尖閣沖で中国艦船が日本の護衛艦にレーザーを照射したという。一触即発の事態と日本の新聞は大騒ぎ！何をビビっているのか？レーザーといっても照準器みたいなもの。外国映画のアクションものによくある追跡者のライフルから漏れる赤い光で照準を定めるポインターのようなものである。単なるおふざけではないか。
もし日本側の言う一触即発、つまり「宣戦布告と同等の行為だ」と言う者も居るが本当にそう判断し、日本側が実弾を撃ったらどういう事になっていたか。
確実に「日本側からの攻撃」になるのだ。
それを知らぬわけではあるまい。
あえてこのような報道がされたのは、自民党政権による経済の不安。
本来国民同士手を取り合って自民党政府に対しデモや暴動が起きてもおかしくない状況である。
その国内の不安を取り払い中国韓国へ向けさせようとする安倍内閣の強硬な姿勢。
中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、
日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、
中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、
日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、
習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、
その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせているようだ。
まあ今回日本側の抗議により中国側は慌てて「事実を確認する」との回答。
どうやら現場兵士の「おふざけ」と推測できる。
日本側の態度も「ナニこっち見てるんだよ！」「目が合った」とまるでチンピラではないか。
余裕の無さが感じられる。
必死で日本国内の不満を逸らしているかのようだ。
本来手を取り合って政府に立ち向かうべき労働者階級に格差を与えお互いにいがみ合うように画策している。
そのお先棒を担いでいるのがニートも含むネトウヨだ。
彼らはネットで下層民や低学歴と同じ立場の人間を攻撃している。そのくせ一方で「インテりは皆左翼」と敵視しているくせに。
前回書き込まれたサンメリーダ氏の
「アルジェで殺されたのは派遣社員のような下層の人間だからいい」
という発言に私は怒りを覚えた。
インテリ（左翼）が嫌いと言いながらもう一方のインテリ（政府側）のいいなりに都合よく動き、日本国民の結束を妨害する。
このような行為を許してはならない。
そして、韓国中国には友好関係と謝罪はあっても不倶戴天の敵のような扱いや報道は控えるべきであろうと想う。
神浦 元彰 ?@kamiura_jp
「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。
今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、
そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。
どうしてテレビは戦争をさせたいのか。明日は日中戦争が始まると放送なのか。
加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、
「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、
映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。
加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。
レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、
日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、
（中国は）注目している」と、見直しを牽制（けんせい）するかのような発言も行った。
戦争を望んでいるのは日本
米国は引き込まれるな
フィナンシャルタイムズ社説
ギデオン・ラックマン 一九一四年の陰が太平洋におちる
http://www.ft.com/cms/s/e29e200a-6ebb-11e2-9ded-00144feab49a,Authorised=false.html?_i_location=http%3A%2F%2Fwww.ft.com%2Fcms%2Fs%2F0%2Fe29e200a-6ebb-11e2-9ded-00144feab49a.html&_i_referer=http%3A%2F%2Fgeopoli.exblog.jp%2F19959951%2F
アメリカは、日本の現政権の中には、中国に対決することもいとわないようなタカ派の
ナショナリストが溢れていることを危惧している。
新しい首相である安倍晋三は、第二次大戦の時の閣僚（岸信介）の孫であり、日本が当時の罪滅ぼしを
するための「謝罪外交」を拒否した人物だ。
日米安保というのは日本にたいする安心の提供という意味があるのだが、それでも日本の政治家がこのおかげ
で不必要なリスクを取ろうとする危険があるのだ。
同様に、何人かの日本研究者たちは、安倍政権内のナショナリストたちが
「日中間のパワーのギャップが拡大する前に、まだアメリカが太平洋で支配的な軍事力をもっている
現在の時点で中国と戦っておくべきだ」という考えに傾くことを心配している。
●日米安保は参戦の義務ではない
もし事態が悪化しても、日米安保には解釈の余地がある。この条約の第五条は一般的にアメリカが
軍事的な手段によって同盟国を守ることが約束されていると解釈されている。
ところが実際は、日本が攻撃された時に「共通の危険に対処するよう行動する」と
書かれているだけだ。
