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2016-10-01 21:03:35

東京オリンピック・パラリンピックへ向けての取り組み@千葉市

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~第3回定例会代表質疑~【市政運営の基本姿勢】

 

東京オリンピック・パラリンピックへの取組みについて伺います。

 

2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本市では、レスリング・フェンシング

テコンドーのオリンピック3競技と、車椅子フェンシング・ゴールボール・シッティングバレー

テコンドーのパラリンピック4競技が幕張メッセを競技会場として行われます。

 

幕張メッセは、コンベンション等の開催に伴う経済効果や産業・文化の振興など、幅広い分野で本市の都市づくりに寄与する施設です。

 

しかし、すでに開業から26年が経過し、これまでの改修では対応しきれないほど施設の老朽化が進んでいるだけでなく、近隣都市の展示場の拡張など、MICE誘致の競争激化が見込まれているため、今後は、施設の老朽化・機能向上に向けた改修を実施すると聞いています。

 

また、現在、リオデジャネイロでは、日本時間の9月8日から19日までを期間として、パラリンピック競技が行われておりますが、開催前はチケットの販売不振や資金難による競技会場の直前の変更、参加国の支援金の支払遅延など、パラリンピック史上初めての危機的状況であると報道されていました。

 

リオパラリンピックは、大会が成功へと導かれるのかが不安になっておりますが、ぜひ、日本選手団には数多くのメダルを獲得していただき、東京パラリンピックへ、つなげる結果を残して欲しいと期待しています。

 

さて、リオ大会が終了すれば、次は、いよいよ2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックへと注目度が集まります。

そこで、2点お伺いいたします。

 

【質問1】
幕張メッセの競技会場の準備及びその周辺の整備をどのように取組んでいくのか?

 

【熊谷市長答弁】

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、幕張メッセにおける競技会場としての準備については、現在、大会組織委員会が検討しています。
 

また、周辺整備については、現在ハード面でのバリアフリー化の基準であるアクセシビリティガイドラインの暫定版が大会組織委員会より示されているものの、具体的な適用範囲等は、未だ大会組織委員会にて検討されているところです。
 

今後、大会組織委員会より、会場までの経路やソフト面を含めたアクセシビリティガイドラインが示されることになりますので、コストも意識しつつ関係機関と協議・調整を踏まえ必要な整備を推進します。


なお、本市では、JR海浜幕張駅から幕張メッセまで、どのアクセス経路になっても対応できるよう、道路のバリアフリーの整備状況について現地調査を行ったほか、幕張新都心を含む市内主要駅周辺からの、歩行者対応の案内看板の多言語対応について、調査を進めています。
 

今後は、国内外からの来訪者の利便性や回遊性向上のための取組み、また、幕張新都心の交通機能の強化や分散化を図るため、拡大地区におけるJR京葉線新駅の実現へ取り組みます。

 

 

【質問2】
東京パラリンピックに向けて、どのように取り組んでいくのか?

 

【熊谷市長答弁】

本市ではこれまでも、世界のトップアスリートが使用する競技用車椅子製造企業や、障害者スポーツを支援する大学など、車椅子スポーツに縁がある環境の中で、車椅子スポーツの振興と活動の拠点化などを通じて、障害者スポーツへの理解の促進に取り組んで来ました。

 

一方、本市で開催される車椅子フェンシング、テコンドー、ゴールボール、シッティングバレーボールの4競技をはじめ、パラリンピック競技については、まだまだ市民になじみが薄く、ほとんど知られていないというのが実態です。
 

本市では、パラリンピックを知ってもらうために、パラリンピック競技やアスリート達のプレーを間近で観たり、アスリートと直接ふれあい、競技を体験する取組みを推進する必要があると考えており、本年7月末までに、市内小学校13校において、車椅子バスケットボールやウィルチェアラクビー競技のアスリートが学校を訪問し、約2千人の児童と交流をしました。
 

また、9月3日に、千葉ポートアリーナにおいて、パラリンピック競技の凄さや魅力を体感できる「パラスポーツフェスタちば」を開催し、市民や競技関係者、ボランティアなど、約860人が参加いたしました。


