以下、代表質問全文です。
かなりの長文ですが…
我が国の経済は依然として厳しい状況にあります。経済の低迷は、１つに「成長率の低迷」いわゆる生産性の伸びの低迷に原因があるとするものと、２つには、需要不足に原因があると考えるものであります。経済成長の質が問われる中、実際の需要に裏打ちされた「消費」が支える安定成長こそが、私たち国民に幸福をもたらすのかもしれません。今年は経済再生の飛躍の年になればよいと、誰もが願うものであります。振り返れば昨年は激変の年だったといえます。アベノミクスの３本の矢が、日本経済を停滞から再生へと転換させ、国民が豊かさを実感できるよう、本政策の目標達成に大きく期待するところであります。
今後、４月には消費税の増税、エネルギー問題も大事な局面を迎えます。医療や介護の成長産業の規制緩和や農業改革などで、競争力や効率を高める必要があります。ＴＰＰ交渉の成否は通商戦略に大きく影響を及ぼします。しかし、気がねすることはないでしょう。課題は山積していますが、経済を軽視した、時の政権化において、谷のどん底であえいでいたころに比べれば格段に展望は良いようであります。いずれにしても油断は禁物であり、まさに正念場の１年となります。
改めて消費税の増税についてふれますと、消費税率が４月には５％から８％に引き上げられます。財政健全化への第一歩にするとともに、景気の腰折れを防いでいかねばなりません。デフレ克服は道半ばであり、経済は民間主導の継続的な成長には至っておりません。消費増税は社会保障と税の一体改革の柱として実施されるもので増税分については、全額、社会保障に充てられるとされています。国民が負担する新たな税収によって、どのような社会保障が実現し、どのようなメリットがあるのでしょうか。引き上げ後の消費税収の国・地方の配分、使途の明確化、市町村交付金の交付基準等について注視していく必要があります。消費税率の引き上げと社会保障改革によって、子どもや孫の代へのツケをなくし、高齢者の暮らしを守りつつ、将来につながる公平な社会保障制度を構築していかねばならないと考えます。
消費税増税による調布市への影響、調布市としての対応について、まずお伺いいたします。
多摩地域では、現在の人口４００万人が今後、減少に転じ、高齢化の進展や大規模工場の撤退などにより、地域を取り巻く状況が大きく変化するものと思われます。市町村の税収も減少し、扶助費や都市インフラの更新需要の増大などにより、歳出は増加し続けることが想定されています。このような多摩地域を取り巻く厳しい状況変化を転機と捉えて道を切り拓くことも必要でありましょう。
先般、多摩・島しょ地域担当の副知事として、秋山副知事が誕生いたしました。これを受け、今後の調布市を含む多摩地域のさらなる発展を望むところでありますが、市長として今後の動向についてどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
平成２６年度予算編成についてであります。
調布市においても、例外なく財政環境は依然として厳しいものとなっています。高齢化等の要因は民生費を引き続き増加させ、歳出全体の５０％に迫るまでに至っております。
今や、東日本大震災から得た教訓を活かし、防災対策や、さらには京王線連続立体交差事業に関連した鉄道跡地や駅前広場をはじめとした都市基盤整備等、行政需要が増大し新たな対応が求められています。
調布市では平成２５年度から１０年間にわたる新たな基本構想、基本計画によるまちづくりがスタートし、まもなく２年度目を迎えます。平成２６年度予算編成にあたっては、将来世代にツケを残さないためにも、全ての事業、施策において聖域化することなく、改善・改革に取り組んでいかれることを求めるものであります。
平成２６年度予算案を見てみますと、市税総体としては４２９億８０００万円余、前年度比較では６億７０００万円余の増を見込んでおられますが、個人市民税については、４億６０００万円余の増、法人市民税についても２０００万円余の増を見込んでいます。しかし、市税徴収については、経済状況は回復傾向にあるものの、徴収環境は依然厳しいものと考えられます。限られた財政の中で、市としてまちづくりのビジョンをしっかりと示した上で、持続的・効率的な行財政運営を行っていくことが、課せられた大きな責務と言えます。
歳出予算においては、平成２６年度において特筆すべきは、やはり民生費の占める割合だと思います。目的別の構成比ではおよそ半分の４７．６％、前年度が４７．７％ですから０．１％減少しておりますが、前年度比１６億９０００万円余、４．６％の増となっております。ここ１０年間だけを見てみましても、つまり、長友市長が市政の舵をとられておられるわけですが、１３６億２０００万円余、総予算に対する構成比もおよそ１０％もの大幅な伸びとなっていることがわかります。ほかの目的別予算と比較しても、その伸び率は数字として顕著に現れています。
高齢化を背景とし、社会保障経費がまだまだ伸び続けること、義務的経費が多くを占めていることなど承知しているところでありますが、今後の高齢者人口の増加や中長期的財政運営を展望すると、民生費の適正化は必須と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
