被災地の地域通貨

阪神大震災でも火災が発生し、なかにはローン返済の保険の受取の為に焼失した方が得だと考えた人もあると言われた。

今回の被災地の映像では津波で何もかも全て流され残ってないように見えるが実は同じようにそこには借金が残っている。

高齢者にはなくとも　実際に経済を動かしている事業者や勤労者は借金やローンを抱えている。

支援の為に食糧や燃料が配られているが今後考えなければならないのは自立した生活へ向けた取り組みであり、それは道路やライフラインが復旧してからだ、と思われるかもしれないがそうではない。

そこには多くの様々な需要があり　そして失業があるのだから　例えばすぐにでも生活費を配ってしまえば良い。

生活保護と言う事が無理なら見舞金でも何でも良い、とにかくそこへまずお金が必要である。

そして勿論住民による供給の不可能なモノは遠方から支援する事になるが、被災者自身で出来る事なら少しずつでも取り組み始めれば良い。

それが被災者同士のお金を介した互助システムとなり、被災者に配るそのお金は言わば子供銀行や地域通貨のようなモノである。

被災者にお金が行き渡れば様々な商品やサービスを提供する人や事業が被災地へ吸い寄せられてくるはずだ。

そしてその利益ができる事なら持ち去られるのではなく被災地で繰り返し使われることが望ましいのだから、借金を抱えて資産をなくした被災者自身によって行われれば良い。

そうであるなら　その借金の返済をとりあえず猶予する措置が必要で　これは立法の出番かもしれず、阪神大震災では１６本の立法措置がされたと言い　今回はそれを上回る手当を必要としている。