さらに、現在開催中のリオ大会は、市民に競技の魅力を知っていただく絶好の機会であることから、大会期間中に、JR海浜幕張駅北口を中心に市内の複数個所で、パブリックビューイングを実施しているほか、本市開催競技や車椅子競技の実体験、障害者雇用の啓発イベントを行います。
 

今後は、これらの取組みをさらに拡充し、4年後の2020年には、市民誰もが選手・観客をはじめとする来訪者を歓迎するとともに、障害者スポーツの意義を理解した観客で、会場を満たせるよう普及啓発に努めて参ります。

 

 

※このブログに書いている「質疑」と「答弁」内容については、読みやすくなるように工夫しています。従って本会議場で行われた正確なやりとりについては、12月に出来上がってくる「議事録」をご参照ください。

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2016-09-30 18:55:52

熊谷市長2期目マニフェストの進捗状況

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~第3回定例会代表質疑~【市政運営の基本姿勢】

 

マニフェストの検証についてお伺いいたします。


これまで、熊谷市長は、市政運営を第2期目の「マニフェストに関する取組み事業工程表」に基づき、進めてきたと思います。


マニフェストは、リーダーとしての「理念」や、「政策目標」などの考え方を分かりやすく示したものであり、いわば、「有権者との約束」です。

 

その第2期目の「マニフェスト」は、平成25年第8回マニフェスト大賞において、「マニフェスト大賞優秀賞」を受賞しました。

 

熊谷市長自身は、このマニフェストを「他の自治体でまだ取り組んでいない、『モデル』が存在しない施策が数多く含まれる、難易度の高い内容」とのコメントをされておりました。


そして、今年度でその工程表上の取組みは、いよいよ最終年度を迎えているところです。

そこでお伺いいたします。

 

【質問】
現時点でのマニフェストの取組みについての自己評価と課題は?

これからの取組みの方向性をどのように考えているのか?

 

【熊谷市長答弁】

4つの「ビジョン」で構成される「マニフェスト」の取組みに関しては、予算・決算時をはじめ、その成果・目標の達成に向け、進捗管理を行い、着実に取組みを進めてきており、平成27年度決算時点では、131の取組み事業数のうち、実施が88事業、一部実施が20事業、検討準備が23事業となっています。

 

第2期目となる現在のマニフェストは、継続性を保ちつつも、新たな取組みや挑戦的な取組みを含み、難易度が高いものとなっている中、ここまで、「積極的な企業誘致」「起業支援」といった雇用拡大につながる取組みや「循環型社会の促進」に向けた取組み、「子どもを産み、育てたい街」に向けた取組みにおいて、支援制度の拡充等による誘致企業数の堅調な推移や、「焼却ごみ3分の1削減」が達成しました。

 

今春は適いませんでしたが、2か年続けての「保育所待機児童ゼロ」の達成などとして、明確な形で数値として示すことができ、大きな成果を上げることができたものと考えています。

 

その一方、マイナンバー制度などの外部環境の大きな変化の影響を受けたものや、関係機関等との協議調整に相当の時間を要したものなどは、工程表上は「一部実施」または「検討準備」の段階に留まっています。

 

例えば・・・

 

・「ICT関係」は国との密接な連携を図りながら、新たな住民と行政の関係を構築するタイミング

・「海辺の活性化」は、先導的な取組みの成果を踏まえいよいよ本格化に向けた「仕掛け」のタイミング

・「JR千葉駅周辺の活性化は、JR千葉駅の建て替えに伴い連鎖的に発生した事案が地元関係者の危機意識を高め

・「グランドデザイン」の早期実現化に向け、市の調整力が問われるタイミング

 

など、それぞれが、国、本市を取り巻く重要なタイミングにあって、このような様々な社会経済環境の変化等にも的確に対応し、未来に向けて果敢に挑戦し、本市が将来にわたり、活力を持った持続可能な「まち」としてあり続けることができるよう取り組んで参ります。

 

 

※このブログに書いている「質疑」と「答弁」内容については、読みやすくなるように工夫しています。従って本会議場で行われた正確なやりとりについては、12月に出来上がってくる「議事録」をご参照ください。

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2016-09-29 14:26:23

国民健康保険の赤字が止まらない

テーマ:政治と議会と時々選挙

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
 
~第3回定例会代表質疑~【市政運営の基本姿勢】

 

【質問1】
平成30年度以降、国保事業の運営はどう変わるのか。

本市にとってどのような影響は?

