はじめに
日本人は弱い者に味方すると言う、凄い文化がある。そしてこれを利用して、日本人を誘導してきたのが、人権、平和、反戦団体であり、反日左翼が応援してきた。
中国・朝鮮文化は儒教によって、「強い物には理不尽でも諂い、弱い者には無理難題、何をしてもよいと言う」思想を持っている。だから、被災者から金品を奪うことは当然でチャンスと考える。
今度の震災でも、私の呼んだブログにでは、中国・朝鮮人が死体の腕時計、入れ歯などの他に、半壊の留守宅、店舗などで金品を奪いつくしている。
多文化共生など宇土もっともらしい事を行っている団体や企業があるが、無知なのか、日本侵略の工作なのか、中国・朝鮮文化は日本と逆だから異文化摩擦を大規模にする。
ところで、先に書いたブログで、人権侵害救済法に触れた。これは、民主政権誕生の時から提案されていて、これに反対デモなどが起こると中止して名を変えて出そうとしている。
人権救済機関とは、全国組織を作って、嘘吐き民族の中国・朝鮮人が｢差別を受けた｣と訴える家宅捜索、PCなどの差し押さえをする全国組織の創設である。
つまり、在日の訴えで、憲法で保障された日本人の思想言論の自由を規制、家宅捜索という財産・人権侵害を行える組織である。如何に、民主党が在日の支配下にあるかを示す法案の一つだ。
今でも人権擁護委員が全国に居るのに、何故作るのかと言えば在日のためである。これは、それほど侵害を受けているなら、祖国に帰ればいいことであり、日本人を規制するの異常思考だ。
簡単に言えば、被害を盾にして、日本人を束縛、支配しようと言う法案であり、違法在日献金の菅が必死で延命を図っているのは、この法案を通して歴史に名を残そうと思っているからだ。
菅は無知・無能・無責任であつかましいだけでも歴史に名を残すだろうが、末期に、この反日。朝鮮優遇の組織作りに励んでいるのは、売国奴・国賊としても偉大な足跡を残すためだ。
先の衆議院選挙で、マニフェストとメディアに騙されて、多くの国民が民主党に投票したが、朝鮮(在日・北・韓国）はメディアを支配しているから、極端な応援をしたのであり、見返りの一つが、この救済組織である。また、憲法違反の外国人参政権もその一つである。
つまり、現在の日本は朝鮮人の日本支配計画が侵攻していて、多くのメディアが陥落しているのだ。違法な在日献金に汚染された民主党議員の実態で、この人権侵害救済法と言う異常な法案の促進である。
人権侵害救済機関検討プロジェくとチーム(イザ！)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/511259/
＜コピー＞
民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。
「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。
＜＊ 不要！人権擁護法、全国居人権擁護委員が居る＞
＜＊ もっともらしい嘘、思想言論弾圧組織の創設である＞
関連記事
記事本文の続き
ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。
民主党が一昨年に発表したマニフェスト（政権公約）では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。
内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。
また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。
さらに、法施行後５年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。
＜＊ 簡単な話、如何に上手く誤魔化すか検討している＞
人権救済とは名ばかりで、在日の人権救済機関であり、もっともらしい屁理屈を並べるが対象は日本人である。つまり、在日の日本人侵害機関の設立である。
如何に、民主党が在日献金に汚染された前原、菅、レンホウ(西田昌司議員の国会質疑）などと在日帰化人の議員などで、売国奴であり、国賊思考の反日政党であるかを示す法案の一つである。