訪問介護員、「生活援助」ができない？（医療介護ＣＢニュース）

　全国介護事業者協議会(民介協)は5月15日、通常総会を東京都内で開いた。この中で、厚生労働省老健局の土生栄二振興課長が講演し、調理や掃除などの生活援助を担う訪問介護員について、これまでとは異なる養成方法が必要との見方を示した。

　「介護保険制度をめぐる諸問題と地域包括ケアの推進について」と題して講演した土生課長は、「高齢者を支える側の若い世代が変わっていく」とした上で、生活援助について「(能力を)生活の中で身に付けているというより、それぞれの企業で訓練してもらわないとできないということになってくるのではないか」との懸念を示した。
　その後の質疑応答では会場から、「コンビニエンスストアがあれば生活できる実情の中で、専門学校を出て(すぐの職員に)『高齢者の生活支援をしてください』と言っても、人がいない」との指摘が上がった。
　これに対し、「(身体介護より)生活援助の方ができなくて大変という話を聞く」と応じた土生課長は、「うち(厚労省)の職員もそうだが、朝昼晩コンビニのご飯を食べている。自分で家事をしないのに家事援助などできるわけがない」「生活援助を支える若い人のライフスタイルも変わっている」などと述べた。その上で、生活援助の担い手の養成方法には、「今までのアプローチとは違うものが必要なのではないか」との見方を示した。

■馬袋理事長が留任
　この日の総会では役員が改選され、馬袋秀男理事長(ジャパンケアサービスグループ社長兼COO)は留任した。


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Ｂ型肝炎訴訟で閣僚会合 救済範囲など検討（産経新聞）

　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして全国１０地裁で係争中のＢ型肝炎訴訟で、鳩山由紀夫首相と仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚は９日、札幌、福岡両地裁で出ている和解勧告の対応について首相公邸で協議した。政府は和解協議に応じる方向で検討を続けているが、さらに詰める課題があるため、引き続き検討する。

　訴訟では救済対象の範囲や賠償金額について、原告と国の主張の間に大きな隔たりがある。仙谷国家戦略担当相は「もう少し詰めなければいけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日である１４日までに再度協議を行い、政府の対応を決めていく考えを示した。

　全国原告団・弁護団は１１、１２日の両日、訴訟の早期全面解決に向け都内で集会などを開く一方、各政党の幹部と面談し、政府への働きかけを求めていく。

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「公務員庁」を検討、民主が参院選公約に（読売新聞）

　民主党は２２日、夏の参院選公約に、公務員制度改革の一環として、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務員庁（仮称）」の設置を盛り込む方針を固めた。

　公務員の労働基本権を回復した場合、労使交渉の政府側窓口とする。労使交渉によって国家公務員の人件費２割削減を目指す考えだ。

　公務員庁は、幹部職員人事を一元管理する内閣人事局とは別に設置し、幹部以外の職員の定員管理や給与制度管理を集約する。労使交渉を担当する閣僚を置くことも検討する。

　民主党は昨年の衆院選政権公約で「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」としていた。

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