沖縄県知事に翁長さんが当選。
11.17官報日田・佐伯手形交換所廃止・株式会社・一般社団財団法人休眠公告。当社も解散20年目の届出が懈怠しているのでいったんみなし結了になっているだろうね。
年金分割の按分割合を０．３とした例
東京家審平成２５年１０月１日判時２２１８号６９頁
元夫のために散々苦労した元妻の年金の分割を，元夫が請求している事例のようです。
2014.11.17（月）【パブリックコメント】（金子登志雄）
いつも貴重な情報を提供してくれる京都の内藤卓司法書士のブログで既にお
知りの方も多いでしょうが、取締役等の就任登記で住民票等が必要になるよう
で、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント
を募集中です。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/15c9c54c2567f9ec190acad75a5842e9
私もさっそく意見を出しておきました。
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新設される商業登記規則第６１条第５項につき、表現を改めていただきたい。
「就任を承諾したことを証する書面に記載した住所につき市区町村長その他
の………」とありますが、これでは、住所を記載しない場合は住民票等の添付
が不要であると勘違いされかねず、また、住所の記載のない就任承諾書は認め
られないという運用がなされる可能性があります。
商業登記法では、取締役等の就任承諾書に住所の記載を要求していないため
（議事録を援用する場合も同じ。会計参与や会計監査人についても同じ）、こ
こは「就任を承諾したことを証する書面に市区町村長その他の………」とし、
「記載した住所につき」を削除していただきたい。
なお、住民票等については自然人である会計監査人の資格証明書と同様に期
間制限がない（作成後３か月以内等）と理解しました。
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たぶん、私の意見は捨て置かれ、通達等で「住所の記載のない就任承諾書も
有効」などと説明されるだけでしょうが、へたな面子にこだわらず、誤解を招
きやすい部分につき柔軟に対応していただくことを願っています。
http://esg-hp.com/
日司連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見」
2014-11-17 09:35:35 | 会社法（改正商法等）
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/38186/
新規則第３５条の２第１項第１号については，端的に，「磁気ディスクを申請書とともに提出する方法」と規定すればよいところ，現行規則第３６条第１項及び第２項の内容を盛り込む形となっているため，第２号とのバランスが取れない感がある。条項を分離させる方がよいのではないか。
コメント
会社法第４７２条第１項の届出に関する公告ほか
2014-11-17 09:23:50 | 会社法（改正商法等）
官報
http://kanpou.npb.go.jp/20141117/20141117h06416/20141117h064160011f.html
休眠会社の整理に関する公告である。
平成２７年１月１９日までに届出をするか，登記申請をしないと，解散したものとみなされる。
コメント (2)
相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
2014-11-16 18:02:09 | いろいろ
相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」by 国税庁
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
コメント
地方自治法施行規則の一部を改正する省令案
2014-11-16 17:26:39 | 不動産登記法その他
地方自治法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208442&Mode=0
「地方自治法の一部を改正する法律（平成２６年法律第４２号）の一部の施行に伴い、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設により必要となる事項を定めるもの」である。
意見募集は，平成２６年１２月１５日（月）まで。
ｃｆ． 平成２６年７月１７日付け「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例（地方自治法の一部改正）」
省令案第２２条の４第１項の「電磁的記録」については，具体的に要件を定める必要はないのであろうか？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
まずは、組織変更の手続きを確認してみたいと思います。新設分割と良く似ていますよね～。
具体的には、こんな感じです↓
・組織変更計画（＋組織変更後の定款）の作成、取締役会の承認
・総株主の同意（効力発生日の前日までに）
・債権者に対する公告および催告（異議申述期間１か月以上）
・株券、新株予約権証券の提出にかかる通知、公告（効力発生日の１か月前まで）
・事前開示書類の備置（総株主の同意の日・債権者保護手続き開始日・新株予約権買取請求にかかる手続き開始日のいずれか早い日から効力発生日まで）
・新株予約権者に対する通知（効力発生日の２０日前までに）
・登録株式質権者、登録新株予約権質権者に対する通知（効力発生日の２０日前までに）
【相違点】
※株主全員の同意が必要なので、株主には株式買取請求権が認められていません。なので、株式買取請求に関する手続きはありません。
※事前開示書類の備置期間は効力発生日までで、事後開示書類の備置はありません。
↑ こんな手続きをするのですケド、効力発生日に募集株式を発行すること。。。。できると思いますか？(＠_＠;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
条件付も可ですが・・・ (金子登志雄) 2014-11-16 20:18:20 株式会社のうちに新株を発行したら資本金が増えてしまいます。また、組織変更の効力発生は午前０時でなくとも差し支えありませんが、総株主の同意日が前日までとされている関係上、募集株式の発行等を効力発生日にすることはできません。
Unknown (charaneko) 2014-11-17 11:03:44 みうらさん、金子先生、コメントありがとうございました。
効力発生日に募集株式を発行するのは、やっぱり難しいでしょうか？
結局、この方法を採用するのは見送ったのですが、株主の同意を含めて考えてみましたので、続きもお読みいただけると嬉しいデス。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたしますm(__)m
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/b5c358cd2e95d7f9a8fa2c99075c0d5f
◆憲法改正推進本部・選挙制度調査会・総務部会・法務部会・文部科学部会・農林部会・水産部会合同会議
８時（約１時間） ７０１
