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ちょっと普通じゃない山本直史ストーリー

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「食べる社会貢献ドリベジプロジェクト」を議会で質問しました。

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議会質問により行政を動かし新聞報道された事例

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2017-04-23 23:18:50

今日は熊谷市長と一緒の街宣車

テーマ:政治と議会と時々選挙
山本直史です。

今日は午前中から午後2時まで久しぶりに街宣車に乗りました。

来月の5月14日から千葉市長選挙が始まりますが、今日は3期目を目指す現職の熊谷俊人市長を応援している政治団体の「千葉市の未来をつくる会」として、これまで熊谷市長が2期8年に渡り取り組んできた千葉市政における成果の報告をさせていただきました。

途中からは熊谷市長自身も街宣車に乗車され、ご本人から様々な分野における取り組みをマイクを通じて発信されていました。

ちなみに8年前の市長選挙の時は当時の現職市長だった鶴岡前市長が収賄で逮捕された事がキッカケとなり、当時はまだ市議会議員だった熊谷市長が千葉市長選に立候補され、見事政令市最年少の市長として当選されました。

当時の千葉市の財政は非常に悪く、将来負担比率は政令市ワーストな状況でしたが、新しく千葉市長に就任した熊谷市長は「脱・財政危機宣言」を発出し、徹底した財政再建路線を進めました。

ちなみに当時(平成21年度末)の全会計の市債残高は1兆786億円にまで膨れ上がっていましたが、平成27年度末には約605億円削減され1兆181億円というところまで来ました。

もちろん借金と引き換えに数々のインフラ投資もして来ておりますので、ただただ借金だけが悪いわけではありませんが、身の丈を超える借金を続けることや、人口減少社会を想定しない長期計画などは問題外です。

それでもまだ千葉市には依然として1兆円を超える借金があるわけです。

これまでの2期8年の市政運営は、まずは財政の健全化をはかり、その上で子育て支援策の強化など、未来への投資については積極的に実施して行くという戦略で進めて来ましたが、これはとても正しいと思います。

今日はそのようなことを中心に、僕もマイクを通して発信してきました。

まだまだ頑張ります。






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2017-04-22 23:59:49

養護教育センターへの相談件数は増加傾向

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【教育相談の充実について】

 

【質問1】

特別な支援が必要な子どもの教育相談の現状は?

 

【答弁:志村教育長】

千葉市では、養護教育センター・教育委員会指導課・教育センターにおいて、幼児・児童生徒の保護者、及び教職員から就学や学習や学校生活での課題に係る相談に応じている。

 

主な相談の内容は、小学校の入学等に向けての就学への不安や、友達とうまく関われない等の集団適応への不安、学習全般への不安や特定の教科が難しい等への不安など。


なお、養護教育センターでの平成27年度の相談件数は、来所による相談は1,351件、電話による相談は3,494件となっている。

 

ともに増加傾向にあり、とりわけ来所による相談までには時間を要する状況もあるが、可能なかぎり適切な時期に相談が行えるよう努めている。

 

この相談では、指導主事や教育相談員、心理判定員が、遊びや検査を通して子どもの特性や能力を確認し、検査結果等を丁寧に保護者に伝え、助言をしながら今後の方向性を話し合うなど適切に対応している。

 


【質問2】

相談後の支援は?

 

【答弁:志村教育長】

就学先として、通常の学級、特別支援学級、特別支援学校があるが、特別支援学級や特別支援学校への就学を希望する場合には、児童生徒と保護者が通学する学級や学校の参観を通して、就学後の生活がイメージできるように支援している。


なお、これらの学級や学校への就学及び転級・転学については、児童生徒の就学先として適当であるかを、「就学指導委員会」で審議し、保護者と協議のもと、就学先を決めている。


入学後には、児童生徒一人一人の教育的ニーズや保護者の要望を把握し、学校訪問相談員や指導主事が、通学する学校を訪問し、安定した学校生活が送れるよう、教職員に指導助言を行っている。

 

また、児童生徒の状況によっては、特別支援教育指導員の配置やLD等通級指導教室への通級の働きかけなど継続した支援を行っている。

 

 

【質問3】

今後の課題は?

