東日本大震災の被災者である相続人の方々へ


特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は,本年11月30日までです

法務省



Q1 
 東日本大震災の被災者である相続人について,相続の放棄や限定承認をできる熟慮期間を延長する法律が成立したとききましたが,どのようなものですか。


 東日本大震災の被害者である相続人について,熟慮期間を平成23年11月30日まで延長することを内容とする「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」(以下「特例法」といいます。)が成立し,平成23年6月21日に公布,施行されました。特例法の適用対象である「被災者」の範囲及び特例法の詳細については,こちらを御覧下さい。
 特例法で延長された熟慮期間は,平成23年11月30日で満了しますので,御注意下さい


Q2
 「相続の放棄」や「限定承認」とは,どのようなものですか。


 ある方(被相続人)が亡くなると,その相続人は,被相続人の一切の財産を受け継ぐ(相続する)ことになりますので,被相続人が借金等の債務を負っていた場合には,相続人は,その債務も引き継ぐことになります。
 相続人が被相続人の借金等の債務を引き継ぎたくないときは,相続放棄をすることにより,その債務を引き継がないことができます。ただし,相続放棄をすると,被相続人の債務だけでなく,被相続人が有していた財産(土地や預貯金等の権利)も引き継がないことになります。
 被相続人の借金などがどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等には,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を引き継ぐことができ,これを限定承認といいます。






Q8
 相続放棄の期間の伸長の申立てをしないまま平成23年11月30日が経過した場合,どうなりますか。


 平成23年11月30日までに(平成23年9月1日以降に自己のために相続の開始があったことを知った場合は,知った時から3か月以内に)相続放棄又は限定承認をしなかったときは,単純承認をしたものとみなされます。すなわち,被相続人の財産と借金等の債務を全て引き継ぐことになります


Q9
 相続について,もっと詳しく知りたいのですが,どうしたらいいですか。


 相続問題について,もっとお知りになりたい人は,法テラス・サポートダイヤルへお問い合わせください。
  問い合わせ先:0570-078374
    受付時間:平日9:00~21:00
         土曜9:00~17:00 
   (PHS・IP電話からは03-6745-5600へ)
 申立て等の裁判所の手続については,家庭裁判所の家事手続案内 を御利用ください。





該当する方は,お早めに手続きを進めてください!



以前お話した「相続放棄 」や「限定承認 」の知識の復習及び実践です。



ちょっとの知識で救われることもあります。

周りの人にもお伝えください。


したっけまた(^^)




司法志士 向田恭平





口は災いのもと

「あいつは、○○部の××と不倫してる」ww


何気ない噂話のようですが、この発言名誉棄損罪(刑法230条)に当たり得ます。


ちょっと待てよ本当のことならいいんじゃね~のwと思われるかも知れません。


しかし,刑法230条は「公然と事実を摘示し,人の名誉を棄損した者は,その事実の有無にかかわらず・・・」と規定しています。

なぜなら、指摘された事実が事実であればあるほど、指摘された人の名誉が害されることが往々にしてあるからです。

たとえば、上記の例でいうと、「不倫している」ことが事実であれば、嘘である時以上にダメージが大きいはずです。


ただし、人の名誉を害しうる発言がすべて犯罪だとすると、政治家・公務員の発言や行動に対する批判が出来なくなってしまいます。悲しい


そこで、「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的がもっぱら公益を図ることにあったと認める場合は、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときは、これを罰しない」ことになっています(刑法230の2)。

さらに、「公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合」には、公共の利害に関する事実の立証は必要ありません(刑法230条の2第3項)。ト音記号


したがって、公務員・政治家の発言や行動に対する批判が、真実である限り自由に出来るようになっています。


本当に法律ってよく出来てますね~かぼちゃ


ほいじゃまた


司法志士 高橋 知規