議題：議員立法「公職選挙法等の一部を改正する法律案」について【法案審査】
◆政調、観光立国調査会
８時（約１時間） ７０７
議題：観光立国推進による地方創生に向けて④
「訪日外国人旅行者の決済環境の改善について」
（㈱ＪＣＢ、セブン銀行、ゆうちょ銀行よりヒアリング）
◆政調、ＰＦＩ調査会
８時（約１時間） ７０２
議題：官民連携事業推進基本法案（仮称）の概要について（議員立法）
民主党は１７日午前、「領域等の警備に関する法律案」を衆院に提出した（写真は、衆院事務総長に法案を手渡す長島昭久ネクスト外務大臣＝中央＝と福山哲郎政調会長）。本法案は、武力攻撃に至らない侵害（いわゆるグレーゾーン事態）が発生した際の海上保安庁などの警察機関と自衛隊との連携を円滑化し、グレーゾーン事態への対応を強化するもの。
提出後の記者会見に臨む長島議員
提出後の記者会見で長島議員は、基本的には、公共の秩序維持には警察機関が第一義的に責任を負うという現行の枠組みは維持したうえで、警察機関による第１次対応から自衛隊による第２次対応までに時間や権限の隙間が生じるとし、「政府は（現行法の）運用の改善でしのぐ考えのようだが、われわれはこれを制度化し、国内外に可視化していくために法案を提出した」と述べ、そのポイントを、「広大な排他的経済水域を海上保安庁だけで見るというのは相当大変だ。警察機関が効果的な対応のできない可能性のある区域を『領域警備区域』として指定し、警察機関と自衛隊の連携を法制度化するものだ」と説明した。そのうえで、「この法案は、自衛隊が出動しやすい制度を作ったわけではない。基本的には、公共の秩序維持には警察機関が第一義的に責任を負うという現行の枠組みは維持する」と付け加えた。
また長島議員は、法案提出に当たり当初は他の野党との共同提出を目指したが、にわかに衆院解散が確実視される情勢となったことから、今回は調整が間に合わないとして民主党単独提出に至ったと説明した。
領域警備法案概要
領域警備法案要綱
領域警備法案
領域警備法案概念図
http://www.dpj.or.jp/article/105455/%E9%A0%98%E5%9F%9F%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
主党は１４日昼、「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」（公会計改革法案）を参院に再提出した（写真は法案を参院事務総長に手渡す右から風間直樹、相原久美子、大塚耕平、尾立源幸、大久保勉、安井美沙子各参院議員）。
法案は、企業会計の慣行を参考にした国の財務書類等の作成、その国会への提出等による財務情報の開示等について定めるもので、これにより国の資産と負債、国の事務・事業に要した費用その他の国の財務に関する状況を明らかにするとともに、国の予算執行に対する国会による検証の充実を図ることを通じて、国の財政状況を国民に説明する政府の責任が十分に果たされるようにし、適正な予算編成と効率的な行政の推進を図ることを目指す。
国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案要綱
国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案
国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案新旧対照表
国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案概念図
http://www.dpj.or.jp/article/105447/%E5%85%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
マンションの物置だけの登記はどの部屋の人が使うかわからないから特別に認められたそうです。
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Re:物置のみ登記 marusa - 2014/11/15(Sat) 22:41:318 No.35767
異次元に住んでる人の話は理解できませんわ
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Re:物置のみ登記 naka49 - 2014/11/16(Sun) 01:21:319 No.35768
表示に関する登記の実務第４巻 P82
問 建物の個数を決定する場合、所有者の意思がどの程度反映されるのか。
【答】数棟の建物相互間に、社会通念上、明らかに主従の関係があると認められる場合及び相互に効用を高めるという関係にないことがあきらかで
ある場合以外は、所有者の意思が反映されるものと考える。
【解説】1.2（省略）
３．例えば、母屋とは別棟の便所、物置、浴室などは、効用上母屋の一部と同様であり、母屋の効用を助けるためにのみ存在する従物的附属建物と
みられるので、所有者の意思が働く余地はなく、それぞれ1個の建物とすることは許されないというべきである。これに対し、母屋に対する離れ家、
店舗に対する倉庫、工場に対する従業員の宿舎等のように、これらの建物相互間には主従の関係が存在するか否か必ずしも明確でなく、かつ、各建
物の独立性が存するものについては、ただ一体として利用されることにより、全体として効用を高めているというような場合には、個数の決定は、
所有者の意思が反映されることとなると解される。
４（省略）
＞マンションの物置だけの登記はどの部屋の人が使うかわからないから特別に認められたそうです。
効用上、一体として利用される建物がどの建物であるか一見してわからないから（特別に）認められたというのは一理あると思います。ですが、
＞却下されると思います。
＞そのときに分割登記することになります。
＞移転と連件なら可能
はあきらかにおかしい。
分割登記をすることができるということは、附属建物に独立性があるということになり「却下されると思います」と矛盾する。まして「移転と連件なら可能」
は表示の登記とは全然、関係がない。
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Re:物置のみ登記New! みうら - 2014/11/17(Mon) 18:16:320 No.35770
物置だけを隣人が買い取れば付属建物から外れるから分割登記が可能になる。
http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/
＜沖縄知事選＞翁長氏が当選 辺野古反対派、移設計画に影響
毎日新聞 11月16日(日)20時1分配信
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沖縄県知事選で当選が確実となり万歳する翁長雄志氏（中央）＝那覇市壺川で２０１４年１１月１６日午後８時２分、野田武撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は１６日投開票された。移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志（おなが・たけし）氏（６４）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏（７５）ら３氏を破り、初当選した。次点の仲井真氏に約１０万票の大差をつけた。政府方針を支持する仲井真氏の敗北は、衆院選を前に政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、計画への影響は避けられない。