 

【熊谷市長答弁】

国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いことから医療費水準も高くなっている一方、所得水準が低いなど構造的な問題を抱えています


また、財政運営が不安定になりやすい小規模保険者が多く、医療費や保険料において市町村格差も存在しています。
 

そこで、平成30年度から大幅な公費の拡充と併せて、都道府県を財政運営の責任主体とすることで、制度の安定化を図ることとなっており、今後、県は、国のガイドラインに基づき、県全体の運営方針や標準となる保険料率を定めます。


一方、保険料の賦課・徴収、保険給付の決定及び特定健診などの保健事業は、引き続き市が行うこととなるため、市の国保事業自体に大きな影響はありません

 

 

【質問2】

制度が見直される中、本市の今後の財政健全化をどう進めていくのか。

 

【熊谷市長答弁】

現在取組みを進めている「第2期国保財政健全化に向けたアクションプラン」の計画期間である平成29年度までは、このプランに基づき歳入確保と歳出抑制の取組みを進めます。


具体的には、歳入確保については、滞納整理や現年度分徴収対策の強化とともに、所得無申告者への申告勧奨などにも取組みます。


歳出抑制については、ジェネリック医薬品利用促進のための啓発・勧奨のほか、特定健康診査の受診率向上及び保健指導の強化を図り、生活習慣病の発症や重症化の予防に努めます。


また、平成30年度以降も累積赤字は千葉市に残るため、赤字解消に向けたプランを策定し、財政健全化の取組みを強化します。

 

※このブログに書いている「質疑」と「答弁」内容については、読みやすくなるように工夫しています。従って本会議場で行われた正確なやりとりについては、12月に出来上がってくる「議事録」をご参照ください。

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2016-09-28 12:57:12

千葉市「国民健康保険」は77億円の累積赤字

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
 
~第3回定例会代表質疑~【市政運営の基本姿勢】

 

国民健康保険制度の見直しと今後の財政健全化の取組みの方向性について伺います。

 

日本の国民皆保険制度は、すべての国民がなんらかの医療保険に加入し、けがや病気の際に医療給付が受けられるという世界に誇るべき制度であり、その要が「国民健康保険」です。


しかし、加入者の高齢化などにより財政状況は厳しく、その立て直しのために様々な改革が進められています。

 

そのような中、最近、肝炎やがんなどに画期的な効果のある新薬が話題となっています。

 

患者さんにとっては、もちろん喜ばしいことですが、一人の年間の薬代が、3,000万円を超えるケースもあり、医療保険財政へ大きな影響を与えているという側面もあります。

 

本市国保でも、昨年の10月のたった1か月分で、C型肝炎の新薬に8,000万円を支払っているという事実もあるそうです。

 

一方で、薬について、本市は、価格の安いジェネリックの利用促進を進めていますが、昨年度1年間のジェネリックへの切替え効果額は、約7,700万円とのことですから、とても考えさせられる数字です。

 

※千葉市の国民健康保険への加入者(約24万人)が1年間に「ジェネリック医薬品」に切り替えたことによる、「節約効果」が約7700万円だったのに対し、非常に高額な「C型肝炎の新薬」を175人の患者に対し処方したことで、わずか一か月間で約8000万円にのぼっているという事実があります。


薬価のあり方については、国でも検討されていますが、持続可能な医療保険制度のあり方について、私たち、一人ひとりが様々な観点から考えるべき課題であると考えております。

 

さて、医療制度全体については、国に委ねることになりますが、本市としては、まずは、国民健康保険の運営の健全化を図っていくことが大きな課題です。

 

持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険事業は、平成30年度から都道府県単位で運営されることになっておりますが、本市の国保事業は、77億円の累積赤字を抱えていますので、財政健全化への一層の取組みが必要です。

 

【質問1】
平成30年度以降、国保事業の運営はどう変わるのか。また、本市にとってどのような影響があるのか。

 

【質問2】

制度が見直される中、本市の今後の財政健全化をどう進めていくのか。

 


 

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2016-09-27 17:21:06

千葉市「政令市ワースト」返上

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~第3回定例会代表質疑~【市政運営の基本姿勢】

 

【質問①】
平成27年度における建設事業債の発行状況及び全会計の市債残高は?

