小生は組織変更日の午前0時までに条件が成就しなければ組織変更が不成立になるという意見に賛成します。
女子中高生のスカート制服はジェンダーフリーと両立しない考えますが如何。
2014.11.19（水）【株主総会と総株主の同意】（金子登志雄）
新保司法書士のブログ（司法書士のオシゴト）に、株式会社が合同会社に組
織変更する場合に、効力発生日を払込期日とする募集株式の発行を条件にする
ことが可能かという問題提起がなされています。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
私自身は、条件付き組織変更で午前０時に効力が発生しないこともあるが、
効力発生日の前日までに総株主の同意が必要であるため（７７６条１項）、募
集株式の発行を条件にすることは無理だと考えています。
組織変更や吸収型組織再編は、株式や持分の割当てが前提とされており株主
の確定が重要であるため、資本減少や定款変更の議題と相違し、総株主の同意
や株主総会決議は効力発生日の前日までにしなければならないとされています。
ところで、ＡがＢ株式会社を吸収合併する際に、効力発生日のＢの募集株式
の発行を条件とする合併は可能です。効力発生日の前日までのＢの株主総会は
基準日株主を前提としており、効力発生日の新株主を除外しても問題ないから
です（募集株主の救済は合併の効力以外で検討すべきことです）。株主総会後
にＢで新株予約権が行使され新株主が登場した場合と同じことでしょう。
以上に対し、株主総会ではなく総株主の同意という場合は基準日問題があり
ません。会議の招集も必要ありません。したがって、「前日の総株主＝効力発
生日の総株主」で株主の交代や新株主の登場を予定していないと考えられます。
http://esg-hp.com/
空家等対策の推進に関する特別措置法が成立
2014-11-19 14:17:19 | 空き家問題
時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111900050
本日，参議院で可決，成立した。
ｃｆ． 空家等対策の推進に関する特別措置法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18701011.htm
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
一つは、総株主の同意のコト。
合併等の他の組織再編において、手続きの途中で増資するというケースはたまぁ～にはあるんじゃないかと思います。
その際のモンダイの一つは、株主総会の承認です。
効力発生日に募集株式を発行するというコトは、新たな株主サンは合併契約等の承認の株主総会において議決権を行使することができないケド、それで良いのか？？？というハナシ。
しかも、効力発生日に株主になるのですから、反対株主の株式買取請求権も行使できません。
が、コレに関しては、その株主サンは、組織再編について了解したうえで出資するはずなので、株主総会で議決権を行使できなくても、手続上の瑕疵はないと解されている。。。と思います。
対して、組織変更の場合。。。
組織変更では株主総会の特別決議ではなく、効力発生日の前日までに株主全員の同意が必要とされていますよね。
この「株主全員」というのは、どの時点の株主なのか？？？というコト。
普通に考えると、「組織変更の効力発生直前の株主全員」なんじゃないのかな？という気がしますが、募集株式の発行による新たな株主さんは、効力発生日の前日にはまだ株主ではありません。
だったら、新たな株主サンは同意しなくても良いのか？？？と考えると、「それもダメよね～。。。(-_-;)」と思うのです。
。。。というコトは、先日、金子先生にもコメントを頂戴したように、組織変更の効力発生日には募集株式の発行はできない。。。と考えるか、あるいは、募集株式の引受人全員から、組織変更の前日までに「組織変更に同意する」旨の同意書を貰っておくか。。。ってコトになりそうです。
個人的には、効力発生日の前日までに、実質的に株主全員の同意が取れていれば、禁止するほどのコトでもないのではないかしら？？と思うのですケドね～。。。(＠_＠;)
それからもう一つ。
組織変更計画の記載事項には、組織変更後の社員の住所・氏名等を記載しなければなりません。
組織変更後の社員というのは、すなわち、株式会社の株主サンなのですケド、組織変更計画の作成時点で株主でないヒトを組織変更後の合同会社の社員として記載する。。。しかも、出資の価額も書く。。。ナンテコトができるのでしょうか？
株式会社の組織再編の場合はどうかな～。。。。？？と考えたトコロ、効力発生日に株主の移動があるコトって、実は結構ございます。
募集株式の発行もたまにはありマスが、多くは株式譲渡や株式交換ですね。
複数人の株主を効力発生日（またはそれまで）に１人にまとめ、その後に合併。。。というようなハナシです。
こういうコトも契約書には記載をすることがホトンドでして、例えば、「効力発生日において株主が○○のみとなっているコトを条件とする。」というような条項を入れたりします。
う～ん。。。。
初めのウチは、出来ないハズよね！？と、確信しておりまして。。。
でも、あれこれ悩んでいるうちに、禁止されてはいないのだし、組織変更計画の記載事項だけで、出来ないと考えるのは難しいかな？。。。という気がしてきました。
ただね～。。。
別の理由で募集株式を発行する方法は採用されなかったので、法務局への照会等はしておりませんで、結論は出ておりません。
結構気になっていますんで、ご意見をお寄せくださいね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
◆政調、山村振興特別委員会
８時３０分（約１時間） ７０４
議題：山村振興法延長・改正について