「強いまち」への取り組みであります。
まもなく、東日本大震災からまる３年を迎えます。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による地震と津波は、１２都道府県で多数の死者・行方不明者を出すなど深刻な被害をもたらしました。また、これに東京電力福島第一原子力発電所の事故が重なり、未曾有の広域・複合災害となったことは、知るところであります。さらに、肝心かなめの地方公共団体についても、多くの市町村では職員・庁舎ともに被災し、著しく行政機能が低下し、災害応急対策、被災者支援に支障が生じるなど、想定しない事態が発生しました。被災者の支援及び被災地の復興は、最重要課題であります。今だに全体像を見てみましても、住宅再建や居住確保、復興へのまちづくり事業が進んでいるものの、被災地の復興全体について進捗を十分に実感できる状況には至っておりません。東日本大震災は、大きな被害とともに、多くの課題と教訓を残しました。対応への検証、教訓の総括を行うことにより、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山の大噴火等の大規模災害や頻発するゲリラ豪雨災害に対する備えが重要であります。
調布市においても、さらなる防災対策への充実・強化が求められるところであり、そのお考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、災害対策の抜本的検証と見通しについてであります。災害対策は、実際に発生した災害の状況と、それに対して実際に行なった対応を検証し、それらから導き出される教訓を踏まえ、必要な見直しを速やかに行うという不断の努力の上に成り立つものといえます。例えば、阪神・淡路大震災から地震動に関する教訓を得て、我が国では、建築物や土木建造物の耐震化を積極的に推進しています。ようするに、被災の経験に基づき法制度を含めた災害対策を強化しているということになります。
さて、先般のことでありましたが、防災無線の戸別受信機の不具合が発覚しました。放送が聞こえないなど、まさにずさんともいえる本市の危機管理体制が露呈したわけであります。公立小学校・中学校・保育園・児童館等９３施設１３５台のうち、３分の１に当たる４５台が不具合でありました。市としての防災計画の見直しが行われたばかりであるにもかかわらず、この想像を絶する事態は市民に大きな不安をもたらしたと言えます。
一層取り組み強化を求めるところでありますが、ご見解をお伺いいたします。
命の教育活動・調布市防災教育の日のあり方についてであります。
調布市では、東日本大震災を教訓として４月の第４土曜日を「調布市防災教育の日」に制定し、命の尊さ、大切さを考える授業や防災訓練を実施して、防災教育を推進しています。当日は、命の授業の実施、地域を対象にした講座の開催、児童・生徒に対する普通救命講習の実施、教員に対する上級救命講習の実施、教員に対する防災教育指導者講習なども実施されており、今後も継続していくこととなっています。
本事業への地域の関わりを見てみますと、地域としての参加が学校間で大きな差があることに気が付きます。日頃からの地域との連携の大切さがうかがえます。教育委員会に特化することなく、地域と一体となった取り組みが強く求められます。また、実際にヘルメットや手袋を装着したり、災害が発生したことを想定しての実践的な訓練も意味があるでしょう。これら地域との連携等、改善点も多々あると考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
消防力と消防団員についてであります。
消防力の強化として、東京消防庁と連携・協力し、常備消防力の維持・向上を図るとともに、消防団との連携体制を強化することが必要であります。また、消防団の円滑な運営を図るには消防団員の確保が重要となります。
消防団は消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関であります。近年、消防団組織が多様化する傾向にあり、勤務地の遠隔化、担い手となる若い世代の減少などの理由から、消防団員が軒並み減少しており、消防庁は団員の増加と若者の入団促進を呼びかけております。企業等への消防活動への理解と協力、職場ぐるみで消防団活動に協力していただけるよう、団員が消防活動に参加しやすい環境を作るためにも、市長が先頭に立って、行動していただきたいと思います。調布市においても、消防団入団者の確保のため、先の議会において、調布市消防団に関する条例の一部を改正して、入団要件を本市に勤務する者まで拡大しました。そこで、その効果と影響についてお伺いいたします。
学校・通学路の安全確保と学校周辺の安全対策の充実についてであります。
