たびたび投稿者のコメントにあるのだが「南京大虐殺など存在しない。あったというなら証拠を示せ」。しかし事実として存在し中国には南京記念館なるものまであり、白骨や写真も展示されている。それらが全て捏造だというのなら反証を上げるべきなのは否定派なのである。
百人斬りで「日本刀は脂肪ですぐ切れなくなる」も捕虜の据え置き斬りで何本もの刀を持ち替えたものであるし、日本刀もそれほど性能が悪いものではないはず(人を斬った事があるか?は双方への質問だろう)
また「日本軍は清廉潔白な正義の軍隊で民間人を一人も殺したことはない!あの真珠湾でも攻撃を受けたのは軍事施設だけで民間人にも犠牲はなかった。東京裁判で米軍は困ってしまった。そこででっち上げられたのが『朝鮮侵略・朝鮮人強制連行奴隷化』1『南京大虐殺』で、日本を悪役に仕立てあげた」のだそうだ。だったら責めるべきはアメリカであり、あったという証拠を示さなければならないのはアメリカである!なぜアメリカを責めない?
アメリカが認めた(捏造した?)からこそアメリカで「レイプオブ南京」の出版や慰安婦像が建立されたりするのだ。
でもネトウヨは何故かアメリカを責めない。一般人に「証拠を見せよ!証拠がなければ無かったこと!」と恫喝する。
しかし、身近な戦争を知る世代の日本人側からの証言で「いかに中国人・朝鮮人が差別され殺されたか」の話はいくらでも出てくるのだ。朝鮮人の日本国内での扱い、「中国人は多いので弾の無駄をしないため広場に集めて焼き殺した」など。
むしろ亜細亜を白人支配から救うため見返りもなく単身立ち上がった正義の国家大日本帝国最強伝説?か、脂肪ですぐ切れなくなる刀で100人斬ったり弾丸の無駄も顧みず30万人虐殺可能な日本軍最強伝説?あなたはどちらを信じますか?
アメリカの陰謀論なら、フセインもカダフィも正義を愛する立派な為政者だっただろう。
大量破壊兵器・クルド人虐殺も捏造・テロ支援も一切していなかった話が続々出てくる。
日本が完全リサイクル可能なエネルギー・食料不足解決の特許の開発に成功したが、アメリカが中東で血を流して手に入れた「後100年出る油田」のためアメリカの威信と利益のために欠陥事故に見せかけて破壊するようにゴルゴに依頼したなどww
南京虐殺や朝鮮侵略を「捏造した」米に対し日本のネトウヨは何故か追随する。
世界平和のため湾岸戦争への資金提供も「国策」、人質見殺しも国策。
沖縄への基地引き受けは当然!オスプレイ導入に反対するなど沖縄県民はなんて非国民なんだ!
唯一本土決戦を経験した人々に罵声を浴びせる。
今回の北朝鮮の行動も冷静に考えるべきである。
自国民の幸福を考えない為政者はいないし、今のところ北朝鮮は「侵略」自体していないのだ。
ネトウヨは「南京大虐殺」「朝鮮侵略」説同様「北朝鮮悪玉説」をアメリカの陰謀とは考えないのだろうか疑問である。

この記事を書いてる最中にも起きたネトウヨ勇み足事件ww
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000008-jct-soci
自民党の河野太郎衆院議員が、自らを「在日認定」したリンク先を紹介したツイッターユーザーに、法的措置も検討すると激怒している。
河野氏が在日だったという事実は出ておらず、ツイートは差別につながると考えているらしい。

 日本の武士道を重要視しているというユーザーが、そのツイッター「名も無き侍」で、繰り返しつぶやいたことが河野太郎氏の目に留まったらしい。

 そこでは、「在日でも帰化すればOKという意見を見ますが『帰化はあくまでも形でしかありません』」と主張し、
帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた。

 リンク先のブログ記事は、2011年12月21日に書かれたもので、ある政治団体の機関紙の記事を引用したとしていた。
その記事では、日本に帰化した国会議員が挙げられていたとされ、自民党では、河野氏の名が書かれていた。
保守系団体の関係者が一覧を入手し、この関係者は「この資料の真実性はほぼ間違いない。火のない所に煙立たずだ」と述べたという。

 これに対し、河野氏は13年4月9日、ツイッターで「謝罪と削除が速やかに行われない場合は、法的措置も検討します」と宣言した。
その理由として、ネット選挙が近く解禁されることを挙げており、予想される誹謗・中傷に先手を打っておこうということらしい。

 一方、ツイッターユーザーは、「拡散は中止しましょう」と応答した。「リンク先を作ったのは私ではないのですが、
確認が足りていなかった事は反省しています」ともした。そして、繰り返したツイートについて、「削除しておきました。すみません」と謝罪した。

 ただ、ツイートの意図について、「捏造してまで日本を悪者にした反日破壊工作被害にあっているので、
主権侵害テロに対し防衛をしているだけ」として、「民族差別や排外主義等は該当しません」と主張している。