 

【答弁:志村教育長】

平成25年に学校教育法施行令が一部改正され、従来の就学先決定の仕組みを改めたことに伴い、通常の学級で支援を受けたいという児童生徒、保護者からの相談が増加している。


児童生徒の中には、特別な支援が必要であるだけでなく、不登校やいじめ、精神疾患、家庭の問題など複雑に絡まった背景が見られることから、各相談機関等との更なる連携や切れ目のない支援体制づくりが大切であると考えている。


そのため、平成27年度に、福祉、保健、医療、教育等関係機関が連携した千葉市特別支援連携会議を設置した。

 

現在、就学前の幼児の円滑な小学校への就学等について協議しており、今後は乳幼児から就労に至るまで、各段階に応じた支援と連携についても協議することとしている。

 

今後とも、特別な支援が必要な子どもへの継続した支援体制の強化と教育相談の充実に努める。

 

【山本の視点】

今回ブログに書いた教育委員会に対する質問で、平成29年第1回定例会において所属会派「未来民進ちば」を代表して行った質疑はすべて終了した。

 

新年度の予算議会でもあるので、質疑を行った項目は多岐に渡るが、それぞれの分野とも非常に大切なテーマであることは間違いない。

 

千葉市民を代表している議員が、所属している交渉会派(自民党・未来民進ちば・公明党・共産党)ごとに質疑を行うのだが、本当はブログに書いたやり取りを読んでいただくよりも、直接市議会を傍聴していただいた方がより伝わりやすいと考えている。

 

しかし、少なくとも僕が本会議場で行った各テーマごとに「質問」と執行部からの「答弁」をブログに書くことで、今の千葉市政がどのようになっているのかを知っていただければありがたい。

 

明日からは、通常のブログ記事を書く予定です。

 

 

 

 

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2017-04-21 14:02:45

発達障害のある子どもが増加しているという現実

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【教育相談の充実について】


教育相談には不登校やいじめ、発達障害など様々な内容があると承知しています。

 

特に、知的、言語難聴、LD等の特別な支援が必要な子どもの教育相談については、喫緊の課題であり、早急な対応が必要であると認識しています。


発達障害のある子どもの増加については、平成24年度文部科学省の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」によると、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は、6.5%と公表されております。

 

これは単純に考えると、一クラスに少なくとも一人は、発達障害のある子どもが在籍している計算になります。

 

平成25年9月に学校教育法施行令が一部改正され、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学する」という従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと変わりました。


なお、平成28年4月には「障害者差別解消法」が施行され、共生社会への関心や期待、特別な支援が必要な児童生徒の教育相談の重要性が高まっております。


そこで3点お伺いいたします。
 

【質問1】

特別な支援が必要な子どもの教育相談の現状は?


【質問2】

相談後の支援は?

 

【質問3】

今後の課題は?

 

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2017-04-20 22:21:19

学校教育審議会を設置@千葉市

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
 
~平成29年第1回定例会(代表質疑)~
【教育施策に関する意見等の聴取について】


【質問1】
これまでも様々な形で市民等の意見聴取をしていると思うが、その現状は?
 

【答弁:志村教育長】

多様で変化の激しい社会において、学校教育に求められる役割は複雑・高度化しており、教育行政を進めるにあたっては、市民や有識者等のご意見を十分聴取する必要性が高まっている。

 

このため、学校支援地域本部や市PTA連絡協議会等と意見交換会などを開催し、様々なご提案等を積極的に聴取するよう努めている。

 

また、昨年3月に策定した第2次千葉市学校教育推進計画の策定にあたっては、パブリックコメントに加えてインターネットモニターアンケートや、保護者・地域代表者インタビュー、有識者や公募市民との意見交換会を行い、様々な手法によりご意見等を聴取した上で計画に反映してきた。

 

今後も様々な機会をとらえて、市民や関係団体からご意見等の聴取を行う。


【質問2】
「千葉市学校教育審議会」の設置について提案をされているが、この審議会の設置目的や委員構成、審議予定については?