交通安全対策の推進といたしまして、交通安全意識と交通マナーの向上を図るため、子どもや高齢者や自転車利用者等に交通ルールの遵守・交通安全に対する意識の向上を図るため、交通安全意識の啓発が求められます。子ども交通教室・高齢者交通安全のつどい等が実施され、充実がはかられています。警察や関係機関との連携はもとより、地域の交通安全協会や自治会、ＰＴＡ、健全育成の方々の見守りにより、事業が推進されていることはいうまでもありません。歩道空間の確保や道路照明、ガードレール、カーブミラーの設置など、道路交通の安全確保も必要であります。学校周辺の安全対策についても、今般、公然わいせつ事件や不審者の出没等の事件が発生する中、子どもたちへの指導強化、地域での見守り体制の強化が一層求められると考えます。今後の取り組み強化についてお伺いいたします。
「安心して住み続けられるまち」への取り組みについてであります。
認知症高齢者グループホーム及び特別養護老人ホームの開設についてであります。
認知症高齢者グループホームは、いわゆる認知症の状況にある要介護高齢者等に対し、共同生活が出来る高齢者介護施設であり、認知症の診断がなされた、要支援２以上の高齢者に限り入所できることとなっております。入居する高齢者が少人数単位であることから、家族的な介護を行うことに特徴があります。認知症の入居者が、ただ介護されるだけではなく、介護要員と共同生活を送ることになり、認知症の進行を遅らせることを目的としています。認知症高齢者グループホームは都全体では着実に設置数が伸びているものの、地価が高いことから区部を中心に整備が遅れている地域があります。このため、平成１６年度から重点的に整備を進める地域を指定し、それ以外の地域よりも整備費の補助額を引き上げました。
この度、認知症高齢者グループホームの整備推進に取り組む区市町村からの申請を受け、平成２５年度「重点的緊急整備地域」の指定を行っております。できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援する地域密着型サービスの整備の一環といえる、認知症高齢者グループホームのさらなる推進が必要であります。
また、特別養護老人ホーム等の建設費等の一部を助成することで、特別養護老人ホーム等の整備計画を促進し、要介護高齢者の安定した生活を確保していく必要もあります。来年度の高齢者総合計画（第６期）策定の中身について、現時点での方向性をお伺いいたします。
次に保育園待機児童の解消についてであります。
平成２６年度の認可保育園の入園申し込み（２月１７日の結果状況）を見ますと、不承諾児童数が１歳児、０歳児、２歳児の順に多く、５歳児までの合計が６８７人となり、昨年度を１６０人も上回る結果となりました。最終的な待機児童数は昨年度２０８人でありましたが、今年度は３００人前後に及ぶと見込まれています。待機児童ゼロは長友市長の公約でもあったはずでありますが、実現にはほど遠い数字となっております。また、本市の認証保育所の設置については、多摩地域で最大の１６箇所を数えています。
保育園待機児童の解消については、これら認可保育園や認証保育所等の増設や、保育施設の定員の弾力化などを行い、引き続き、保育園需要を見据えての検討、整備に取り組む必要があります。施設の充実はもちろんのこと、認証保育所等をご利用されているご家庭への助成の拡充も併せて総体的に検討していくことが肝要と考えます。保育園待機児童解消についてお伺いいたします。
学童クラブとユーフォーの一体的な運営についてであります。
本市においては、放課後児童健全育成事業として、学童クラブを開設し、一方、学校施設を利用して、小学生の放課後における安全な遊び場、居場所を確保するため、放課後遊び場対策事業として、ユーフォーの整備を推進してきました。しかしながら、放課後の児童の生活の場を確保するための学童クラブの運営と、同じく放課後の児童の遊び場、居場所を確保するためのユーフォーを比較しても、運営内容の能率、成果等に課題も見受けられ、今後の学童クラブとユーフォー両者の効率的な運営や、存続いかんを含めた検討が鋭意求められると考えます。学童クラブとユーフォーの一体的な運営について、その取組状況と今後の計画についてお伺いいたします。
豊かな心を育むための体験型学習の充実についてであります。
子どもたちが「生きる力」「豊かな力」を育むためには自然や社会に触れる実際の体験が必要であります。子どもたちは、具体的な体験を通して感動し、驚いたりしながら、社会や自然のあり方を学んでいくものであると思います。体験は子どもたちの成長の糧とも言えます。今日の子どもたちは直接的な体験が不足しがちであるのが現状であり、体験活動の機会を豊かにすることは、極めて重要なことであり、大きな課題と言えます。豊かな関わりは豊かな心を育んでいくものと考えます。これらのことは、家庭や地域社会で行われることが望ましく、効果的と思われますが、学校教育においても重視していくことが求められます。本市においては姉妹都市木島平村における宿泊を伴う学習がモデル実施された経緯はありますが、現在では継続実施されていないのが現状であります。体験学習の重要性や宿泊体験が有する意義がとなえられる中、体験学習の充実を求めるものでありますが、ご所見をお伺いいたします。
児童虐待・いじめ対策の徹底についてであります。
児童虐待には、殴る、蹴る、戸外へ閉め出す、水につける、火を押し付ける、首を締めるなどの身体的虐待、性的虐待、ネグレクト（育児放棄）、子どもを無視する、子どもに暴力を見せる、罵声やひどい言葉でなじるなどの心理的虐待があります。