 

【熊谷市長答弁】

普通会計ベースの発行額は199億円で、26年度から2年間の累計で378億円となり、計画期間4年間で880億円の目標達成に向け着実に進められていると考えている。

 


【質問②】
建設事業債の発行額の中間見直し後の目標である「計画期間内880億円以内」の達成の見通しについてのご見解は?

 

【熊谷市長答弁】

26年度から29年度までの4年間に全会計ベースで400億円以上削減することとしており、

26年度から2年間の累計で272億円削減している。

こちらについても着実に目標達成に向け進んでいると考えている。
 


【質問③】
平成27年度における連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の三つの指標から、前年度との対比を踏まえ、第2期財政健全化プランの達成見通しについて、どのように評価するのか?

 

【熊谷市長答弁】

連結実質赤字比率は、一般会計の実質収支の増などにより全18会計の連結実質収支が
前年度を上回る15億円の黒字となったことから、引き続き比率は発生していない。

 

しかしながら、黒字額は依然として少額であるなど、比率の恒常的な解消には予断を許さない状況であると認識しており、国民健康保険事業の累積赤字を着実に削減するとともに、一般会計等におきましても、収支の改善に向けた取組みを引き続き進める。

 

次に、実質公債費比率は、分母である標準財政規模の増などにより単年度比率が前年度に
比べ0.13ポイント改善し、3か年平均におきましても前年度比0.4ポイント減の18.0%となった。

 

また、将来負担比率は、標準財政規模の増に加え、分子である市債残高や債務負担行為支出予定額が減少したことなどから208.7%となり、前年度に比べ23.1ポイント改善した。

平成27年度におきましてはいずれの指標も改善しており、将来負担比率は19年度決算以来続いていた政令市ワーストを脱却する見通しが立つとともに、財政健全化プランの目標達成に向けても着実に進んでいるものと考えている。

 

しかしながら、健全化判断比率の水準は政令市の中では依然として高い水準にあり、比率の改善に向け今後も「第2期財政健全化プラン」の取組みを着実に推進する。

 

※このブログに書いている「質疑」と「答弁」内容については、読みやすくなるように工夫しています。従って本会議場で行われた正確なやりとりについては、12月に出来上がってくる「議事録」をご参照ください。
 

 

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2016-09-26 17:44:52

千葉市の借金は1兆181億3400万円(平成27年度決算)

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~第3回定例会代表質疑~【市政運営の基本姿勢】

 

熊谷市長が千葉市長に就任されてから8年目に入りました。

 

今年度は、2期目最後の年になることから陸上競技で例えますと、ちょうど第四コーナーを回ったあたりになると思います。

 

そこで平成27年度決算にあたり、熊谷市長が2期目の選挙の際に掲げた「ともに進めよう!未来へつなぐまちづくり」「市民がワクワクする千葉市へ」というビジョンを総括するタイミングだと考えています。

 

あらためて財政健全化への取組みや、仕事のできる市役所や市民参加のまちづくりに向けた取組み、さらには未来へとつなぐ種まきに関してもお伺いします。

 

初めに、「市政運営の基本姿勢」についてお伺いいたします。

平成27年度決算の総括に当たり、第2期財政健全化プランの達成状況についてお伺いいたします。

 

我が会派は、これまで代表質疑等を通じて、早期に市債残高1兆円以下の道筋を付けるなど、市の借金である市債残高を削減し、第2期財政健全化プランを着実に進めること、また、財政健全化と本市の発展、市民生活向上の両面で、バランスのとれた財政運営を行うよう要望して来ました。


平成27年度予算は、前年度より45億円増の約138億円の収支不足額が見込まれる厳しい状況でありました。

 

しかし、財政の立て直しのため、市有財産の活用や事務事業の整理合理化を行う一方で、将来に向けて必要な施策、具体的には、市民の生活習慣の改善を推進するための健康づくりの取組みや地域包括ケアシステムの構築、待機児童解消、保育の質の改善を始めとした子育て支援、都市アイデンティティの確立などに財源を振り向け、本市の将来的な発展にも配慮された予算となりました。

 

このような予算に対し、平成27年度の一般会計決算は、実質収支が前年度を上回る45億円を確保したとのことで、昨年度に引き続き、着実に財政健全化への歩みを進められているのではないかと思います。