 

【答弁:志村教育長

千葉市学校教育審議会は、学校教育の振興のための施策に関する基本的な計画や、学校教育に関する重要な施策について調査・審議していただくことを目的として設置するもの。


委員には、教育行政や施設設備などに関する学識経験者、公募による市民、保護者や町内自治会等の関係団体の代表者、また、これからの社会において求められる人材という視点で、民間企業の方などにも委員に就任していただきたいと考えている。


また、当面予定している審議案件は以下の通り。

 

現在進めている学校適正配置の実施方針について、策定から約10年が経過し、見直しが必要なことから、新たな実施方針のあり方

 

少子化が進む中で、将来の千葉市を担う人材を育成するために、市立高校で展開すべき教育のあり方
 

学校施設の老朽化に対応するための施設の長寿命化対策やトイレ・エアコン等環境整備のあり方等に関する審議


これまで行ってきた市民等からの意見聴取と合わせて、本審議会での審議を通じて、様々なご意見等を教育施策に適切に反映させて行きたいと考えている。


【山本の視点】

今回の質問により千葉市が新たに「千葉市学校教育審議会」を設置するという答弁があった。

 

審議会の設置により、「決める」ために様々な意見や考え方のある案件についても、客観な立場の方々が多角的な視点から審議していただいた上で市長に対して答申を出してもらえることになるのだろう。

 

実は日本はOECD加盟国(33か国)の中で、国内総生産に占める学校などの教育機関への公的支出の割合は32位と著しく低い。

 

また、ご存知の通り日本は人口減少と少子高齢化が加速しているため、医療や介護などの社会保障費が増大し続けている現状なので、どうしても小中学校などの公的教育に対する予算配分はOECD加盟国の平均である4.5%にも遠く及ばないという現実もある。

 

教育に予算配分を増やすことは、未来への投資と言えるのだが、現状は学校施設の耐震化や老朽化対策や和式トイレの洋式化などの学校環境を整えるための予算で一杯一杯といった感じだ。

 

もちろんお金があればいろいろ実現できることもあるが、無いものねだりをしていても仕方無いので、現状のままでどこまでのことが出来るのかを見極め、そして、さらなる創意工夫によって千葉市の公的教育の水準をさらに高めるための施策を提案して行きたい。

 

(イメージ写真)

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2017-04-19 11:02:44

まちづくりは人づくり

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【教育施策に関する意見等の聴取について】


教育行政について、まず、教育施策に関する意見等の聴取についてお伺いします。


昨年末、中央教育審議会から文部科学省に、平成32年度から始まる次期学習指導要領の答申がなされました。


この答申では、今後、子供達が複雑で予測困難な時代を前向きに受け止め、社会や人生をより豊かなものにすることができるようになることを目指して、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有する「社会に開かれた教育課程」が目指すべき理念として提言されています。
 

また、平成29年度から県費負担教職員に関する権限が千葉市に移譲されました。

 

これにより、学級編制や教員配置について、独自に定めることが可能となるなど、本市の教育行政は、大きな変革期を迎えています。

 

さて、昨年3月に策定された「千葉市の教育に関する大綱」においては、「まちはひとが作り育てるもの、まちづくりは人づくりであり、人づくりの機能を担う教育はまちづくりにおいて最も重要な役割の一つである」とされています。


まさに「教育」は、千葉市づくりの根幹であり、児童生徒の保護者のみならず、全ての市民が大きな関心を持っています。


このため、教育施策を推進するにあたり、行政内にとどまらず、市民や有識者等の意見に十分耳を傾けることが大切です。

 

そこで、2点伺いいたします。

 

【質問1】

これまでも様々な形で市民等の意見聴取をしていると思うが、その現状は?

 

【質問2】
「千葉市学校教育審議会」の設置について提案をされているが、この審議会の設置目的や委員構成、審議予定については?

 

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2017-04-18 17:25:50

「4.2分」の差で助かる命もある

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【救急業務に携わる職員に対する教育体制について】
 

【質問1】

一般救急隊員の知識や技術の維持向上に対する取組みは?

