農水省と食管法

農水省は一般企業の組合組織率２割に対し９割の組織率を誇る組合天国である。
組合員数２万２０００人の内１万人が食料事務所に属していた。
食料事務所は国産米の管理をしていたが、食管法の廃止により仕事を奪われ仕方なく現在は輸入米を管理している。
輸入米は毎年８０万ｔ国産の何と１割も輸入されている。
国内で減反しながら大量の輸入も続けている。
この輸入米の事故が三笠フーズを初めとした一連の騒動だ。
同じ役所規模で１割の輸入米を手厚く管理していたのだからこれは全く農水省の責任である。
しかし農水省は事故が起こったのは管理が不十分だったからだとしてさらに予算獲得を拡大し、典型的な焼け太り、マッチポンプである。
実態を知れば自作自演の事故ではないかと疑いたくもなる。
２００９年７月にヤミ専従で処分された職員は何と１２３７人、この内金融機関の役員などを兼任し農水省の仕事をしていなかった職員が３７３人もいた。
減反で本当に田植えをしていないかどうかを全国津々浦々何百万枚の水田を見回り、戸別補償では赤字かどうか帳簿をめくり１兆４０００億円の税金を割り振る仕事ができる。
この戸別補償の事業規模は全く不当だと思うがそれは次回。