徐さんの中国株

リアルタイムの中国株情報。
買った株が上がったのは投資家の才覚で、予想に反し、
下がった時には、モヤモヤを解消したいもの。
情報には鮮度がある。
最新情報は京華創業公式サイトへ
http://keika-corp.co.jp


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3月の投資視察団は3年振りに
再度スリランカを訪問することになりました。
スリランカの経済は内戦終結の2009年以降、
海外からの投資拡大と観光客の急増で急速に立て直され、
国内総生産(GDP)は2012年まで8%以上の成長を
達成し、株価も4倍ほど上昇しました。


2013年にはGDPが3%台まで落ち込みましたが、
昨年は5%まで回復しています。
島国ですが、その戦略的ロケーションで日本、
中国、インドからの投資は衰える気配が見られません。
その現状を見るのが企画の目的の一つでもあります。

 

先日の新春勉強会で
久しぶりに参加される会員の方がいらして
「現在主に東南アジアの某国に投資している」と
ここ数年中国株から敬遠されていることを仰いました。

 

たまたまですが、勉強会は12日の開催で、
その前日、トルコの通貨、リラ対米ドル為替の
切下げが発表されました。
しかも10%以上ということで対米ドルも
また対円も史上最安値になったということです。

 

3年ほど前に、ある会合に出席した際、
某証券会社の若い営業の人と名刺交換しましたが、
その後営業の電話が入りぜひ面談したいというので
新宿の当事務所に来たことがあります。
内容はトルコ通貨へ投資しませんかというお誘いでした。


当時のリラの金利は12%あるというので、
どこよりも利回りはいいよとか
零点数パーセント(当時)の日本より何十倍だとか
営業トークを並べられましたが、その途中で、
10年ほど前、ベトナムの金利は17%もあって、
それでも投資はしていないよと途中で打ち切って
帰ってもらったことがあります。

 

中国の次はベトナムだと、高度成長が期待されて
2005か2006年ごろはベトナムの株価も好調でした。
ベトナムにはこれまで5,6回視察団で訪問しています。
株価が大きく上昇したことも当然ありますが、
しかし株価の上昇以上に通貨の切下げが
50%を優に超えてしまうこともあります。
せっかく株価が上昇したにもかかわらず、
ドルや円換算すると、
価値が半分に落ちてしまうのでは、
株価上昇の意味もなくなってしまいます。

 

そのような意味で、ベトナムドンの17%も
トルコリラの12%も高い金利には
一切興味を示さなかったことで、
通貨切下げによるロスも免れることができたのです。


先進国のこれまでの歩みを見ましても
経済が好調な時には一様にインフレが伴い、
金利も上昇しますが、好調の背後には
実体経済がどうなっているのか見極めることが重要です。

 

人民元も切り下げられているのではないか
という反論の声も聞かれそうですが、
資本流出の懸念が一番大きな要因だと考えられます。

2016年12月こそ米ドルベースの輸出入ともに
前年比マイナスの統計が発表されていますが、
通年の貿易黒字が依然続いております。
貿易黒字が続いている限り、
人民元の大幅な切り下げ要因が見当たりません。


そのような意味で、政情不安や付加価値の低い
一次産品の輸出しかない国への投資は
避けるべきだと考えます。

 


<お知らせ>
スリランカ・上海視察団の日程表をHPにアップしました。
3月19日(日)から24日(金)までの5泊6日の旅で、
ご都合の方はぜひご参加ください。

 

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昨日は都内で新春勉強会を開催しました。
新年の顔合わせもあって大勢の方々に各地から
お越しいただき、歓談も含めて
楽しいひと時を過ごすことができました。
ご参加ありがとうございました。

 

2016年は株式市場にも
ブラック・スワン頻出の年でした。
米国市場は昨日S&P500が下がりに転じ、
ナスダック指数も7連騰を終え、
今年に入ってから初めての下落となったのです。
トランプ相場が続いたのには
強いアメリカ経済が期待されているからです。

 

トランプ氏と言えば、最近話題になっているのは、
アリババ創業者のジャック・マーとの会見です。
ソフトバンクの孫正義とトランプ氏との会見と
同じように、現地時間の9日、
ジャック・マーがトランプタワーを訪ね、
氏と約40分間会談しました。


会談後二人揃ってロビーに現れて記者会見し、
二人の間で「Great Meeting」をしたとした上で、
「ジャック・マーは素晴らしい企業家で、
世界においてももっとも優秀な企業家の1人だ」と称賛し
「ジャックと僕とでこれから大きな仕事をする」と
会談の意義を強調しました。ただの40分間の会談で、
何故に初対面の中国の創業者を
次期大統領の座につく人にそこまで
褒めたたえさせたのでしょうか。

 

