おはようございます!税務調査対策専門税理士の
松嶋洋です!
実はwebサイトを立ち上げることになりました!
まだ試運転の状況ですが、こちらになります。
http://yo-matsushima.com/
ブログ形式のホームページで、皆様により
多くの情報をご提供したいと思っています。
このため、私のブログは、本ブログから
こちらに移行します。よろしければ、見に来てください。
http://yo-matsushima.com/
休んでいるメルマガも復活させる予定です!!
それでは、本題。電子商取引の消費税についてです。
巷でいろいろと話題になっていることですが、
海外からデジタルコンテンツの配信を行う
と消費税はかからない、ことになっています。
日本から配信すると、消費税がかかり、海外は
かからない。こうなると、ただでさえノマド的な
ネットビジネスの事業者は、
拠点をますます海外に移転する
に決まっています。
何より、海外に移転するだけで消費税がかからなく
なるわけで、税務署が不正取引の次に憎む
安易な節税
以外の何者でもない状況が、消費税の世界には
存在するのです。
この点、昨年などは早急に検討すると言っておきながら、
増税が実現した段になって、立案側は
検討が遅れているので、10%になってから
などと、いい加減なことをのたまっています。
こういうことを放っておいて、何が増税だ!と
言いたくなります。
電子商取引の課税が難しいことはわかるし、
危機的な日本の財政を思えば、増税が必要な
こともわかります。
ただし、責任はだれもが果たすべきもの。
安易な節税を許す状況は、一日も早く是正すべき
でしょう。
さらに困ったことに、税務調査を行う税務署の
幹部は、
立案者は忙しいから悪くない。
不備を利用する納税者が悪い。
などという、血迷った講義を研修で行うことも
あるのです。結果、善意な納税者も苦しめられ、
巡り巡って税務署への風当たりも強くなる。
この因果、何とかならないんですかね。
長文をご覧いただき、誠にありがとうございました!