徐さんの中国株

リアルタイムの中国株情報。
買った株が上がったのは投資家の才覚で、予想に反し、
下がった時には、モヤモヤを解消したいもの。
情報には鮮度がある。
最新情報は京華創業公式サイトへ
http://keika-corp.co.jp


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商用不動産最大手の万達集団が
香港市場から撤退(私有化)し、
H株での上場廃止を公告したことを
「徐さんの中国株」でも数回触れています。

海外市場での上場を廃止して
A株に回帰する現象はここ2,3年急増し、
アメリカ市場だけで、昨年は33社も
私有化するオファーを出したということです。

A株への回帰には、A株市場に
他所の市場にはない「魅力」があるからだと言われます。

動画配信サービスの「暴風科技」(300431)は
2011年、主幹事証券会社まで選定し、
翌年ナスダックで上場すると発表しましたが、
世界の経済情勢が変わったことを理由に、
ナスダックでの上場を諦め、2015年3月
A株(深セン創業版)に上場を果たしました。

ちょうどA株が大相場を迎える時期で、上場後、
55日連続もストップ高を演出し、IPO価格、
7.14元の株価が2ヶ月弱で、最高で327元まで買われ、
A株回帰の伝説として今も語られています。

また同じく動画配信でニューヨーク上場の
「優酷(YOKU)の時価総額は人民元で凡そ350億元に対して
創業版上場の「楽視網」(300104)の時価総額は
1000億元まで買われ、その差は3倍近くなっています。

今月15日、ウイルスチェックソフト開発の
「奇虎360」がニューヨーク市場での上場を
廃止したことを発表しました。
同社創業者の周会長は、VCやエンジェル投資家としても
名を知られる人物で、米での上場廃止は
国内でも話題となっています。

相次ぐA株への回帰で、証券監督管理委員会は、
鞍替え上場を認めず、新規IPOを同じく審査が
必要だと最近公表しました。

前出万達集団のほか、H株上場のTCL(2618)や
匹克体育 (1968)なども私有化計画を発表し、
さらに、銀行の徽商銀行、ハルビン銀行、重慶銀行、
盛京銀行、錦州銀行など5行も
A・H同時上場の計画を明らかにしています。

中国国内において投資できる金融商品が少ない分、
上場会社はそれだけ「希少価値」もあって、
海外市場よりも高く評価されている事実があります。
現に「万達集団」の王会長も、「奇虎360」の周会長も
自社株の時価総額の評価は低いと口をそろえています。

一方、A株への回帰もあれば、
H株での上場を狙っている会社もあります。
現に、平安証券や中国郵貯銀行(上場した場合、
今年最大のIPOに)、中信建設証券、招商証券、
華潤医薬など「優良」とされる企業が
香港上場の計画を発表しました。
アリババグループの「アリ金融サービス」も
香港での上場計画があると噂されています。
また当社視察団で訪問したH株上場の石薬集団など
A株への回帰を全く考えてない会社も多くあります。

香港市場は内陸と比べて、再融資や増資、
減資などの審査は不要で、役員会や株主総会で
決めることができるなど大株主や経営者にとって
好都合の連続で香港での上場メリットが大きい反面、
機関投資家が六割以上も占めていることから、
企業を見る目が厳しく、
株価も安く抑えられる傾向が見られます。

これも同じ会社がAH同時上場しているにもかかわらず、
株価に開きがあることの大きな原因でもあります。
特に深セン創業版に関して、PERは平均70倍以上も
買われる「人気」ぶりで、
上場企業にとって魅力があっても、投資家にとっては
冷静に立ち向かう必要があると考えます。
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「フォーチュン(財富)中国企業トップ500
ランキング」に続き、米誌「Fortune Magazine」は
20日、「グローバル500(Fortune Global 500)」を
発表しました。番付やランキングなどについて
日本ではすでに下火になり、選ばれた人も
プライバシーの侵害ということで面白くないし、
一般の人の関心も薄らいでいます。