民主党は１８日、議員立法「農業者戸別所得補償法案」を衆院に提出した。
同法案は、農業者の経営の安定を図り、農業が有する多面的機能の確保を目的として、米穀、畑作物、水田活用作物を生産する農業者に対して、農業所得を補償するための所得補償交付金、収入として算出した額が当該農産物の標準的な収入の額を下回った場合は変動補てん交付金等を交付するためのもの。民主党政権で導入した農業者戸別所得補償制度のもとで、農業所得の回復、集落営農数の増加など着実な構造改革が進んできたが、安倍政権では経営所得安定対策として一時的に継続されたものの、２０１４年度産米から交付金を半額にカットし、５年後には廃止すること等が決まった。米価の低迷も続いており、こうした状況を前に農業所得の安定と継続的・持続的な営農を維持するためには農業者戸別所得補償制度の復活が必要であるとして法案提出に至った。
法案提出者の篠原孝ネクスト農林水大臣、玉木雄一郎政策調査会副会長が揃って衆院事務総長に法案を手渡した。徳永エリネクスト農林水産副大臣も同席。法案提出後、国会内で記者会見し、法案の内容等を説明した。
農業者戸別所得補償法案要綱
農業者戸別所得補償法案
農業者戸別所得補償法案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/article/105471
民主党は１８日午後、「特定秘密保護法施行延期法案（特定秘密の保護に関する法律の一部を改正する法律案）」を維新の党と共同で衆院に提出した。民主党からは提出者として、ネクスト内閣府特命担当大臣（特定秘密保護法関係）の大島敦衆議院議員と政調副会長の後藤祐一衆院議員、階猛衆院議員が出席した。
この法案は、特定秘密の指定等の運用を監視する機関として国会の衆参両院に置くこととなっている情報監視審査会設置に関し、審査会事務局の設置に必要な手続きがなされておらず、また、政府では整備されている内部通報者制度が未整備であることなど、衆参の「情報監視審査会」が機能できない状況のまま特定秘密保護法の施行日とされる１２月１０日を迎えることから、その施行日を「別に法律の定める日」まで延期するもの。
法案提出後、両党の提出者が共同で記者会見を開いた。大島議員は「１２月１０日が特定秘密保護法の施行日となっているが、国会の情報監視審査会の機能についてまだまだ詰まっていない。延期法案によりその施行をさせないということだ」と法案提出の趣旨を説明した。また後藤議員は、「国会では特定秘密保護法施行日の１２月１０日に適性評価を終えた国会職員がいないといけないが、その内容について議院運営委員会にかかっていない。政府で認められている内部通報制度も設けないような説明をしており、議院運営委員会で審議すべきであり、こうした中で衆院を解散し、衆院議員不在の状況で１２月１０日の施行日を迎えるべきでない」と強調した。階議員は、「特定秘密保護法の担当大臣である上川大臣との質疑で、集団的自衛権行使について政府にとって不都合な事実が特定秘密保護法により隠ぺいされるのではないか、そうならないようなシステムがないことが明らかとなった。特定秘密保護法は先送りすべきだ」と懸念を示した。
特定秘密保護法施行延期法案要綱
特定秘密保護法施行延期法案法律案
特定秘密保護法施行延期法案新旧対照表
特定秘密保護法施行延期法案概要
http://www.dpj.or.jp/article/105469
だから無理です。
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Re:物置のみ登記New! ぷりん - 2014/11/19(Wed) 08:34:322 No.35774
みうらさん、そろそろ気づいてね。
現役の土地家屋調査士が揃って同意見を述べているのに、貴方だけ全くとんちんかんな回答しかしていないという事実。
あなたは土地家屋調査士じゃないからデタラメなことも言えるけど、
実務において貴方のような考え方を依頼者に押し付けていたら間違いなく懲戒処分ですよ。
掲示板で的外れな珍答を繰り返すことで貴方は面白がっているのだろうけど、
真面目に質問してきている人や、それに対して真面目に回答している人には迷惑極まりない行為。
できればこの掲示板には二度と書き込まないでほしい。
物置だけの登記なんてしたら逆に懲戒ですよ
187
14
労働基準法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
187
15
非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の職務に応じた待遇の確保に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
187
16
外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
187
17
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案
参議院で審議中
経過
本文
187
18
電気事業法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
187
19
農業者戸別所得補償法案
衆議院で審議中
経過
187
20
特定秘密の保護に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成２６年１１月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で自由民主党地方創生実行統合本部による提言申入れを受けました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201411/19jimintou_tihou_teigen.html
第19回経済財政諮問会議
