と石原新党や橋下維新の「第三極」は全く同一の「第一極」でしかない。
そして物事には賛成か反対かしかないのだから、「消費増税反対」で「TPP参加反対」で「脱原発」を掲げる政党があれば、その政党こそが現状の官僚利権政治を打破する「第二極」だ。
まさしく「国民の生活が第一」こそが第二極を形成する中核をなす最大政党であることは論理的な帰結として明白だ。
その分かりきったことを国民の目から隠そうと、石原氏と橋下氏とのドタバタ騒動を連日さも政治の大変革でもあるかのように報じている。
マスメディアの悪辣な意図は官僚政治の継続のために取るに足らない「第三極」騒動を煽り立てて、「国民の生活が第一」の報道を封鎖していることだ。
まだ石原氏と橋下氏両者の参画する政党すら実現していないのに、その両者が率いる「第三極」が現在の政界で大勢力であるはずがない。
実際にそれぞれの配下にいる政治家は総勢で10名程度だ。
小沢氏の「国民の生活が第一」の50名には遠く及ばない。
その野党第二党の「国民の生活が第一」の動きを全く報じないマスメディアとは一体なんだろうか。
やりたい放題の橋下・石原新党騒動報道の陰にマスメディアは何を隠そうとしているのか、国民はマスメディアの陰にこそ注視すべきだ。
😄自公民大連立に対抗する究極の第三極はこれだ！
（天木直人）より
橋下維新の会と石原新党の薩長連合が難しいらしい。
その理由は政策の不一致だという。
政策が不一致のままで連携すれば国民から見放される。
だから安易に組むわけにはいかないという。
なるほどもっともな理由だ。
しかし最大の共通の政策があるではないか。
それはこの国の官僚支配を打ち砕くことだ。
官僚支配の中公集権体制を変えることだ。
政策といえば消費税、原発、ＴＰＰばかりが取り沙汰される。
しかし官僚支配の打破こそ国民が最ものぞんでいる政策ではなかったのか。
地方から日本を変えることこそ橋下、渡辺の存在理由ではなかったのか。
そしてそれは石原や小沢がめざしていることでもあるのだ。
実際のところ消費税増税も原発推進もＴＰＰ交渉参加もすべて官僚が牛耳ってきた。
自公民は政治家はそんな官僚に踊らされてきた。
官僚支配を打破すればこれらの政策はすべて政治家と国民で決めること
ができる。
そして政治家を動かすことができるのは国民の一票なのである。
まだある。
官僚支配の打破こそ対米従属からの自立への道が開けることだ。
自公民大連立では決して出来ないことだ。
橋下と石原はこの点に気づくべきだ。
誰か教えてやってくれ。
橋下と石原はこの一点で大同団結すべきだ。
ほかはすべて棚上げすればいい。
官僚との死闘の末に勝ち残った後で考えればいい。
官僚支配の打破、地方主権はまた小沢新党とも連携できる大義名分だ。
渡辺みんなの党は尻尾を振ってついてくる。
橋下と石原が組めば極右だから危ないだと。
改憲に一気に進むから反対だと。
中国との戦争になるから危ないだと。
先走った心配だ。
そんな余裕はない。
官僚支配と本気で戦うことは死に物狂いで戦わなければならない。
米国の支配から自立するには他の事を考える余裕はない。
すべての政策はその後に考えればいいのだ。
官僚支配と米国からの自立を達成した後で、国民がこの国の国体や安全保障
政策を考えればいいのだ。
それこそが国民を二分するこの国の最後の選択である。
その前にまず官僚と戦わなくてはならない。
対米従属から自立しなければならないのである。
すべてはそこから始まる。
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