しかしランクインされた企業にはその国の経済構造や
強い、弱い企業の情報が秘めているので、
投資家にとっては貴重な情報の一つでもあります。

今年の「グローバル500」の特徴と言えば、
売上高は前年比11.5%減の27兆6000億米ドル、
純利益は11.3%減の1兆4800億米ドル、
売上、純利益ともに下がり、2015年の
世界経済の動向をじかに映したと言えることです。

そして「グローバル500」にランクインされた
中国の企業数は、昨年の106社よりさらに4社増えて
110社に達し、割合にして20%、
5社に1社が中国の企業で占めるようになったのです。

では、どのような企業がランクインされ、
またどのような業種の、GDPに占めるウエイトが高いのか、
子細に分析すると経済の構造(仕組み)が
浮き彫りになってきました。
なぜなら、グローバル500は世界生産の40%、
国際貿易の50%、国際技術(サービス)貿易の60%、
国際直接投資の90%を占めているからです。

業界の偏り
ランクインされた中国系企業の多くは、石油や金融、
電力、鉄鋼、自動車、石炭、非鉄金属など
従来の重厚長大産業が多く、生産過剰やゾンビ企業も
少なくありません。政府はこれらを整理再編し、
統廃合していく方向で進めていますが、
図体だけ大きいことに
昔とあまり変わらないことが気になるところです。

独占による利益の生み出し企業
「グローバル500」の上位5社に中国企業3社がランクイン。
その内、電力は1社、石油は2社で、このほか
中国系銀行は10行、保険は7社で占められています。
特に利益に関して、銀行10行の利益は1816億米ドルで、
台湾系企業7社を除く103社の中国系企業の
利益の55%を占めており、石油や金融など
民間や外資に開放していないいわゆる独占企業が
「独占」利益を上げている現実が
改めて浮き彫りになっています。

専門家は、銀行は高い利益を上げていることは
融資を受ける側の企業や個人が
高い融資コストを支払っていることを意味し、
独占の打破を訴えています。

ハイテク産業が僅少
今年日本企業のランクインは昨年同様合計54社ですが、
米国と同様、自動車や製薬会社、小売り、ITなど
ハイテク産業で世界的にも通用する名前の企業が
ずらりと並べられています。その点、
中国の企業13社が今年新規にランクインされましたが、
例えば、IT系では、アリババもテンセントの名前もなく、
唯一ナスダック上場の京東(JD)が
366位にランクインされましたが、
今年は昨年に続き大幅な赤字となっています。

不動産は世界一

ハイテク企業が少ない代わり、
不動産関係がやたら多いことに経済の持続的成長に
疑問視する声が後を絶ちません。

今年、万科が初めてランクインされたことは
民間企業躍進の象徴として取り上げられていますが、
しかし精査したところ、不動産専門の会社のほか、
華潤や中信、中国糧油など不動産を副業とする会社は
なんと17社も数えられます。
中には、副業としながらも、決算書で不動産部門が
一番利益を上げている企業も少なくありません。
不動産依存の体質に変わりがないことを裏付けています。

「中国企業トップ500」は上場企業を
ランクインしているのと違い、未上場企業も
「グローバル500」に取り上げられています。
通信機器やスマホも作っている「華為」(HUAWEI)は
昨年に続き、今年もランクインされ、
昨年の228位から129位まで躍り出ています。

民間企業の躍進をなくして構造転換は語れません。
華為やレノボなど民間企業の活躍を期待しています。
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最も儲かる会社があれば最も損している会社も。
「財富中国企業トップ500」の
今年の赤字企業は53社を数えます。
その内鉄鋼系は18社、石炭系は6社、
セメント系は2社で、重厚長大産業を中心に
赤字企業のほぼ半分を占めることがわかります。


