今まで物件選びの時に、絶対に外せない条件としていた事があります。それは、物件が良い学区内にあるという事です。現在自分達が住んでいる地域も、私の投資物件がある地域も、不動産サイトで見ると Elementary、Middle、High ともに高いランクです。でも自分の子供が就学年齢に達してみて、このスクール・ランキング自体が、だんだん疑問に思えてきました。
NY市内だけではないと思いますが、最近は「良い学校→学力テストで高成績とる→行政からの予算が増える→もっと良い学校になる」 みたいな図式が出来上がっていて、体育や美術の授業を削って英語/数学を倍増したりとかが普通です。うちの子は中学でコンピューターと弁論を選択したので、美術や音楽の授業は在学中に一度も受けた事がありませんでした。市で決められた必要最低限の体育の授業時間を満たす為に、教室からカフェテリアまでの徒歩数分さえも体育の授業時間として合算させる様な学校でした。
それでも学区の良い地域に建つ家は高く売れる、というのは揺るぎない事実な訳ですが、最近とても参考になるブログ記事を見つけたので、ご紹介したいと思います。個人的には全く面識のない方ですが、「アメリカ不動産投資で利回り20%以上」というブログを書かれていらっしゃる中山道子さんです。リンク元を明記してご自由に、とあったので連絡もせずに貼っちゃいますね。
要約すると、こんな感じです。トランプ政権における Secretary of Education 教育長官の人選により、学校選択の自由化が進めば、地域毎の教育格差が縮まる可能性が出てきた。そうなると、わざわざ良い学区に家を購入する意味がなくなるので、不動産価格の高騰に歯止めが掛かる。でも、良い学区だからと少々無理してでも高額な不動産を購入した中間層にとっては、高額な住宅ローンの返済はあるし不動産の資産総額は目減りするしで、受ける打撃が大きい。
セオリーでは確かにその通りで、投資物件選びも考え直した方が良いのかなと思えてきました。でも、実際はもっと複雑かもしれません。 NY市内に関しては、中学・高校選びは既にほぼ自由化されており、いわゆる難関校はその学区に住んでいなくても受験する事が出来ます。どれも交通の便が悪い場所にあり、通学に片道1時間以上なんて事もザラです。でもそれらの学校がある地域は、特に不動産価格が高いという訳ではありません。地元の公立校ランキングとは別腹の扱いって感じです。自分の子供は学区外の難関校に合格したけど、遠距離通学はさせたくないという場合は、良い学区にある自宅を人に貸して難関校近くの賃貸アパートに一家で引っ越す、という選択をする場合だってあります。
そんな訳で、今後不動産の価格が教育改革によりどう変わっていくのか、しっかりと注目しておきたいと思っています。因みにNY市内の高校の入試難易度は、このランキングに出てくる順位とは全然違います。
