【総務常任委員会：上記陳情に対する審議内容：テープ起こし】
午前9時26分 再開
日程第4 陳情第26-24号
国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書についての陳情書
【日本共産党：窪委員】理事者側がいないのは前代未聞で初めての経験である。
議会のあり方として正しくないのではないか、見識が問われるのではないかと指摘しておきたい。
私どもの会派の委員も入っての議会運営委員会で決定したことなので意見は述べないが、今後こういうことがないようにそれぞれの担当責任者は十分自覚してもらいたい。
【公明党：吉澤委員】 他市の状況はどうか。
【議会事務局次長】県央各市と藤沢市を調査したが、提出があったのは3市で、相模原市も本日、秦野市は12月8日、伊勢原市は12月5日の審査予定である。
【議会事務局長】相模原市も本日審査予定であるが、理事者側は出席するが、この陳情については答えないと聞いている。
【大和クラブ：木村委員】 本市と同様に相模原市も理事者側は出席しないということか。
【議会事務局長】議案審査もあるので出席はするが、この陳情について理事者側には答えを求めないことで了承されていると聞いている。
【日本共産党：窪委員】憲法問題で何回も一般質問を行ってきたが、市長はきちんと答弁している。行政側は市民生活にかかわる全ての問題に責任を負うので、全ての案件に関して答える責務がある。
見解を表明するのが自治体のあり方だと思う。
他市を参考にするのは構わないが、踏襲することはない。
【現無所属：山本委員】 そもそもの話として、市議会に対して陳情が出された。
委員同士で議論して、議会としてどういう結論を出すかが陳情の性質だと思う。
行政執行に対しての陳情であれば、理事者に質疑をするのは必要であると思うが、こういう性質のものは委員同士が議論して結論を出すのが本筋である。
理事者側が出席しないのは正しい姿勢ではないか。
趣旨で言っている国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書を提出することに議会として意思を示すことはよいことだと思う。
我々の国の憲法をどうするかを国政の課題としてしっかり議論する必要はあると思う。
五箇条の御誓文ではないが、「万機公論に決すべし」の精神にのっとって、我が国の歴史、文化、伝統にのっとった法を我々が持つべきである。
それを主体的に決めていく意味からも、意見書を出すこと自体はよいことであると思う。
【大和クラブ：木村委員】 趣旨は「国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める」ことである。
何ら反対する理由はなく、意見書を提出すべきである。
【日本共産党：窪委員】一般論として憲法を論議することを否定するものではないが、憲法が制定された経過を歴史的にきちんと確認する必要がある。
日本はポツダム宣言を受諾して終戦を迎えたが、ポツダム宣言は日本にどういうことを要請しているのか。
それを踏まえて憲法が制定されたので、そこはきちんと確認しておく必要がある。
当時の政府はポツダム宣言に沿った憲法の制定ができたのかどうか。
委員同士が論議する問題ではなくて、理事者側が責任を持って答弁するのが当たり前である。
【大和クラブ：木村委員】今の憲法がどういう経過でできたか、いいか悪いかも含めて国で積極的に議論を深めてほしい陳情である。
そういう意味で意見書を出すべきである。
ここで委員同士で議論するのではなく、意見書を提出するのがいいか悪いかを判断すればいい。
【日本共産党：窪委員】市民から出された陳情に責任を負う以上、経過を明らかにしながら認識を共有するのが議員としての責務でもある。
国会議員だけに任せるのではなく、憲法問題は市民レベルでも大いに論議してもいいと思う。
アメリカからの押しつけ憲法とよく言われるが、どういう憲法なのか、なぜ制定されたのか、歴史的な経過は論議して確認しておかないと、陳情者に対しても失礼だと思う。
【現無所属：山本委員】 ポツダム宣言受諾の経緯を問いかけていたが、事実関係の確認である。
陳情審査に必要な知識であるのかもしれないが、理事者や議会事務局に確認するのは違うのではないか。
細かな知識まで掘り下げたことを聞いて、全て答えるには限界がある。
委員同士で議論するのであれば、こういう事実があるので、こう思うと示すのが委員側の責任ではないか。
行政執行の事実は理事者側に確認するのが確実な情報を得る形になるので、それは必要だと思う。
【大和クラブ：木村委員】神奈川県議会で提出するに至ったのは委員同士が議論し合った結果か、陳情が出されて意見書を出すべきとの判断で提出することになったのか。