いじめとは、立場の弱い個人に対して、精神的にあるいは肉体的に苦痛を与える行為であります。たとえいじめているつもりがなくとも、抵抗する手段をもたない相手が自分の行為によって苦痛を感じれば、それは広義のいじめとなります。児童虐待もいじめも一人の親、一家族には能力をこえて処理できない事態であります。自分と他人の無力を知り、そのうえで他人の子どもでも口を出すこと、地域ぐるみで子どもたちを育てる意識が最も大切なことではないでしょうか。
「子ども家庭支援センターすこやか」の“すこやか虐待防止ホットライン”の活用によるいじめや虐待についての相談の対応や児童虐待等への周知及び推進と併せ、市独自で「子ども１１０番」を開設するなど、迅速かつ適切な対応を行っていくべきと考えます。児童虐待・いじめ対策の徹底についてお伺いいたします。
義務教育就学児医療費の無料化についてであります。義務教育就学児医療費制度は、平成２４年１０月から所得制限額が緩和されました。本制度は、義務教育就学児（小学１年から中学３年生まで）の医療費（健康保険適用の医療費）の自己負担分のうちの一回につき２００円を除いた全額を助成する制度であります。ようするに、調布市に住んでいる方で、健康保険に加入している義務教育就学児を養育している保護者で、所得が一定額未満の方が対象ということになります。
東京都下の状況では、義務教育就学児については所得制限がある自治体が大半であります。しかしながら、都が行なった制度改正によりまして、義務教育就学児に対する助成は、以前より手厚くなっています。具体的には、これまで保護者が負担する額の３分の１を自治体が負担することになっていましたが、これが入院時は自己負担額の全額を、通院時には１回当り２００円の負担で済むことになりました。自治体によっては、２３区並みに所得制限もなく、かつ義務教育就学児の自己負担分２００円も負担というケースも出てきております。子育て家庭の経済的支援策としての義務教育就学児医療費の所得制限の撤廃、更には無料化について、ご所見をお伺いいたします。
歯科を含めた予防医療と介護予防の充実についてであります。ご存知のとおり、日本の高齢化と少子化はたぐいまれな早さで進行しています。これに対応した社会保障制度の再構築と財政の健全化に向けた議論が鋭意進められています。３．１１東日本大震災での教訓は、改めて人々の絆や支え合いが極めて重要であることを世間に知らしめました。医療の提供の観点からも、地方行政を含め、医療・介護・福祉に係わる多種間の連携が常日頃から構築されていなければ、実際には被災時の医療連携はとり難いことが再確認されたとのことでありました。
そのような意味からも医療と介護の一体的提供を目指し、病院や施設の入所者や在宅の患者に対して、必要な歯科医療やケアをいかに円滑に提供できるかが大きな課題と言えます。本市においても、高齢人口の増加に伴って、要支援・要介護認定者数は増え続けているところであります。また、近年の要介護者は介護ニーズだけでなく、医療ニーズも高まっており、安心して、介護と医療サービスを切れ目なく受けられる体制づくりが求められています。歯科を含めた予防医療と介護予防の充実についてお伺いいたします。
地域の見守り活動への積極的な取り組みについてであります。東京都では、「団塊の世代」が高齢期を迎える平成２７年度には、都民の４人に１人が高齢者となる超高齢化社会の到来が見込まれる状況です。平成３７年には、何らかの認知症のある高齢者も約５２万人となり、高齢者人口の１５％を占めると予測されています。近年は、一人暮らしの高齢者だけでなく、高齢者や障害者を介護する世帯が家族ごと「孤立死」するケースも出てきております。現在、医療、介護、予防、住まいと並んで「見守り」等の生活支援が、高齢者や災害弱者を支える重要な取り組みとして位置付けられています。つまり、見守りは、自治体にとって、地域包括ケアシステムの一翼を担う重要な施策であり、喫緊に取り組むべき行政課題であるといえます。
本市においても高齢者等が孤立することなく、地域で安心して暮らし続けるには、地域全体での見守りや支え合いが今まで以上に必要であります。今後の取リ組み及びシステム構築のお考えについてお伺いいたします。
「利便性が高く快適で豊かなまち」への取り組みについてお伺いいたします。
魅力ある中心市街地の形成についてであります。平成２４年８月１９日には、計画から４０周年を要した京王線の連続立体交差事業が竣工いたしました。地上部分１８箇所に及ぶ「開かずの踏切」が解消され、物心共に南北一体となった今後のまちづくりが期待されます。その後、駅舎の整備が順調に進展する中、調布の将来を見据えた、夢と希望のあるまちづくりに大きく期待するところであります。まさに、百年に一度といわれる調布のまちづくりであります。今後、３駅の駅前広場や鉄道跡地の整備が行われていこうとしております。１人でも多くの方々に、この調布に来ていただけるような魅力あるまちづくりをしていかねばなりません。市長におかれては、行政のトップとして方針を明確に打ち出し、情報提供をしっかりと行い、且つ近隣商業者等の不安を払拭した目に見えた形でのまちづくりが進展するよう求めるものであります。魅力ある中心市街地の形成についていくつかお伺いいたします。
