元国税・東大卒税法研究者が教える!税務調査安心率100%のノウハウ大全

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おはようございます!税務調査対策専門税理士の

松嶋洋です!

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ブログ形式のホームページで、皆様により

多くの情報をご提供したいと思っています。

このため、私のブログは、本ブログから

こちらに移行します。よろしければ、見に来てください。

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休んでいるメルマガも復活させる予定です!!

それでは、本題。電子商取引の消費税についてです。

巷でいろいろと話題になっていることですが、

海外からデジタルコンテンツの配信を行う

と消費税はかからない、ことになっています。

日本から配信すると、消費税がかかり、海外は

かからない。こうなると、ただでさえノマド的な

ネットビジネスの事業者は、

拠点をますます海外に移転する

に決まっています。

何より、海外に移転するだけで消費税がかからなく

なるわけで、税務署が不正取引の次に憎む

安易な節税

以外の何者でもない状況が、消費税の世界には

存在するのです。

この点、昨年などは早急に検討すると言っておきながら、

増税が実現した段になって、立案側は

検討が遅れているので、10%になってから

などと、いい加減なことをのたまっています。

こういうことを放っておいて、何が増税だ!と

言いたくなります。

電子商取引の課税が難しいことはわかるし、

危機的な日本の財政を思えば、増税が必要な

こともわかります。

ただし、責任はだれもが果たすべきもの。

安易な節税を許す状況は、一日も早く是正すべき

でしょう。

さらに困ったことに、税務調査を行う税務署の

幹部は、

立案者は忙しいから悪くない。

不備を利用する納税者が悪い。

などという、血迷った講義を研修で行うことも

あるのです。結果、善意な納税者も苦しめられ、

巡り巡って税務署への風当たりも強くなる。

この因果、何とかならないんですかね。

長文をご覧いただき、誠にありがとうございました!

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