【議会事務局次長】請願や陳情の採択を受けて提出したものではなく、議員提出の意見書案であると確認している。
【大和クラブ：木村委員】 委員が議論した結果、国に出すべきであるとなったのか。
【議会事務局次長】そこまでの細かい経過は聞いていないが、提出に及ぶ前には議会運営委員会等で協議されているものと思う。
本会議では賛成多数で可決され、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣宛て、平成26年10月14日付で送付されている。
【大和クラブ：木村委員】県議会で憲法議論をした結果、国に出したかどうかはわからないのか。
【議会事務局次長】録画中継で県議会の模様を確認したが、採決で討論は特になかった。
議会内での議論の経緯まで調査はついていない。
さきの憲法制定の質問に答弁する。国立国会図書館ホームページに「日本国憲法の誕生」のページがある。
その中の終戦直後の日本政府の動きとして、幣原喜重郎内閣において、法制局では「非公式に憲法を見直すための事務的な検討を行った。
外務省条約局は、日本みずからの意思で民主主義体制を整備する必要があるとの判断から、独自の検討を進めた。
しかしこれらの動きは、内閣の消極的な姿勢のもとで具体的な成果には結びつかなかった。」以上のような記載がある。
【日本共産党：窪委員】 ポツダム宣言の内容に沿ったものでなかったのか。
【議会事務局次長】 「消極的な姿勢のもとで具体的な成果には結びつかなかった。」とある。
【日本共産党：窪委員】 平成16年12月定例会で一般質問しているが、日本から軍国主義勢力の一掃と基本的人権、自由を尊重し、民主主義を日本に確立する。
それにより日本に民主的な国家ができれば、連合軍は日本から撤退するのがポツダム宣言の内容である。幣原内閣は、主権在民もなく、あくまでも国民は臣民である憲法草案しか提案できなかったため、GHQは再度憲法草案を提案するように促すが、できなかったのが当時の日本政府の経過である。
そうではないか。
当時の市長はきちんと答えている。
【現無所属：山本委員】 ポツダム宣言の日本から軍国主義を除去し、民主主義を定着させる部分であるが、当時の大日本帝国憲法下でも民主主義は十分あつた。
アメリカを中心とした当時のGHQは、日本にはそんなものはないと勝手な思い込みからそのようなことを言ってきた。
窪委員の今言ったことはいかがなものか。
当時の国際法では、占領してその国の体制を変えることをしてはいけない合意事項があった。
それに反して、GHQを中心として国家改造を行った。
現在の日本国憲法、当用憲法は無効である論議もある。
そういうことも踏まえると、しっかりと議論をしていかなければいけないと思う。
【日本共産党：窪委員】それは山本委員の見解である。
民主主義が戦前あったと言われるが、治安維持法により我々の先輩は牢屋に入れられ何人も虐殺されている。
そういう社会が民主主義社会なのか。
山本委員はそれが民主主義社会である認識であるが、国民は臣民で、天皇の家来であり、国民ではない。日本はそういう社会ではなかったと認識している。
【公明党：吉澤委員】 陳情の趣旨は意見書を提出することを求めているので、そういう方向に持っていってもらえればと思う。
【大和クラブ：木村委員】意見書を国に提出するかどうか決をとってもらいたい。
【新政クラブ：国兼委員（自民党）】皆さんで話し合わないかと国に意見書を出してほしい陳情である。異議を申し立てる陳情ではない。
意見書を提出しても差し支えないと思う。
【日本共産党：窪委員】 幣原内閣がポツダム宣言に沿った憲法草案をつくることができなかったため、在野の憲法研究者の憲法草案を参考にしたと思う。
鈴木安蔵は弾圧され、牢屋の中で憲法を研究して憲法草案をつくっている。
GHQはそれを参考にして憲法草案を作成したのではないか。
【議会事務局次長】国立国会図書館ホームページの「日本国憲法の誕生」に「さまざまな民間草案」の項がある。
「代表例が1945年12月26日に発表された憲法研究会の憲法草案要綱であった。
その内容には、GHQ内部で憲法改正の予備的研究を進めていたスタッフも強い関心を寄せた。」
以上のような記載がある。
【日本共産党：窪委員】鈴木安蔵などの憲法研究者の草案を参考にして今の憲法が誕生したのが歴史
的な経過だと思う。
立憲主義とはどのようなものと捉えているか。
【議会事務局次長】辞書によると、「憲法を制定し、それに従って統治するという政治の在り方。
この場合の憲法とは、人権の保障を宣言し、権力分立を原理とする統治機構を定めた憲法を指す」と記載されている。
※文章が長すぎる為、③へ続く