 

【答弁:神谷副市長】

これまで救急救命士を除く救急隊員の教育は、職場内教育や医療機関で開催する勉強会に参加するなど知識・技術の習得を図って来た。


平成25年5月に、国から救急隊員に対する教育カリキュラムが示されたことから、教育体制などについて千葉市救急業務検討委員会で検討を行った結果、救急救命士の研修と同様、救急医療に関する講義やシミュレーション訓練、さらに病院実習を取り入れた研修を毎年80時間行うこととし、28年4月から青葉病院救急棟で実施している。


なお、全ての救急隊員が救急救命士と同様の教育を受ける取り組みは、全国の政令指定都市では初めてであり、救命率の向上や後遺症の軽減に寄与するものと考えている。

 

【質問2】

青葉病院救急棟での病院と連携した教育の効果と課題及び今後の対応は?

 

【答弁:神谷副市長】

教育の効果については、救急隊員から「個別研修のため能力に応じた指導が受講できる」「医療機関収容後の患者に対する治療を補助することや、医師及び看護師から直接、指導を受けることで、自身の活動を見直すことが出来た」
などの意見が多く寄せられ、救急現場活動を行うための知識や技術の向上に役立っていると考えている。


また、救急救命士が薬剤投与を行うための資格取得に必要である病院実習が、教育期間中に実施可能となったため、平成28年中の資格取得者数は前年に比べ23人増え、薬剤投与が可能な救急救命士の拡充が図られている。


一方、同一のカリキュラムを毎年繰り返し実施することから、カリキュラムを形骸化させないことが課題と考えており、その対策として、医師や看護師、また、指導にあたる救急救命士から意見を聴取した後、適宜、千葉市救急業務検討委員会において検討し、見直しを行って行きたいと考えている。

 

次に、救急情報共有システムを活用した傷病者の受け入れ体制についてお答えします。


まず、救急情報共有システムの現在の運用状況についてですが、平成27年度から、救急医療に精通した医師が待機していることや、傷病者のためのベッドを有しているなどの要件を満たし知事が認定した、いわゆる「救急告示医療機関」である両市立病院や千葉大学医学部附属病院を含む18の医療機関のほか、全ての救急隊及び消防局指令センターに常駐する医師にタブレット端末を配置して、本システムの運用を開始した。


現在では20の医療機関に拡充し運用しており、傷病者の約84パーセントを当該医療機関へ搬送している。


なお、本年4月から、新たに1か所の医療機関にタブレット端末の追加運用が決まっており、今後もさらに医療機関の拡充を図り、効率的な傷病者の搬送に努める。

 

次に、本格運用後の効果についてですが、救急隊が、現場に到着後、搬送先の医療機関が決定し、現場を出発するまでの「現場滞在時間」が、平成27年中の平均24.8分から28年中は平均20.6分となっており、4.2分短縮している。


また、救急隊が行う医療機関への収容依頼件数も減少しており、現場に到着してから病院へ到着するまでに要する時間は、平均3.3分短縮している。

 

なお、本システムが装備されたタブレット端末には、画像送信機能も装備されており、27年11月から、傷病者のケガの状況などを救急隊から医療機関に伝送する実証実験を行っている。

 

これまで、救急隊員からは「電話でケガの状態を詳細に伝達する事が困難である場合、画像送信は非常に有効である。」、医師からは「傷病者の受入れや治療方針を決定する上で判断しやすくなった。」などの意見が多いことから、本年4月からの本格運用について、千葉市救急業務検討委員会の承認を求めることとしている。

 

今後も、救命率の向上や後遺症の軽減が図られるよう、効率的な運用に努めていく。

 

【山本の視点】
千葉市の救急体制は全国的に見ても非常に高いレベルを維持している。
「いざ!」という時に、いかに迅速に対応し、そして的確に対応できるかは、救急隊による日ごろの訓練や関係機関との連携体制の構築など、不断の努力の上にある。


そして、千葉市に住んでいる市民が「住んでいて良かった」と実感できるのは、
文字通り救命救急の分野においても「安全で安心できる環境」を整えていることに他ならない。

 

