寅さんの被災者支援

行政には人的資源に限界があるのだから民間の企業を動員しても良いはずだ。

仮設住宅やライフライン　土木や建築などには日頃からパイプがあって動き始めているのだろうけれど、医療や避難所への支援は不足だ。

警備会社や運送業者　或いはタクシーなどでも良いし、例えば寅さんのようなテキヤで食べ物を提供したりできるかもしれない。

営利企業以外でも登山グループなどなら数日間の活動は住居や食事の支援なしに活動できそうだし、スポーツ系の団体なら体力や健康に不安が少ない。

とにかく被災地の受け入れの負担の少ない方法でチームで出向いて支援する事が当初は必要なのだろう。

ボランティアなどはその後になるだろうが、大企業などは援助の力があると思われ、可能な事をお願いしても良いはずである。

外資系企業が日本に進出して失敗する例は地域に溶け込めない点が要因としてありそうだし、日本企業が海外へ進出して成功する例には現地住民へ受け入れられる事を優先する事がありそうだ。

つまり日本企業には地域へ貢献しなければならない、という使命感と言うか前提を持っており、被災地へも一番に乗りこんで援助を行うと言う基盤を持っていると思う。

勿論広域災害なのでほとんどの大企業は被災しているからまず自企業の立て直しが急務だろうけれど、お役所的な鈍さでは厳しい競争を勝ち抜けるはずもなく、機動力は民間の方が数段上である。

また停電で減産に追い込まれていたり　部品調達ができずに停止したりしているのだから　何等かの余力もあるのではないか。

そしてそれ等をボランティアではなく業務として依頼すれば、「この支援は素晴らしい」　などのサービス競争が生まれ　さらに良くなって行く。

行政にはその手の競争が不足して向上が不十分だから、大いに民間を利用すれば良いのだ。