今回は、すき家を例にとって
「国民の進む道」を考えてみたい。
私は海外に住んでいるので関係ないのかも知れませんが、
4月からの消費増税にともない、
各業界では大変な苦労がありそうです。
消費税は、一度お店が（会社が）税金をお客様からお預かりをして、
国に納める事になりますので、お店がかぶる事は無いのでは？
と
考えますが、それにしても大変な状況なのが伝わってきます。
4月からの消費の冷え込みが気になるのは確かです。
一方で、もし、
もしもですよ、「消費税が減税」されたら
すき家はどうするのかが気になります。
あるいは法人税率の引き上げはどうでしょうか。
（これは、たら、れば議論です。実際には逆で、消費増税＆法人税引き下げの方向です）
これを探るヒントは「企業理念」の中にあります。
すき家ひきいるゼンショーグループの企業理念は
「世界から飢えと貧困をなくす」
とあります。
ならば
「なぜ、アフリカに進出しないんだ？」というツッコミは置いといて、
日本人の貧困を無くす為に牛丼を10円値下げする格好になります。
値下げによってゼンショーグループは大損をしないのでしょうか？
答えは：しません。
からくりは、増税と同時に法人税の引き下げがあるからです。
財務省は徹底的に反対の考えですが、安倍首相の考えは硬い様です。
現在の法人税の実効税率は３８％程です。
これを35.64％に下げ、増税の影響を緩和する考えです。
つまり、牛丼の10円値下げは法人税の引き下げにより
「行って来い」になる（チャラになる）見通しです。
では、従業員はどうでしょうか。。。
国は、牛丼屋さんの店員さんの給料ＵＰを見込んで
企業に有利な税対策をしたつもりが、
そのＵＰ分を客側が喰ってしまう格好になる。
結果として、すき家の従業員は給料が上がらず、
増税した３％分のお金は、どこかで節約を余儀なくされる。
消費税が３％ＵＰする事は、物の値段が３％ＵＰする事と同じだ。
しかし国民全員の給料と年金受給金額が３％ＵＰしていなければ
単純にお金の価値が３％下がった事を意味する。
お金の価値が下がった社会を、俗に「インフレ」と呼ぶ。（デフレの逆です）
日本政府はデフレからの脱却をテーマに国を運営しています。
ニュースなどでも
「デフレからの脱却！」と何年も言っていますので
私達国民もそれが良いものと、擦り込まれてきました。
でも、考えてみると、
デフレからの脱却 ＝ インフレ化
という、とらえ方もできるワケです。
若い人たちは、自分の給料を３％ＵＰさせる方法を考えて
しっかり実行に移せば良いのですが、
日本はこれから、完全な高齢化社会を迎えます。
年金で生活する高齢者は
その額を、独自の努力で３％ＵＰさせる事はできません。
今後の２～３年は日本はデフレとインフレが同居する
「ねじれ経済」を生きることになり、国民は迷います。
私の考えは、国民が迷わない様にする為に、
企業理念同様の
「国家理念」が必要だと思います。
牛丼を値下げすかどうかを決める際のヒントは
企業理念の中にあります。
しかし、国民が迷わない様にする為のヒントは
憲法の中にはありません。
最近は政治家が発する「マニュフェスト」がありますが、
これは企業でいう「３カ年計画」みたいな物です。
３カ年計画とか５カ年計画は、
企業理念にそって作られるものです。
では、
先に「国家理念」があるべきではないでしょうか。