まず、調布・布田・国領３駅の駅前広場の整備についてであります。調布市基本計画によりますと、中心市街地が魅力的であると感じている市民の割合は平成２４年度で３６．４％。これを今後の魅力的な中心市街地の整備により、平成３０年度には７０％に引き上げる目標値が掲げられています。先のとおり、京王線連続立体交差事業によって鉄道が地下化された調布駅・布田駅・国領駅３駅の駅前広場を南北一体的に整備して、交通結節点としての機能を充実することが重要となります。中心市街地デザイン・コンセプト「にぎわい、庭園、調布」に基づく、にぎわいや交流、うるおいを生み出す都市空間としての機能を兼ね備えた駅前広場の整備が求められます。進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
鉄道敷地跡地の利用についてであります。鉄道跡地の利用については、これまで代表質問や一般質問、委員会審査の中で再三にわたり取り上げてきたところであります。しかし、市当局は議会側に対して、その都度「不誠実な答弁」を繰り返してきました。調布市が平成１５年に利用範囲や費用負担について基本的な考え方を記した文書、確認書を鉄道事業者と交わしながらも、約１０年、議会に報告してこなかったわけであります。この一件については皆様ご存知のとおりであり、このような状況の中、今年度末には鉄道事業者との「鉄道敷地利用に係わる基本協定」が締結されようとしています。
鉄道敷地を借地とするのか、取得するのか、取得するとすれば一部取得するのか、全部取得なのか、明確な方針や経費算定については、いかようなのか。また、公租公価相当額で利用できる範囲についても、３箇所を指定しておられるが、出入口部分の使いかっての悪い端部（国領方、西調布方、京王多摩川方）まで取得する必要が現実的にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
自転車等駐車場の整備についてであります。調布駅の南側には今後２箇所の自転車等駐車場の整備計画があります。まず、１箇所目は調布駅南地下自転車駐車場・平成２９年度設置予定・約１９００台、整備におよそ１９億円かかるとされていますが、補助金対応により市の負担は５億１０００万円との説明でありました。しかしながら、直接的な市の負担が軽減されるとはいえ、近年では鉄道事業者側が整備することが通例となっている駅周辺の自転車等駐車場を、なぜ、調布市が調布駅南口の一等地の地下に大金をかけて整備する必要があるのでしょうか。鉄道敷地の利用、そして調布駅南地下自転車駐車場については、かかる費用を明確に市民の皆様にお示しした上でアンケートなどを実施し、必要性を問うべきであると考えます。これら重要な調布市のまちづくり案件に対するご見解をお伺いいたします。
つつじヶ丘駅から柴崎駅間における連立と周辺まちづくりについてであります。連続立体交差化の計画があるにもかかわらず、事業化の目処が立っていない、つつじヶ丘駅、柴崎駅付近には開かずの踏切が５箇所点在しており、地域発展の妨げとなっております。特に、調布駅付近の地下化後、通過列車が増えることから踏切閉鎖時間が長くなっており、早急な対応が迫られています。このような状況下で、地域住民の安全確保を図るためにも、当該区間における連続立体交差化の必要性を再考し、鉄道立体化の検討対象区間となるよう、東京都に対して力強い働きかけを求めたいと思います。つづじヶ丘駅周辺のまちづくりについては、神代出張所の代替機能を確保するなど総合的なまちづくりの必要性が、また、柴崎駅周辺のまちづくりにおいても、利便性等の向上のため、住民参加によるまちづくが大きく求められます。今後の取組についてお伺いいたします。
都市計画道路事業の促進についてであります。市街地の再開発事業や土地区画整理事業の進展は、調布のまちを大きく変えていきます。今や、調布のまちの変革期・変貌期といっても過言ではないでしょう。都市計画道路事業においても優先施工路線を決めるなど、建設に尽力されているところであります。
しかし、施工率を見ましても、また、事業進捗を見ましても、様々な理由で事業期間の延伸が余儀なくされている路線も見受けられます。整備による円滑な道路交通の確保や交通安全の向上などが目的であり、一日も早い完成に向けた着実な整備の推進が必要であります。整備率を含めた事業の進捗及び次期計画への取組状況についてお伺いします。
調布市の特色（映画のまち、ＦＣ東京とスタジアムを活かしたまちづくり）についてであります。調布の特色は何に象徴されるのでしょうか。かつては東洋のハリウッドとして称されるほどに映画のまちとして発展を遂げた調布。都立神代植物公園や深大寺、そして蕎麦。都内の一大観光スポットである調布。味の素スタジアムでのスポーツ祭東京２０１３の開催は記憶に新しいところでありますが、２０２０年東京オリンピックでは開催種目の競技場として利用が予定されています。また、ＦＣ東京の活躍や各種コンサートやイベントの開催は、この調布を盛り上げてくれております。魅力ある観光の振興は当然のことでありますが、なかなかそれを活かしきれていないのが現状であります。調布市の魅力を今後さらに高めていくには、まずは既存の地域資源を磨き上げること。そして、地域特性を活かした新しい資源を掘り起こすことが、喫緊の大きな課題といえるでしょう。調布市民となって良かった。我がまちに愛着と誇りを持てるような調布市の特色づくりについてお伺いいたします。