しかし今年最も損している会社は、
上記重厚長大産業ではなく、意外と
ナスダック上場のB2C最大手の京東(JD)で、
売上高は全500社中31位(昨年は45位)に
ランクインされ、IT企業の中では
アリババとテンセントを抑えて
1812億元で1位の座を射止めていますが、
しかし赤字は昨年の49億9000万元から
今年の93億7800万元(87.9%増)まで拡大し、
損する企業のトップに「躍進」しています。


巨額の赤字で、同社株価も最近急落していますが、
B2CのEコマースは順調で業績を伸び、
自社物流システム作りで赤字を増幅したものと
分析されています。


京東に続く赤字の多い会社はA株上場の武漢鉄鋼。
1955年に設立された国有企業で、過去の栄光と裏腹に
昨年は75億1400万元の巨額の赤字を作り出して
伝統産業の赤字企業のトップにランクインされました。


鉄鋼や石炭など中国を悩む生産過剰が
現在も続いていることが改めて浮き彫りになっています。


伝統産業と新興産業との融合で躍進している企業に、
A株上場の上海汽車集団が数えられます。
2015年上海汽車とアリババは
「インターネット自動車」に関する戦略的提携を
結んだことは記憶に新しいことですが、
この提携で双方は10億元を共同出資して
「Internet CAR基金」を設立したのです。
両社が開発を進めるInternet CARは
期待が膨らむばかりで、その一翼を担う上海汽車は
チャイナモバイルを抑えて総合ランキングで
昨年よりワンランク躍進して
5位にランクインされました。


またIT関連企業の躍進は言うまでもありません。
BAT(百度、アリババ、テンセント)3社の内、
テンセントはアリババと百度を抑えて
初めて売上高1000億元を超え、
順位も昨年の71位から57位まで躍進し、
アリババも昨年の81位から62位に、
百度は同124位から87位まで躍り出ています。


今年のトップ500社には
新規にランクインされた会社は61社で、
昨年の53社を上回り、優勝劣敗の企業淘汰と
活力のある企業の成長をランキングでも
読み取れるのではないでしょうか。
                 <了>


<お知らせ>


香港実務視察
第一回締切は7月22日(金)
お申し込みはお早めに

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米誌「Fortune Magazine」は毎年の7月、
フォーチュン・グローバル500(Fortune Global 500)の他、
「財富中国企業トップ500ランキング」も発表しています。


中国企業トップ500は海外または国内市場の
上場企業をピックアップした
様々なデータが読み取れるランキングですが、
売上高や利益の規模が大きいからと言って
株価は上がるとは限りませんが、しかし、
赤字企業の場合、その株価に連動していることは
ほぼ間違いないのでこれをご紹介しましょう。


2016年の「財富中国企業トップ500」の総売上高は
昨年比1.2%増の約30兆7700億元、
純利益は同1.5%増の2兆7400億元で、
総売上高こそ2015年のGDP(国内総生産)の
67兆6700億元の凡そ半分を占める規模になりますが、
しかし売上高と利益の伸び率では、
昨年のそれぞれ5%と6%と比べて大きく減少したことが
同ランキングで明らかになっています。


上位50社中、約9割が香港市場の上場企業


「財富中国企業トップ500」の内、
香港市場に上場している会社は38.2%を占める191社で、
さらに上位50社のうち、88%が、
上位100社まで拡大した場合、その75%が
香港に上場している会社になります。


そして上位トップ4は昨年に続き、今年も
中国石化(0386)と中国石油(0857)、
中国建築(3311)、中国工商銀行(1398)の順で、
独占と批判の多い中国石化(シノペック)と
中国石油(ペトロチャイナ)はこれで
15年連続1位と2位を占めることになります。


最も儲かる会社


「財富中国企業トップ500」は売上高のほか、
利益の多い企業もランキングされています。
今年も利益の最も多い企業は昨年に続き、
四大国有商業銀行の工商銀行、建設銀行、
農業銀行、中国銀行で、その内、
中国工商銀行(ICBC)は2771億の利益を作り出して
世界一利益の多い銀行とされています。