【写真特集】沖縄知事選 悲喜こもごも
初当選を決めた翁長氏は「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と述べた。
選挙戦は、仲井真氏が知事選の候補として初めて移設推進を掲げたことで、移設の是非を巡る戦いとなった。自民党を除名された那覇市議のほか、共産、生活、社民、地域政党沖縄社会大衆が支援し、知事選では初めて保革共闘態勢で臨んだ翁長氏と、自民、次世代が推薦し、首長の多くが支援する仲井真氏の２人を軸に展開した。
翁長氏は戦後６９年たっても変わらない基地負担の中での辺野古移設を「沖縄への構造的差別」と位置付け、「基地は経済発展の最大の阻害要因」と主張。前回知事選で「県外移設」を訴えながら、昨年末に辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真氏に対する県民の反発を追い風に保革を問わず支持を得た。
仲井真氏は「普天間飛行場の一日も早い危険性除去には辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」として移設推進を訴え、２期８年の実績や政権とのパイプをアピールした。しかし、保守層の支持を固めきれず、県政与党の公明が自主投票で臨んだのも響いた。
移設を県民投票に問うとした元郵政担当相の下地幹郎（しもじ・みきお）氏（５３）、埋め立て承認の取り消し・撤回を訴えた元参院議員の喜納昌吉（きな・しょうきち）氏（６６）は浸透しなかった。
投票率は６４．１３％で前回（６０．８８％）を上回った。【佐藤敬一】
沖縄県知事選確定得票数
当３６０，８２０翁長 雄志＜１＞無新
２６１，０７６仲井真弘多（２）無現＝［自］［次］
６９，４４７下地 幹郎 無新
７，８２１喜納 昌吉 無新
○昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令（法務三一） ……… １
http://kanpou.npb.go.jp/20141117/20141117h06416/20141117h064160000f.html
187
8
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
187
9
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
187
10
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
187
11
空家等対策の推進に関する特別措置法案
参議院で審議中
経過
187
12
特定土砂等の管理、土地の掘削等の規制等に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
187
3
特定秘密の保護に関する法律等を廃止する等の法律案
187
4
国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案
187
5
児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案
187
6
高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案
187
7
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
参法
法案
番号
法案名 法案
［PDF］
関係資料
［PDF］
提出者
提出年月日
審議情報 成立
１
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案 法案 要綱
大久保勉議員外9名 平26.10.30 審議情報
２
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 法案 要綱
新旧
農林水産委員長 平26.11.6 審議情報
３
特定秘密の保護に関する法律等を廃止する等の法律案 法案 要綱
新旧
小池晃議員外3名 平26.11.14 審議情報
４
国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案 法案 要綱
新旧
尾立源幸議員外1名 平26.11.14 審議情報
５
児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 法案 要綱
新旧
斎藤嘉隆議員外8名 平26.11.14 審議情報
６
高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案 法案 要綱
井上義行議員外2名 平26.11.14 審議情報
７
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案 法案 要綱
中西健治議員外4名 平26.11.14 審議情報
修正案
修正案名
修正対象 修正案
［PDF］
関係資料
［PDF］
提出者
提出年月日
審議情報 可決
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案
第187回国会
閣法第20号 修正案 要綱
山本太郎議員 平26.10.30 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-187.htm#187-003
2014年11月17日
電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年11月17日
地デジ日本方式を活用した防災ICTシステムに関するフィリピン共和国との協力覚書の署名
情報通信国際戦略局
2014年11月17日
ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年11月17日
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年11月17日
刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成26年11月17日）
説明資料
編成上の論点
預金保険機構（地域経済活性化支援勘定）
資料１－１ [618kb]
資料１－２ [224kb]
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
資料２－１ [1,393kb]
資料２－２ [308kb]
（独）都市再生機構
資料３－１ [1,219kb]
資料３－２ [372
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa261117.htm
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「自動車産業戦略2014」をとりまとめました（11月17日）
「海外水インフラPPP協議会」委員を追加公募します（11月17日）
コーナン商事株式会社が輸入した踏み台（樹脂製）のリコールが行われます（製品回収(返金)）（11月17日）
http://www.meti.go.jp/