国・都の公有地の有効利用についてであります。公有地等のまちづくり活用については、地方公共団体の財政が厳しい状況にある中、地方公共団体が所有する土地・建物の効率的な利用と、不要な資産売却の要請が高まり、真に必要な公有財産が選択され、再配置が行われています。その結果、学校、公営住宅、病院、庁舎、宿舎等の統廃合や移転による公有地の有効活用や売却の機会が増大しています。活用の事例によりますと、公有地を売り払い、民間によるまちづくりを誘導、公有地の周辺を含めた再開発により高度利用、公有地の集約等公共施設整備により有効活用、公有地の移転・交換による公益施設の移転建替への活用、公有地の民間への貸付、既存建物の用途転換などが報告されています。本市においても今年度、第七機動隊が基地跡地へ移転となりました。市内に存在する貴重な土地が調布市民にとって有効に活用されるよう、市の努力と国等の柔軟な対応を求めたいと思います。改めて、国・都の公有地の有効利用、例えば子育て施設設置などの活用もあろうと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次にミニバスの既設路線を交通不便地域へ延伸すること及び市役所から地域センター等公共施設を循環する路線の新設についてであります。本市においてはミニバス３路線が運行され、地域住民の身近な交通手段として利用されています。ミニバスの運行は、公共交通不便地域の解消や高齢者等の社会参加への促進を図る手段となっております。現在でも、それぞれの地域から、ミニバスやミニバスに替わる車両の導入を切実に求める声が多く寄せられています。今後、高齢者人口が増加していく中、さらなる利便性の向上に向けた取り組みが必要と言えます。また、市役所、地域福祉センター、図書館分館等主要公共施設を循環する路線の新設も必要であります。また、併せて、民間バス路線の見直しも必要ではないでしょうか。事故等で鉄道の不通が頻発する今日、連立効果の一環としての鉄道他線への連絡は、市民の利便性の向上につながるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
市役所がきちんと「バイ調布運動」を実践し、市内商店・企業を応援すること及び市内事業所の受注機会の充実についてであります。
調布市では、市内消費を促進するため、「バイ調布運動」を推進しています。これは、多くの市民に市内で買い物をしていただくため、市報やホームページ、地域情報誌等を活用してＰＲを行い、商業の活性化を図っているものであります。
調布市商工会においては、地域振興発展のための重点的な事業として、バイ調布運動の促進、イベント事業に対する指導育成が掲げられており、行政との連携、行政の積極的な支援が望まれるところであります。また、市内事業所・事業者への支援についても、民間ノウハウを積極的に活用した取り組みや事業継承への支援、資金融資の斡旋等、経営安定化のための支援を継続して実施する必要があります。
また、市内事業所の受注機会の充実についてであります。平成２２年度のデータでありますが、我が国の中小企業は９９．７％、雇用者数で６９％を占め、経済社会の活力の源泉となっています。そしてまた、国や地方公共団体は、中小企業の受注機会の確保や増大に努めることが明確化されています。厳しい経済状況であることから、中小企業の受注拡大、しいては地域経済の活性化に結びつけ、現下の景気回復を確実なものとしていかねばなりません。本市が未だに市内事業者の育成という観点でのバイ調布運動にあまり積極的でないと思える中、地元企業への優先発注、受注機会の拡大を強く求めますが、ご所見をお伺いいたします。
「うるおいのあるまち」への取り組みであります。
水と緑を守り、育て、人と自然が共生するまちづくりの追求についてであります。人間は自然から多大の利益をもらっています。しかし、自然に対して何をお返ししているのでしょうか。
人間は自然からの大いなる恵みによって生きています。人類は自然科学という思考様式を手に入れてから、今や高度な文明の発達によって、地球環境問題という大規模な自然破壊を起こすに至っています。今ここで踏みとどまり、人類は自然の恵みによって生きている生物存在であることを再認識し、自然との調和の中で生きていく道を確立しなければ、人類は滅亡の道を歩むことになるかもしれません。人と自然との共生を推進するため、生物多様性に配慮した水辺・緑地等の整備や保全が大きく求められます。「人と自然が共生するまちづくり」への市長の思いをお伺いいたします。
市民の心のオアシスとなっている貴重な農地を次の世代に残すことについてであります。市民の心のオアシスともいえる農地。都市農業・都市農地は食料の供給、都市環境の保全、防災空間、レクリエーション活用、交流の場の提供、教育（体験学習、食育）の場、景観形成等、多様な機能を果たしております。これまで農地は、長期営農継続農地制度と相続税の納税猶予制度により保全が図られてきました。しかし一方では、都市農地は、都心の宅地供給増の方針に伴う法の改正（生産緑地法改正・税制改正）を通じて、「宅地化すべき農地」と「保全すべき農地」の明確な区別が図られることとなりました。都市農業は、その後の経緯の中で、様々な課題をかかえつつ、現在に至っております。
