国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件で、国交省は２４日、札幌地裁で有罪判決が確定した同局の元職員３人以外にも、当時の同局札幌開発建設部次長ら現職の職員９人が談合に関与していたことが新たに分かり、２４日付で停職や減給などの懲戒処分にしたと発表した。
監督責任を問い、同局の鈴木英一局長ら１３人を訓告（うち２人は農林水産省職員で同省が処分）、４人を厳重注意とした。
また、同局発注の別の河川工事をめぐる談合事件で１３日に有罪判決を受けた元国交省北海道局長の品川守被告（５９）を、２４日付で懲戒免職にした。
農業土木工事の談合事件では昨年、北海道開発局の元農業水産部長ら３人が執行猶予付きの有罪判決を受けて確定。その後、国交省が関係者の事情聴取や裁判の関係書類を調べた結果、今回の９人の関与が確認された。
このうち当時の札幌開発建設部次長は、落札予定業者を事前に決める割付表の作成にかかわったとして停職１２カ月。非公開情報を漏らすなどした６人は減給１０分の２－１０分の１（６カ月）で、残る２人は戒告とした。
このほか、時効で立件はされなかったが裁判で談合への関与が指摘された元職員２人にも、退職金の自主返納を求める。
＜47NEWS＞