今回の質問によって、全ての救急隊員が救急救命士と同じカリキュラムを学ぶ
という取り組みは全国の政令市で初めての取り組みという答弁をいただいたが、千葉市の救急体制が高水準にある一つの裏付けでもある。

 

また、今回の代表質問では、救急隊が現場に到着してから搬送先の病院が決定されるまでの「現場滞在時間」を聞いた。

 

答弁で平成27年は平均24.8分だったが、平成28年は平均20.6分と実に4.2分短縮しているとの事だ。

 

この時間にしてわずか4.2分かも知れないが、この4.2分早くなるだけで、少なくとも傷病者の救命率の向上に寄与するのは間違いない。

 

その他にも全ての救急隊員が救急救命士と同じカリキュラムで学び、傷病者を病院に搬送した際の医師とのスムーズな連携体制を平時から病院において訓練を行う体制を構築している千葉市消防局は本当に誇りに思える。

 

これからも市民の安心と安全を守る消防局の取り組みを全面的に支援して行きたい。

 

 

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2017-04-17 17:31:31

くまがい俊人を励ます会

テーマ:政治と議会と時々選挙
山本直史です。

今日はこれから千葉市内のホテルで「くまがい俊人を励ます会」が開催されるため早めに会場に来ました。

現職2期目の熊谷市長は既に3期目を目指して活動を開始しておりますが、本日は「千葉市の未来をつくる会」が主催している、熊谷市長を支援する政治資金パーティーという位置付けになっています。

来月5月28日が投開票日の市長選挙に向けてこれまでの二期8年の総括と、三期目に向けて実現して行きたいビジョンなどが本人から決意とともに述べられると思います。

市長選挙には共産党が新人候補を擁立するという情報を得ておりますが、見通しはやはり現職が有利の構図となりそうです。

市長選挙は「千葉市のこれから先の4年間を誰に託すのか?」を問う選挙になりますので、現職としては出来るだけ多くの有権者から得票を得て、多くの方から信託を受けたいと考えているはずです。

そのためにも千葉市民は、千葉市長選挙に感心を持っていただき、自分の一票を誰に託すのかを考える機会にしていただきたいと思いますが、僕の個人的予想ではやはり投票率が伸び悩むのではないかと考えております。

それだけに、僕自身は熊谷市長を応援しながらも、少しでも有権者の方に「千葉市長選挙」について感心を持っていただき、投票率向上に結び付くように努力して行きたいと思います。




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2017-04-16 09:26:22

「救急車の出動件数」は約5万5千回で過去最多@千葉市

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【救急業務に携わる職員に対する教育体制について】
 

今年1月に発表された平成28年中の救急概況では、救急出動件数は、5万5千件を上回り、4万8千人以上の方が医療機関に搬送されています。


救急出動については、前年比1.8パーセント、搬送者数については1.3パーセントの増となっており、出動件数・搬送者数ともに過去最多を更新したと伺っています。


このような状況の中、救急業務においては、医療の進歩とともに、救急救命士の処置範囲も拡大されており、全救急隊員の知識・技能を維持・向上させるためには、救急救命士を含む救急隊員の教育のあり方が問われています。


国家資格である救急救命士については、総務省消防庁から資格取得後の教育カリキュラムや研修時間などが具体的に示されており、これまでも本市の消防学校や医療機関において研修を行っていると伺っております。

 

しかし、救急救命士とともに活動する一般救急隊員への研修の充実を図ることも大変重要であると考えています。

 

千葉市では、平成27年10月に完成した市立青葉病院の救急棟内に救急隊員専用の教育施設が整備され、平成28年4月から本格的に救急隊員の教育が行われていると伺っています。


そこで、2点お伺いいたします。

 

【質問1】

一般救急隊員の知識や技術の維持向上に対する取組みは?

 

【質問2】

青葉病院救急棟での病院と連携した教育の効果と課題及び今後の対応は?