 

振り返りますと、平成20年度までは市債残高も毎年上昇し、実質公債費比率も平成24年度には25%を超え、早期健全化団体に転落する恐れがあるなど、確かに財政危機といえる状況でした。

 

熊谷市長が就任されてから、この状況を何とか脱却するため、平成21年10月の「脱・財政危機宣言」があり、以降、2期にわたる財政健全化プランにおいて、適正規模での市債発行を目標に、毎年100億円以上の市債残高削減を達成するなどの成果を出してきたことは、高く評価しております。

 

そして今、平成27年度決算を迎え、第2期財政健全化プランの折り返し地点を通過したところまできました。

 

そこでお伺いいたします。

 

【質問①】
平成27年度における建設事業債の発行状況及び全会計の市債残高は?


【質問②】
建設事業債の発行額の中間見直し後の目標である「計画期間内880億円以内」の達成の見通しについてのご見解は?


【質問③】
平成27年度における連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の三つの指標から、前年度との対比を踏まえ、第2期財政健全化プランの達成見通しについて、どのように評価するのか?

 

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2016-09-25 19:57:29

熊谷市長に問う~代表質疑60分~

テーマ:議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

去る9月13日(水)に会派を代表して60分の代表質疑を行いました。

 

代表質疑は議員個人として行う一般質問とは異なり、未来民進ちば会派所属12名の議員を代表して行う質疑にあたるため、質疑内容や全体の組み立てなどについても「会派代表している」ということを意識して準備を進めました。

 

現在、千葉市議会では第三回定例会が開会中ですが、僕が行った代表質疑いついて順次分解してブログ上にアップして行きたいと思います。

 

質問の原稿だけで約20,000文字になるため、ブログを読む方にとっては大変だとは思いますが、出来るだけ読みやすく工夫をして行きたいと考えています。

 

テーマごとに「質問」と「答弁」を書いて行きます。
 

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2016-09-24 23:39:10

消費税8%への増税は正しかったのか

テーマ:熱き想い!

山本直史です。

最近は特に経済政策の本を多く読んでいます。
それは日本経済に再び力強さを取り戻すためには、特に地方経済を活性化するには、一体どうすれば良いのかを模索しているからです。


日銀によるマイナス金利にまで踏み込んだ超金融緩和政策を継続していても、為替の円安誘導には限界が見えて来ていますし、経済学者によっては自国の通貨価値を下げる円安誘導自体に疑問を呈している方もいます。

確かに円安効果により輸出中心の企業にとっては為替差益による業績アップ効果は高いですが、その一方で原油やLNGなどエネルギーの輸入や、原材料などの海外から輸入する資源の調達コストの上昇は、結果的には国内経済にとって決してプラスなことではありません。

また、年金財源を株式投資などのリスクマネーで運用する比重を高める政策などが下支えとなり、日経平均株価は比較的高い水準を維持していますが、上場企業の株価が高いことをもって景気回復しているとは言えず、このままの政策を継続して大企業だけが潤う状況が続いたとしても残念ながら「トリクルダウン効果」は起きそうにありません。

むしろ景気回復を主導するのは大企業ではなく、中小企業となるようにこれまでとは軸足を変え、地方経済から活性化させる戦略に舵を切ることで、結果的に地方における「正規雇用者数」をリアルに増やすことが大切だと感じています。

問題は、それを、どのように実現するのか。
どこをどのように変えることで、日本の、特に地方において多くの方々が景気回復を実感する状態になるのでしょうか。

最近はそんなことを考えています。

僕はこれまで個人的に消費税を5%から8%に上げることには賛成していました。
それは「税と社会保障の一体改革」を進めることこそが、財政規律を守り、未来に責任のある政治が実現すると考えていました。

しかし、経済学者の中には、景気回復が鮮明になっていない中で消費税をあげることは、明らかに逆効果になるという主張している方もいます。

 

一体何が本当に正しい「解」なのか…。

僕自身、自分の考えが明確に定まっていないことに苛立ちも感じています。

日本の人口は今後間違いなく減少しますし、確実に社会保障費は増え続けます。
しかし、そのような環境下でも未来に持続可能な社会を引き続ぐためには、やはりグローバルであってもローカルであっても、そして、それが必ずしも右肩上がりでないとしても、「強い経済」を実現させることが必要不可欠であると考えています。