市民の意識調査では、「市内に農地が必要だと思っている割合」は、おおむね９０％程度で、農地の必要性に対する市民の意識は非常に高いとのことであります。農業経営の安定化や後継者の育成の促進・支援に力を注ぐとともに、地域農業をしっかりと支えていただきたいと思いますがいかがでしょうか
「景観形成ガイドライン」の策定検討についてであります。
本ガイドラインは、市街地再開発事業、土地区画整理事業、街路事業、都市公園事業、下水道事業、都市再生整備計画事業などの都市整備に関する事業を対象として、それら事業をとおして景観に配慮し、良好な景観を形成しようとする場合に活用されるものであります。よって、ガイドラインは都市整備に関する事業における景観形成の基本的考え方、実践的方策、良好な都市景観をいかにして具現化するかという道筋を指針として示しているところであります。調布市の自然・地域の個性を活かした景観価値の向上や規制・誘導、地域における景観意識の醸成に努めていただきたいと思います。景観計画の策定、景観条例の施行、景観行政団体への移行を踏まえた、景観形成ガイドラインの策定についての考え方をお伺いいたします。
地球温暖化対策（公共施設、特に小中学校の屋上緑化と壁面緑化）の推進についてであります。国の地球温暖化対策においては、京都議定書目標達成計画の計画期間が平成２４年度をもって終了しております。その後は、国際的枠組みの合意形成に関する国際交渉の動向を見据えつつ、地球温暖化対策について検討を進めているところであります。本市においても調布市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者、市が一体となって、エネルギーの削減の推進や、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。都市におけるヒートアイランド現象の緩和や、美しく潤いのある都市空間の形成等の観点から、公共施設、特に小中学校の屋上緑化や、壁面緑化が積極的に行われています。太陽光発電の推進との施策の競合が考えられますが、本市における緑化に対する取り組みと現状についてお伺いいたします。
ごみの減量と資源化の取り組みについてであります。まずは、調布市は市民や事業者の方々のごみ減量、資源化への高い関心と協力と、職員のご努力によりまして、全国の同規模自治体の中で平成１６年度以降、７年連続で第３位という輝かしい記録を保持しているところであります。市民・事業者による３Ｒ（リデュース＝ごみの発生抑制、リユース＝再利用、リサイクル＝再資源化）が推進される中、ごみの安定処理と適正処理に努め、資源循環型社会を目指しておられます。
昨年の４月にはふじみ新ごみ処理施設（クリーンプラザふじみ）が本格稼働を成し遂げ、可燃ごみが処理されています。資源循環型社会の実現のため、さらなるごみの減量、資源化を推進していくことが求められます。クリーンプラザふじみの環境学習機能の活用による意識啓発や、市民・事業者との協働による３Ｒの一層の推進により、ごみの減量と資源化率の日本一を目指していただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
クリーンセンターの二枚橋衛生組合跡地への移転についてであります。二枚橋衛生組合の焼却炉が平成１８年度末をもって停止しましたことは、皆様もご承知のとおりであります。その後、二枚橋衛生組合の跡地の活用については、鋭意検討されてきたところであります。ごみの安定処理には資源化の推進、クリーンセンター機能の再編や移転が喫緊の課題といえます。来年度から二枚橋衛生組合ごみ焼却場の都市計画変更（廃止）手続きに入るとのことで、次なるステップへの時期が到来したものといえます。移転への進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
多摩川の環境学習の場としての活用と、多摩川自然情報館の活用についてであります。「調布」という地名について考えますと、そこには多摩川との深い関わり、人々のいとなみが甦ってくるような錯覚に陥ります。清流、多摩川は古くから飲料水や農業用水として活用され、そこには豊かな自然環境とともに人々の暮らしがあります。多摩川はこのように私たちの生活に欠くことのできない大切な役割を果たしてきました。今こそ、健全な水循環の確保に向けて施策を展開していくことが重要な課題であると考えます。現に、東京都では多摩川を中心とした水産業振興プランを策定し、豊かな川の復活に向けた取り組みを行っております。大いに期待するところであります。本市の調査によると、環境学習事業や多摩川自然情報館で学習する延べ人数は年間およそ１００００人に及ぶとのことであります。多くの市民が環境保全意識に共通の理解を深めていくことがなにより大切と思われます。
多摩川の環境学習の場としてのさらなる活用や、多摩川自然情報館と都立神代植物公園植物多様性センター、クリーンプラザふじみとの連携の中での一層の施策の充実を求めたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
