独立行政法人「物質・材料研究機構」（つくば市）は二十七日、契約関係にある複数の業者から八年間で総額百三万円相当の贈答品や飲食接待を受けていたとして、総務部施設課の男性係長（５４）を諭旨退職処分にした。
機構によると、係長は二〇〇〇年四月から昨年十二月までの間、取引業者十八社からビール券、商品券などのお中元やお歳暮を受け取っていたほか、居酒屋やスナックで十回にわたり接待を受けた。さらに、業者側の費用負担で北海道や愛知県への研修旅行に五年連続で参加していた。
係長はこの間、建物や設備の保守点検、修理などの工事を発注する中心人物だった。過去の競争入札結果を調べ、本人に事情を聴いたが、業者に便宜を図る収賄行為は確認できなかったとしている。
昨年十一月、業者側から情報提供があり、内部調査で問題が判明。係長は「先輩たちもそうしてきた。社会通念の範囲と思っていた」などと弁解し、辞表を提出したという。
木村良理事は記者会見で「税金が使われている独法に厳しい視線が注がれる中、こうした行為が行われ、非常に重く受け止めている」と謝罪した。
＜東京新聞＞