大畠前国交大臣が会長に就任！！～民主党成田空港ハブ化推進議員連盟～

　 成田空港の機能強化を目的に昨年3月に設立された民主党ハブ化推進議員連盟の総会が、衆議院第一議員会館会議室で開かれた。同議連の事務局長である私谷田川はじめが司会進行役を務めた。

　政府の一員になった場合、議員連盟の執行部には入れない決まりがあるため、9月に官房副長官に就任した長浜博行会長が退任することになり、後任には、前国土交通大臣の大畠章宏衆議院議員が選任された。

大畠新会長は、「初代会長の安住さんが財務大臣、2代目会長の長浜さんが官邸に入ったのでこれ以上心強いものはない。私も成田空港のハブ化を推進する」と力強く決意表明した。長田航空局長と森中成田空港会社社長からそれぞれ挨拶があり、その後、来年から成田空港を拠点に就航予定のＬＣＣ（格安航空会社）であるエアアジア・ジャパン（株）代表取締役社長の岩片和行氏とジェットスター・ジャパン最高経営責任者の鈴木みゆき氏から話を聞いた。

岩片氏は、「ＬＣＣは格安航空会社と訳されているが、格安には、品質が悪いというニュアンスが感じられるので，適訳ではない。Ｌｏｗ　Ｃｏｓｔ、まさにコストを低く抑えることで、低料金を実現している。食事や飲み物、オーディオのサービスは、一般の航空会社では当り前だが、必ずしも必要としないお客様もいる。そうしたお客様にも一律のサービスを行えば、当然のことながらコストは上がる。当社は成田に本社を構えようとしている。到着までの所要時間が２時間以内のエリアで見ると、羽田空港が3千万人いるのに対して、成田空港は2千6百万人であり、羽田と遜色ない。これまでは、成田は国際、羽田は国内という枠組みがあったが、その意識を撤廃し、新たな顧客創出を目指して、あっと驚かれるような路線を飛ばしてみたい」と抱負を語った。

鈴木氏は、「オーストラリアでは規制緩和によりＬＣＣが参入した結果、運賃が５８％値下げされ、旅行者が増加した。しかし、日本ではまだ規制緩和が十分ではない。空港関連コストがＬＣＣのコストの何%を占めるかの数字を比較すると、シンガポール１０％、オーストラリア１５％、日本が25%で、非常に高い。着陸料、ターミナル使用料、保安料等別々に課すのではなく、パッケージにして効率的に徴収する方法も検討願いたい。就航が順調に行けば、2012年は、180名の採用予定だが、2013年は、800~1000名の採用も計画している。当社の就航は、雇用を増加させ、日本の成長戦略に寄与すると思う。」と語り、公租公課の引き下げを要望した。