国土交通省は13日、昨年末にリース契約を更新した本省職員用のパソコンが、起動するまでに最長約30分もかかり、業務に支障が出たとして、富士通を同日から1カ月間の指名停止処分にした。同社の社員が行った初期設定ミスが原因とみられる。
 同省によると、本省で使用する約5300台のノート型パソコンのリース契約とシステム設計契約などを同社と締結。契約額は4年間で総額約16億9800万円に上った。
 しかし、パソコンの起動に長時間がかかり、業務に大幅な支障が出たという。同社の調査によると、誤ってパソコン起動時に不必要なデータまでを読み込む設定になっていたという。このため、同省職員は業務終了時にパソコンの電源を切らず、翌朝までつけっ放しにする対応を余儀なくされた。
 このほか、プリンターの設定ミスで印刷できない事態も発生。同社に対し、省内からは「事前の検証作業が不十分」と批判の声が上がっている。 

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