このような曖昧さは、もし中国が「単なるアメリカのブラフだ」と言うようになれば
危険だともいえるが、これは危機の際には役に立つこともあるのだ。
もし日本側の言う一触即発、つまり「宣戦布告と同等の行為だ」と言う者も居るが本当にそう判断し、日本側が実弾を撃ったらどういう事になっていたか。
確実に「日本側からの攻撃」になるのだ。
それを知らぬわけではあるまい。
あえてこのような報道がされたのは、自民党政権による経済の不安。
本来国民同士手を取り合って自民党政府に対しデモや暴動が起きてもおかしくない状況である。
その国内の不安を取り払い中国韓国へ向けさせようとする安倍内閣の強硬な姿勢。
中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、
日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、
中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、
日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、
習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、
その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせているようだ。
まあ今回日本側の抗議により中国側は慌てて「事実を確認する」との回答。
どうやら現場兵士の「おふざけ」と推測できる。
日本側の態度も「ナニこっち見てるんだよ！」「目が合った」とまるでチンピラではないか。
余裕の無さが感じられる。
必死で日本国内の不満を逸らしているかのようだ。
本来手を取り合って政府に立ち向かうべき労働者階級に格差を与えお互いにいがみ合うように画策している。
そのお先棒を担いでいるのがニートも含むネトウヨだ。
彼らはネットで下層民や低学歴と同じ立場の人間を攻撃している。そのくせ一方で「インテりは皆左翼」と敵視しているくせに。
前回書き込まれたサンメリーダ氏の
「アルジェで殺されたのは派遣社員のような下層の人間だからいい」
という発言に私は怒りを覚えた。
インテリ（左翼）が嫌いと言いながらもう一方のインテリ（政府側）のいいなりに都合よく動き、日本国民の結束を妨害する。
このような行為を許してはならない。
そして、韓国中国には友好関係と謝罪はあっても不倶戴天の敵のような扱いや報道は控えるべきであろうと想う。
神浦 元彰 ?@kamiura_jp
「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。
今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、
そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。
どうしてテレビは戦争をさせたいのか。明日は日中戦争が始まると放送なのか。
加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、
「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、
映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。
加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。
レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、
日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、
（中国は）注目している」と、見直しを牽制（けんせい）するかのような発言も行った。
戦争を望んでいるのは日本
米国は引き込まれるな
フィナンシャルタイムズ社説
ギデオン・ラックマン 一九一四年の陰が太平洋におちる
http://www.ft.com/cms/s/e29e200a-6ebb-11e2-9ded-00144feab49a,Authorised=false.html?_i_location=http%3A%2F%2Fwww.ft.com%2Fcms%2Fs%2F0%2Fe29e200a-6ebb-11e2-9ded-00144feab49a.html&_i_referer=http%3A%2F%2Fgeopoli.exblog.jp%2F19959951%2F
アメリカは、日本の現政権の中には、中国に対決することもいとわないようなタカ派の
ナショナリストが溢れていることを危惧している。
新しい首相である安倍晋三は、第二次大戦の時の閣僚（岸信介）の孫であり、日本が当時の罪滅ぼしを
するための「謝罪外交」を拒否した人物だ。
日米安保というのは日本にたいする安心の提供という意味があるのだが、それでも日本の政治家がこのおかげ
で不必要なリスクを取ろうとする危険があるのだ。
同様に、何人かの日本研究者たちは、安倍政権内のナショナリストたちが
「日中間のパワーのギャップが拡大する前に、まだアメリカが太平洋で支配的な軍事力をもっている
現在の時点で中国と戦っておくべきだ」という考えに傾くことを心配している。
●日米安保は参戦の義務ではない
もし事態が悪化しても、日米安保には解釈の余地がある。この条約の第五条は一般的にアメリカが
軍事的な手段によって同盟国を守ることが約束されていると解釈されている。
ところが実際は、日本が攻撃された時に「共通の危険に対処するよう行動する」と
書かれているだけだ。
このような曖昧さは、もし中国が「単なるアメリカのブラフだ」と言うようになれば
危険だともいえるが、これは危機の際には役に立つこともあるのだ。