地方から景気回復を加速させるために、地方議員ができることを引き続き考えて行きたいです。

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2016-09-23 23:59:45

PDCAは決算審査が「肝」だ

テーマ:政治と議会と時々選挙

山本直史です

 

千葉市議会は本日も決算審査特別委員会が開催されています。

僕が所属している環境経済分科会では「経済農政局」所管分野における平成27年度事業予算の執行状況の審査を行いました。

 

申し合わせで委員一人あたりの持ち時間は45分ですが、多くの委員が時間いっぱい使ってあらゆる角度からの質疑応答を行っていました。

 

限られた税金を使ってより良い市政を実現するためには、「予算」も大切ですが、その予算を使ってどのような成果を出したのかをしっかりと検証するプロセスが極めて重要になります。

 

この決算という視点で、どのような成果を上げたのかを厳しく検証しない限り「PDCA」が回っているとは言えません。

 

各会派の委員はそれぞれの視点から数多くの質疑を行いますが、この質疑に対する当局からの答弁を聞くだけでも、あらたな学びがあったりします。

 

昨年、僕は環境経済委員会の委員長職を務めていたため、一般質問や委員会においては、所管する委員会に関する質問は出来ませんでしたので、決算という視点で質疑応答をさせていただきました。

 

市政について関心のある方は、是非とも本会議や常任委員会だけでなく、決算審査特別委員会議会を傍聴することで、きっと「ほぉー、なるほど・・・」とか、「市政はそのように動いているのか・・・」という新しい発見があると思います。

 

 

 

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2016-09-22 15:47:41

豊洲新市場は「移転延期」だけで済むか?

テーマ:時事ニュースに思う

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする

山本直史です。

 

東京都の豊洲新市場に関連する問題が発覚してから新事実が続々と出てきている。

 

この問題は少し長引きそうな気配がしているが、世論の空気がこの段階まで来ると、いよいよすべてを明らかにするプロセスを経ないと都民の信頼を回復するのは難しいだろう。

 

徹底した真相解明を行うこと以外に都民からの信頼を回復することは難しいため、内部調査に抜け道や中途半端さが残っていてはダメだ。

 

やはり気になるのは「謎の地下空間」の存在だ。

 

一体誰が、何の目的であのような地下空間を作ったのか?

「盛り土をやらない」という判断を誰がどのような権限で決定したのか?

現状の地下空間における安全基準はどのように担保されているのか?

 

その一方で建設に関連する工事の落札率が予定価格に張り付く状況の軒並み99%を超えていることについての明確な説明責任も求められるだろう。

 

ちなみに青果棟の落札率は99.96%、水産仲卸売場棟の落札率は99.86%、水産卸売棟の落札率は99.79%とかなりの高額となっている。

 

落札価格がここまで高い状況となっている理由に、東京都側からゼネコンに対して「どの程度の予算でできるのか?」という積算の根拠となる「見積もり」を出させたという話も出ているが、もしそれが事実だとすれば、官民による談合と言われても仕方あるまい。

 

加えて、公明党の都議団が9月14日に豊洲新市場を視察した際に水産卸売場棟で採取した水から、本来「検出してはならない」シアン化合物が、現に検出されたという報道も出ているので土壌汚染度に現状についての真相も明らかにする必要があるだろう。

 

それにしても、いわゆる東京都の明確な「説明責任」はどうなっているのだろうか。

そして、これまでの豊洲新市場プロジェクトを進めるにあたり、数々の議案が都議会に上程され、「可決された」からこそ建設工事が行われ来たことを考えると、東京都側が都議会に上程した「議案」の中身についても、都議会に対して「どのような説明をしていた」のかについても知りたいところだ。

 

豊洲新市場については、さまざまな複合的で大きな問題が起きているが、仮に東京都の調査でも「シアン化合物」が検出された場合には、最も「食の安全」に対して厳しくなければならない場所において、「食の安全」が根底から覆されることになる。

 

これまでベールに包まれてきた様々なことが徐々に明らかになり、結果として都民の理解が到底得られない事実が発覚した場合には、移転延期どころか、移転計画自体がとん挫する可能性も否定できない。

 

 

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