•開催日時：平成26年11月18日（火曜日）18時10分～18時30分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（1）現下の経済状況について
議事次第(PDF形式65KB)
説明資料
資料１ 最近の経済動向について（内閣府）（PDF形式：431KB）
資料２ 経済の好循環の拡大に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：152KB）
配布資料
「今後の経済財政動向等についてのアンケート調査」の結果（内閣府）（PDF形式：350KB）
政策コメンテーター報告（第３回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：382KB）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1118/agenda.html
2014年11月19日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年11月19日
平成26年度自治会等地縁による団体功労者総務大臣表彰式
自治行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
法制審議会商法（運送・海商関係）第７回部会（平成２６年１１月１２日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の補充的な検討について
議事概要
部会資料７に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 運送人の責任
第２ 荷受人の権利
第３ 運送人の責任の消滅
第４ 不法行為責任との関係（請求権の競合）
引き続き，部会資料８に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 船舶に対する差押え等
第２ 船舶の共有
第３ 船舶賃貸借
第４ 定期傭船
第５ 船長の権限及び責任
第６ 運送人の危険物の処分権
第７ 航海傭船及び個品運送
第８ 船荷証券等
第９ 海上運送状
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料８ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の補充的な検討(2)【ＰＤＦ】
参考資料21 航海傭船及び個品運送に関する規律【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900233.html
「シリーズ日本経済を考える」
題名 執筆者
42．保育所の整備と女性の労働力率・出生率
保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか［878kb,PDF］
財務総合政策研究所 研究員
山本 学
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#f01_2014_05
平成26年11月19日 全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について公表しました。
平成26年11月19日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年11月19日 「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年11月19日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年11月18日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第５回）を開催しました。
平成26年11月18日 金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について掲載しました。
平成26年11月18日 金融安定理事会による市中協議文書「証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセス」の公表について掲載しました。
平成26年11月18日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）を開催します。
平成26年11月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年11月14日）
平成26年11月18日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催します。
http://www.fsa.go.jp/
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
第6回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（局長/局次長会合）が開催されますた（11月19日）
外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）を行いました（11月19日）
平成26年上期（1月～6月期）工場立地動向調査結果（速報）を公表します（11月19日）
「第4回日本・アラブ経済フォーラム」の開催を延期します（11月19日）
平成23年航空工場検査員国家試験の採点ミスについて（11月18日）
第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞受賞団体が決定しました（11月18日）
http://www.meti.go.jp/