花と緑がいっぱいのまちになることについてです。
花と緑は、豊かな生活環境を構成し、私たちの心に潤いとやすらぎを与えてくれます。公共の場所等を利用して、花や緑をいっぱいにすることは、市民の花や緑を愛護する精神を広く普及させ、保存・育成を図ることにより、本市の環境美化の推進にも大きく貢献するものと考えます。都立神代植物公園の公園予定地である未整備地をボランティアの協力で、四季の花々で彩ることも、きっと有意義な取り組みとなります。花つみなどのイベントは、深大寺周辺の商業活性化にも一役買うこととなり、積極的な実施を求めたいと思います。本市においては、市内に緑を積極的に創出するため「花いっぱい運動」が実施されているところでありますが、本施策の拡充を図るためにも「花いっぱいのまちづくり」についてお考えをお伺いいたします。
「その他」
給食食物アレルギーの安全対策についてであります。調布市教育委員会は、死亡事故を検証するため「調布市立学校児童死亡事故検証委員会」を発足し、事故原因の特定等について報告書をまとめられています。その後、「調布市食物アレルギー事故再発防止検討委員会」を設置し、食物アレルギー事故の防止策を策定しております。
一つ間違えば、うっかりすれば食物アレルギー事故はどこにでも起りえます。安全な施設の整備、教員、職員の配置や意識の改善が課題と言えます。痛ましい事故を二度と繰り返さないためにも、全国の自治体を視野に入れた積極的、綿密な対策を強く求めておきたいと思います。本市においては１２月を「いのちと心の教育」月間と位置づけ、食物アレルギー事故を風化させない取り組みを今後継続的に実施する予定とのことであります。布田小学校での食物アレルギー対応専用調理室の新設等、ハード、ソフト両面からの対策が肝要であります。基本計画には扱いのない事項であります。今後の取り組みについてお伺いいたします。
財政規律ガイドラインの見直しについてであります。ラスパイレス指数については、平成２４年度の数値が総務省より公表されています。それによると、２４年度の調布市のラスパイレス指数は２３年度より８．１ポイント増の１１０．８ポイント、全国３２位という結果でした。今年度は、５年に１度の給与実態調査基幹統計年のため、指数の公表が３月になるとのことです。
ガイドライン見直し項目においては、ラスパイレス指数の掲載を削除するとのことであり、人件費の客観的な判断もできず、何ゆえに削減するのかが大きな疑問であります。
また、併せて経常収支比率の改善として、現下の財政環境を踏まえて９０％未満の目標を平成２９年度に３年先延ばしするとのことでありました。いくら現下の財政環境を踏まえてといっても、目標値を目指し改善努力するのは市長ご自身であります。その努力をおこたることは理由にはならないと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。
いよいよ最後の質問となりました。市長選挙についてお伺いいたします。早いもので長友市長におかれましては、市長就任から１１年が経過したわけであります。３期目も終盤を迎え、自らの信念のもと、市政に取り組まれてきたことと思います。これまでの自らをいかに総括されておられるのでしょうか。市長選挙の日程は７月６日であります。先般は確認書問題が発覚しました。その責任として臨時議会において、給料を減給する条例案を提出されたわけであります。二元代表制の中、議会に対して、肝心なことを何もご報告いただけないとなりますと、私たち議会は正確な判断ができません。この間の議会に対する不誠実な対応、議会運営に支障を及ぼした、市長の責任は極めて重大であることを改めて申し上げておきます。また、市長が就任され、この１１年半で計７回、減給という形で責任をとられました。これはあまりにも多すぎであるということも、申し添えておきます。
さて、市長選挙についてでありますが、長友市長はご自身の初めての選挙で激しい多選批判を展開されました。激しい多選批判によって投票行動が左右された有権者も決して少なくはなかったことでしょう。当時の後援会ニュースではご自身の言葉として「誰が担っても１６年は長すぎます」とも記されております。政治家の言葉の重みは、市長自身もこの間、重々認識されてきたことと思います。当然、長友市長が４期目の立候補をされるという事になれば、これは市民、有権者に対する重大な裏切り行為でありますし、多選の首長は悪であるというような印象を植え付けておきながら、自ら多選の道へと向かうのであれば、当時の現職市長ご本人はもとより、ご家族、関係者にしっかりと説明と謝罪をするべきであります。この点はいかがでしょうか。我々は、多選を一概に否定するものではありませんし、選挙は民主主義の基本でありますので、選挙結果について異議を唱えるものでもありません。しかしながら、あれほど多選を非難していた長友市長だからこそ申し上げているわけであります。長友市長が政治家の言葉の重みを認識していらっしゃるのであれば当然、自ら進むべき道は明らかでありますが、改めまして多選についてのお考えと、ご自身の出処進退についてお伺いいたします。