菅直人首相は8日の記者会見で、自らの内閣を「奇兵隊内閣」と命名した。首相は「奇兵隊は武士階級以外からもいろんな人が参加した。幅広い国民から出てきたわが党の国会議員が、奇兵隊のような志をもって勇猛果敢に戦ってもらいたい」と述べた。

 同時に「私は長州生まれだ。高杉晋作という人は逃げるときも早い、攻めるときも早い。果断な行動をとって、明治維新を成し遂げる大きな力を発揮した。日本の停滞を打ち破るためには果断に行動することが必要だ」と強調した。

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 社民党の連立政権離脱を受け、夏の参院選新潟選挙区(改選数2)で同党が公認を決めていた現職の近藤正道氏(63)が1日、無所属で出馬する意向を固めた。

 新潟市内で記者団に「立ち位置について、大きな山は越えつつある。あとは三宅坂(社民党本部)が一番の難問になる」と述べ、党本部と最終調整する方針を示した。

 党政審会長代理を務める近藤氏は、連立政権での実績をアピールする戦略を打ち出していたことから、離脱に最後まで反対。離脱決定後の31日、「一連の流れが崩れた。支援者が納得出来る新たな立ち位置を考える必要がある。無所属も選択肢の一つ」としていた。 新潟選挙区で民主党は、2人区では例外的に現職の田中直紀氏(69)のみを擁立。連合新潟は田中、近藤両氏の推薦を決定していたが、連合新潟幹部は「近藤氏が社民のまま出馬した場合は、推薦を続けられるか不透明」としている。

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 児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため政府が導入を検討している業者による接続の強制遮断(ブロッキング)の手法をめぐって、警察庁と総務省で見解の相違がでている。「違法画像は即遮断」と考える警察庁に対し、総務省は「通信の秘密を守ることも大切」と条件を付けているためだ。政府は来月の犯罪対策閣僚会議での方針決定を目指していたが、導入時期や実効性は不透明となっている。

 ≪「通信の秘密侵害」≫

 ブロッキングは、取り組みの遅れが各国から批判されてきた日本の児童ポルノ対策の目玉施策として、総務、警察を含む関係7省庁で協議、今月21日の基本案策定を目指していた。

 ところが、その手法をめぐり、警察、総務両省庁のすりあわせがつかず、省庁間の協議は難航。「水面下でぎりぎりの折衝が続けられている」(内閣府関係者)状況となっている。

 総務省は、ブロッキングを「通信の秘密を侵害する違法行為」と位置づけてきた。そのため実施にあたっては、「違法行為を免除する根拠付けが必要」とし、「サーバーが海外にあるなど、警察の捜査が及ばないケース(緊急避難)に限る」-といった立場から基本案を準備してきた。

 大手接続事業者4社を集めて総務省で開いた会合で、同省の内藤正光副大臣は、ブロッキングを今年度中に条件付きで導入する方針を示す一方、「捜査や削除など、ほかの方法では児童の権利を十分に保護することができないこと」-など4つの条件を明示した。

 ≪半永久的に被害者≫

 これに対して警察庁は、「児童ポルノ禁止法に規定された違法な画像」であれば(1)サイト上で発見次第ブロッキングする(2)サーバーの所在が国内外どこにあろうと適用する-の2点を求めている。 

 警察庁幹部は「画像が流れると完全に除去するのが極めて困難で、撮影された児童は半永久的に被害者として傷つけられる」と指摘。その上で、総務省の見解について「すでに捜査に着手していたり、接続事業者などに削除を要請している場合には、適用できないことになる。検挙や削除までに早くても数週間を要するのが現実で、速やかに遮断できなければ、対策の実効性が確保できない」と主張している。

 対策案をとりまとめる内閣府関係者は「両者が折り合うのか、先行きは見えない」と憂慮している。

 ≪社会的理解を…≫

 インターネット接続業者は、日本インターネットプロバイダー協会が18日、ブロッキングについて「好ましいものではないが、やむを得ない」と容認する姿勢を示した。しかし、通信の秘密の保護などの観点から「規制が児童ポルノ以外に及ばない仕組みが必要」という声が強い。

 ニフティの丸橋透法務部長は今月、ネットによる人権侵害をテーマにした催しの席上、「(さまざまなサイトの入り口の)ポータルサイトがブロッキングの対象になったら、問題ないサイトも見られなくなる危険がある」と懸念を示した。

 別の関係者は「サイトのごく一部に児童ポルノが含まれる場合、そのサイト自体を遮断すれば表現の自由も問われてしまう。ブロッキングのリストは業界が作るのは無理で、行政が社会的理解を取り付けてほしい」とも訴えている。

                   ◇

【用語解説】ブロッキング(強制遮断)

 ネット接続事業者(プロバイダー)が、サイトを閲覧しているユーザーに了解を得ることなく、特定のサイトへの接続を遮断すること。第三者であるプロバイダーが接続先を特定するため、憲法21条で定める「通信の秘密」を侵害するとの見解がある。英国などで導入されている。事業者が設備を整える必要があり、費用負担が生じる。

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