利益の最も多い上位20社の内、銀行、証券、保険など
金融系は10社を占め、ITや通信系は
4社(チャイナモバイル、アリババ、百度、
チャイナテレコム)を占めていますが、
四大国有商業銀行の純利益の合計は8567億元で、
上位20社の純利益1兆6201億の内、約53%を占め、
企業数でも純利益でも金融系は
依然有利な立場に置かれていることがわかります。


金融市場の開放と国有企業の民営化の道は
まだまだ長いことを裏付けされたのではないでしょうか。
                   <続く>

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中国がWTOに加盟して
今年12月で丸15年を迎えます。
加盟の際、中国はダンピング(不当廉売)の是非が
輸出製品の公定価格や国家管理価格ではなく、
補助金を除いた価格で判断されるなど
という条件を受け入れて加盟が実現されました。
こうした合意条項は、加盟から15年後となる
今年12月11日に失効することになっています。

米通商代表部(USTR)の代表は
14日WTOの会合で同条項が失効するからといって、
中国が自動的に「市場経済国」に
認定されるとは限らないとの考えを中国側に伝えました
(14日付ロイター通信により)。

その前日、USTRは中国から他国に輸出する原材料に
中国政府が関税をかけているのは不当だとして、
世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表しました。

WTOの加盟と加盟後の15年間、
米中の駆け引きは止まりませんでした。

中国の中では、上記条項の失効に伴い、
自動的に「市場経済国」になるとの認識が一部にあるので、
USTRの代表はそうした考えにくぎを刺したと言えます。

「市場経済」認定(努力)の一部として、
中国では今年国有企業の再編を強力に推進しています。

国有資産の管理監督と整理統合を進めるため、
2003年国有資産管理監督委員会が設立されました。
当時196社ある国有大型企業を7年後の2010年に
123社まで統廃合して再編されました。

統廃合に際して業界のトップ3に入る企業を存続させ、
企業数を減らすことを優先した結果、消化不良で
事業がうまく行かないケースが頻出しています。

負け組統廃合の例に、中国冶金と中国鉄鋼で、
両社の負債比率は、前者が85.5%、後者が90%で、
両社が一緒になっても負債を減らす目途は
立たないのが一般的な見方です。

また海運、物流の中外運と揚子江を中心とした
造船と輸送の長江航運の合併も期待されていたが、
事業が大きくかけ離れていることもあって
図体こそ大きくなりましたが、
利益を出せる企業まで育っていないのが現状です。

そうした中で、今月11日、
前出国有資産監督管理委員会は
中国国際旅行社(601888)を香港の
中国旅行社と併合し子会社化することを発表しました。

香港中国旅行集団は、香港で旅行社やホテル、
テーマパーク、不動産、金融、物流、
資産管理などを手掛ける国有企業の一つで、
傘下には上場企業の香港中旅(0308)があります。

一方、中国国際旅行社はツーリストと免税店経営の
中国随一の旅行社で、両社の合併で
中国一の旅行会社が誕生することで、
香港中旅の株は連日買われています。

またこの原稿を綴っている時に、同じく国有の
中国糧油集団と中国紡績集団の合併が発表されました。

中国糧油集団の傘下には、中国食品(0506)、
中糧控股(0606)、蒙牛(2319)など
H株、A株に上場する会社、合計9社を抱える
マンモスグループで、この合併で傘下企業に
どのような影響を与えるか注目してみたいと思います。

イギリスに二人目の女性首相が誕生したことで
世の中の注目を集めていますが、
初代女性首相のサッチャー氏が
1980年代に進められた国有企業の民営化が
最近中国でも頻繁に取り上げられています。

国有企業の吸収合併や再編は難問山積ですが、
株式市場にはそれによるチャンスもあることを
頭の片隅に入れてほしいと思います。



<お知らせ>

香港実務視察締め切りのご案内

第1回締め切りは7月22日(金)
第2回締め切りは7月29日(金)となります。
お申し込みはお早めに。
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