千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。

昨日の続きで、千葉市議会議会運営委員会の視察報告をさせていただきます。

視察テーマは下記の通り。

①東日本大震災を踏まえた議会対応について
②新教育長の任命について

【視察報告～宮城県議会～】

今回の視察で特に千葉市議会にとっても大切だと感じたのは「東日本大震災を踏まえた議会対応」についてなので、そのことについて報告を書かせていただきたい。

宮城県議会では「震災対応の検証及び提言」という形で、２０１１年３月１１日に発災した東日本大震災以降の3年間にわたる議会活動を記録に残し、しっかりと検証することで今後の大規模災害時における議会活動につなげるとともに他都道府県議会における災害対策の参考としてもらうための「提言」をまとめた。

〇会期延長について

2011年3月11日に東日本大震災が発災し東北地方を中心に甚大な被害が出たのだが、宮城県議会では議会が開会中で、議会日程的に「議案の採決」をする必要性があったため、発災から４日後の3月15日に本会議を開いた。

その際、震災直後は知事などの執行部側の県庁幹部は災害対応などで厳しいスケジュールだったため、負担軽減を目的に本会議の出席する執行部側の出席者を制限した。

当時の状況としては、大震災から3日後の3月14日に本会議開催を決定し、議員全員に携帯電話などで連絡したものの連絡が取れない議員の存在や、公共交通機関はほぼ途絶し、自家用車も道路損傷やガソリン不足で参集できない可能性もあった。

これらの震災直後の議会対応を経験したことで、いくつかのポイントが見えて来た。

〇議会内部で情報共有をはかる手段を検討しておく必要がある。
〇閉会中に震度6以上の地震が発生した場合には議員の安否確認が必要になる。
〇各会派代表者会議をどのように開催するかをあらかじめ決めておく必要がある。
〇周知徹底をはかり、ルールを形骸化させないために、継続的な実地訓練の実施が大切。
〇議会庁舎や議場が使えない場合には代替措置を平時から検討しておく必要がある。

〇宮城県警本部と協議を行い、特別委員会に所属する議員の自家用車を「緊急車両」として指定できることになり、当時規制が敷かれていた高速道路の通行及び、ガソリン入手が容易となり地震災害調査が大幅に進んだ。

また

〇執行部が救命救急活動に専念できるよう市長による「専決処分」が77件と多くなった
→議会の議決を経ない専決処分が77件にのぼったことから、さすがに議会の議決を経ずに市長の判断で執行する案件が７７件というのは多すぎるという観点から、執行部の負担を軽減した上で臨時議会の早期開催を要請することも考えられたのではという意見もあった。

※専決処分とは
本来は議会の議決・決定を経なければならない事柄について、首長が議会の議決・決定の前に自ら処理すること

【提言】
①災害時における議会の対応マニュアルを策定すべき
②災害時における専決処分のあり方、臨時会等の開催の整理をしておくべき
③災害発生時における議員活動の規範化を図るべき
④平時から地方議会間の連携を構築すべき
⑤東日本大震災の風化を防ぐ活動を行うべき

→訓練は議会開会中が前提となっている（夜間休日は想定していない）
→安否確認システム「震度6以上の時には自分の行動をシステムに入力する」
→「副議長と第一会派の代表者」は災害対策本部にオブザーバーで入れる（→的確でタイムリーな情報が得られる）

【山本直史の視点】

２０１１年３月に起きた東日本大震災は甚大な被害を及ぼした。

思い起こせば、当時はちょうど２期目の市議会議員選挙に立候補する直前のタイミングだった。

千葉市も美浜区などで液状化などの被害が発生したが、被害の大きさは宮城県の比ではないだろう。

その宮城県議会が、「震災対応の検証及び提言」をまとめていただいたことは、実は他の自治体の議会にとって本当に役に立つものになると感じた。

本来はどのようなことが起きても「想定外」の事が無いようにすること、言わば大概のことを「想定内」にしておくことが理想ではあるが、なかなかそう簡単にはいかないものだ。

だからこそ、実際に東日本大震災を経験した「県議会」では、その時、何が起き、誰がどのような判断をして、どのようなプロセスを経て、何を決めたのか・・・

これを「提言」を軸に学べることは大きな価値がある。

だからこそ、今回の視察を経て、その成果を今後の議会運営委員会でいかに生かして行くのかが課題であり、それを前に進めるのが僕の役割だと認識している。

【視察報告】東日本大震災が起きた時・・・ｂｙ宮城県議会