そもそも一番の問題は、
2004年の小泉内閣時代に
製造業への派遣を解禁したことが大きな間違い。
派遣を雇い入れられるということは、
機械化が進んでいる製造業の割合が多いのだが
機械化が進んでいる以上、社員と派遣社員で
仕事内容に差がつきづらい。
しかし、給与や待遇に差があるので
派遣社員の不満と格差が広がるのは当然見えていた。
そして、製造業は売れなくなれば作らなくなるわけだから
需要と供給のバランスが崩れたときが問題。
機械は止めればいいが人間はそこにいる以上、
ものを作ってなくても人件費が発生する。
そういう時にこそ経営者としては
派遣のシステムを活用して
会社を守るために派遣会社との契約を切るわけだ。
（派遣社員個人との契約を切るわけではない）
残念ながら受入企業として法的に問題なく、
派遣のシステムとはそういうものです。
派遣社員と雇用契約を結んでいるのは派遣会社
派遣先企業は、派遣社員に指揮命令をするだけの関係でしかありません。
つまり雇用の義務は当然存在しません。
※一定期間を働いたときの雇い入れ義務はのぞきます
テレビで派遣先に文句を言っている映像がでるが、
ケンカをする相手が違うわけで、むしろ派遣元会社に
対して行動をするべきです。
（派遣先会社の方が大企業の場合が多いのと
「派遣元に言っても改善しないから」
と言うが・・・・違うのではないか？）
話を戻すと、製造業は需要と供給と、
機械化の関係から大量リストラが起こりやすい業種の一つです。
そこに2004年、派遣を認めたわけですからね。
景気が悪くなれば製造業での大量契約解除は予見できたわけです。
（というかしょっちゅうあってましたし。。。）