「新国立、1千億円の削減幅重視 首相の一声で冷房見送り」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000006-asahi-pol
冷房をケチってこちらに回すのか? アメリカに利用されて日本国民が犠牲に。
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ハメられた男
日本の融資はウクライナを助けるか、日本はお金を取り戻すか?
「債券のみに限っても、今ウクライナの負債総額は18億ドルを超えている。西側諸国の貸付という問題は明らかに政治的だ。連携して動いているすべての国の政府と中央銀行は、「問題のある国は、特にその国に以前に投資したお金を取り返すために、少なくとも上辺上、
経済的安定を回復するまでは、支えてやることが必要である」と確信している。
同じ理屈で日本当局も、すでに貸したお金を取り返すべく、行動しようとしている。そして、その額は小さくない。日本はウクライナの債権国の中で第一位である。日本は5月、キエフに15億ドル、1800億円を拠出、6月にはさらに8億ドル、960億円を拠出している。さらに今度は国として3億ドル、360億円という」。@¥120
ただ、日本にも一定のリスクがある。個人投資家の融資ならともかく、政府の融資となると、話は全く別だ。民間の貸し手とウクライナは、その債務の20%を帳消しにすることで合意した。しかし、ウクライナへのロシアの融資となると、これは国家債務である。これには2割削減は適用されない。それをキエフ当局が反証しようとしたとしても、それは一国と一国の間の義務なのである。国家間の債務は償却したり、または民間債権者の例に沿って再編したりすることはできない。キエフ当局が公的債務を民間のそれと同一視するなら、それは今後ウクライナが他の国の政府からお金を調達する可能性を明らかに狭める。
これを今のウクライナに置き換えると、IMFと世界銀行がキエフ当局へのサポートを継続する場合は、日本がお金を取り返せる可能性はもちろん、増加する。日本にはグローバルな金融機関によるサポートが同時に行なわれていることが必要なのだ。日本がウクライナ政府と一対一になったなら、貸したお金を取り返す可能性は最小化する。
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