 

 

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2017-04-15 06:21:31

金正恩もトランプも冷静になれよ

テーマ:時事ニュースに思う
山本直史です。

北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ることは大問題だ。

しかし、北朝鮮もアメリカもミサイルを撃ち合って喜ぶ人など誰もいない。(武器商人は別かも知れないが…)

国家のリーダーこそ、物事を大局的に捉えて常に冷静に判断すべきじゃないか。

お互いに危機感を煽っても、何も生まれない。

同じ地球上に生かされている人間同士として、異なる価値観を認め、共生する道を描けないものなのか。

つまらないプライドと、政治的基盤を意識して自らの言動に縛られ、結果的に未来の子供たちに大きな影響を及ぼす可能性につながる「チキンレース」にしてはいけない。

国のリーダーになる人は、自国のことはもちろんそうなのだが、その上で、どうすれば全体最適になるかを考えるべきなんじゃないのか。

結果的にお互いに引くに引けない状況に自らの発言によって追い込む流れは、決して得策ではない。

金正恩もトランプも冷静になれよ!

って、思いましたので雑感を書きました。


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2017-04-14 19:52:18

下水道に対する地震対策

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【下水道における地震対策について】

 

【質問1】

下水道施設の耐震化状況は?

 

【答弁:神谷副市長】

平成24年度から28年度を計画期間とする「千葉市下水道総合地震対策計画」に基づき実施している。

 

管渠については、緊急輸送道路などに埋設されている重要な管渠723キロメートルのうち、東日本大震災で被災した美浜区を重点的に415キロメートルの耐震化を進める計画としている。

 

平成28年度末までに目標の87パーセントにあたる360キロメートルが完了する見込み。


次に、処理場については南部浄化センターにおいて、災害時に最低限必要な処理機能を確保するため、「揚水」「沈殿」「消毒」施設の耐震化を進める計画として、27年度末までに「沈殿」及び「消毒」施設が完了し、現在は「揚水」施設の耐震化を進めている。

 

また、中央浄化センターでは、26年度から施設の老朽化に伴う再構築に併せた耐震化事業に着手しており、現在、早期完成に向けて整備を進めている。


さらに、ポンプ場については建物倒壊による機能停止を防ぐため、主要なポンプ場18箇所の建物の耐震化を進め、平成27年度末までに全て完了している。


このほか、被災時のトイレ機能の確保を目的としたマンホールトイレの整備については、計画どおり、平成28年度末までに避難所となる小学校など55箇所の全てが完了する見込み。

 

 

【質問2】

被災時における対応力の強化は?

 

【答弁:神谷副市長】

東日本大震災による経験を踏まえ、被災時において下水道業務を継続するための「下水道BCP」を平成25年3月に策定済で、大規模地震を想定した定期的な訓練を年間6回程度実施し、職員の対応力向上を図っている。


また、計画の実行性を高めるため、訓練での反省点等を抽出し、新たな課題解決に向けて、PDCAサイクルにより、毎年計画の見直しを行っている。


さらに、被災後の災害復旧には、専門知識を有した職員の確保が重要であるとの教訓から、職員の技術力向上を図るため、熊本地震での災害支援を経験した職員による勉強会を開催するなど、技術の継承に努めるとともに、支援都市の受入れがスムーズにできるよう、受入れ体制の充実を図るため検討を進めている。

 

 

【質問3】

今後の取組みは?


【答弁:神谷副市長】
平成29年度から33年度までを計画期間とする新たな 「千葉市下水道総合地震対策計画」の策定に取り組んでいる。

 

この計画に基づき、液状化の恐れがある地区などの重要な管渠や、処理場の耐震化を引き続き進めて行く。

 

また、熊本地震でも衛生面や利便性で注目されたマンホールトイレについては、新たにトイレの洗浄に必要な水源として、学校のプールの水を活用するなど、地域防災計画と整合を図りながら整備を推進する。


さらに、職員の技術力向上に向け、専門研修への積極的な参加や災害復旧を経験した職員による勉強会を継続的に行うほか、今年度より実施している、建設局全体での大規模地震を想定した訓練を通じて、道路管理者や下水道などのライフライン管理者との、被災時の情報共有や復旧の連携を深め、さらなる対応力強化に努める。

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