ジャック・マーは大学で英語を専攻し、
その後英語教師として教鞭を取りましたので、
二人の会談は通訳なしで英語で直に交流していますので、
40分間で相当中身の濃い会談だったと思えます。

 

その後明らかにされたところによると、
ジャック・マーはトランプに今後5年間で、
100万人の雇用を創出すると提案したことに
氏は関心を示し、具体的にどうやって100万人の
雇用を創出できるか詳細に訪ねたと言います。

 

それに対して、ジャック・マーは
「アメリカの多くの中小企業を訪ねた。
これら企業の製品は素晴らしいが、
しかし輸出は非常に困難だ。
なぜならまず銀行の信用は得られない。
そして独自で貨物船や輸送機をチャーターすることも
できない。彼らのグルーバル貿易を助けたい。
中国など世界中に彼らの製品を広げたい。


そのため、通関やECビジネスの政策などで
貴方様の支援が必要だ」とした上で、
中国は現在製造大国から消費大国に転換している最中だ。
中国には中産階級が3億人もいる。
やがてそれが5億人になる。
中国には世界最大の輸入と消費市場がある。
アメリカの中小企業と消費者にとっても
これは巨大な商機と現実的なマーケットだ」と
応じたと言います。

 

ロビーでの会見を終え、トランプ氏が戻った後、
続けて会見したジャック・マーは
「トランプ氏は非常に賢い人で、ポジティブで
私の考えを積極的に聞いてくれた」と
氏に対する印象を語りました。

 

ジャック・マーとトランプ氏会談のちょうど一ヶ月前、
同じトランプタワーで孫正義氏と
トランプ氏が共同会見を行いました。
孫さんからは今後5年間で
500億ドルの投資をすると報道されましたが、
一部の試算では、それに伴う雇用は
約5万人だろうということですが、
ジャック・マーからはいきなりその20倍の提案をし、
トランプ氏の目を輝かせたということです。

 

というのも、2016年通年での米の新規雇用は
約220万人で、それに対して中国の1企業が
100万人も提案していますので、
次期大統領と言えども、
関心を示さずにはいられなくなります。
トランプ氏の選挙期間中の最大公約数は
雇用を守ることで、ジャック・マーの提案は
まさに助け舟です。

 

トランプ氏の就任まで後一週間。
すでに新聞では貿易戦と言う文字が躍っています。
門戸を閉ざして国内雇用を守るのか、
開放してアリババからの

100万人雇用を迎え入れるのか、
楽しみに見守りたいと思います。

 

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第19回京華投資視察団は
スリランカと上海を見に行くことになりました。
スリランカには2014年3月、
ちょうど3年前になりますが、第6回視察団で
20数名の団体で一回訪問したことがあります。
スリランカは面積にして凡そ6万5,600平方kmで、
北海道の8割くらいの大きさですが、
世界遺産は八つもあります。

 

3年前の訪問で、世界遺産の町、中部のキャンディーと
インド洋を一望する南部のゴールを訪問しました。
しかし、地上200mの空中都市、
シーギリヤロックまで行くことができず、
あれ以来ずっと心に残ったままです。


スリランカは1948年イギリスの植民地統治から独立し、
セイロンとしてスタートしました。
1972年国名をスリランカ共和国に改称し、
資本主義の導入や経済の自由化が始まったのですが、
民族間の対立で、1983年から26間に及ぶ内戦に突入しました。

2009年長年の内戦が終結し、経済の立て直しを始め、
国内総生産は年間7~8%の伸び率で成長しています。

 

親日国家としても知られ、1951年、
サンフランシスコ講和会議に出席したジャヤワルダナ蔵相
(後にスリランカ第2代大統領就任)は
「憎悪は憎悪によって止むことはなく、
憎悪をすてることによって止む」という仏陀の言葉を引用して
対日賠償請求を放棄する演説が現在でも語り継がれています。

 

内戦の中でも日本は同国を、経済援助を続けてきましたが、
内戦終結後の2009年から以降、
中国が同国のインフラ整備に進出し日本を上回る援助を行い、
現在は中国が最大の援助国となっています。


3年前、日本語を教える小学校を訪ねたり、
コロンボ証券取引所も訪問しました。
東南アジアの他所の国と比べて外貨の規制も少なく、
町中にはHSBCやスタンダードチャータード銀行の看板も
随所に見られ植民地統治時代の面影が今も残されています。


道路には信号こそ少ないものですが、
しかし歩行者が道路を渡しているのを見ると、
バスでもタクシーでも必ず止まって待っていてくれた
様子が現在も記憶に残っています。

 

昨年の3月、10年振りにインドを訪問しましたが、
隣接する二つの国で、食生活こそ近いものがあっても
宗教が違うし、経済や文化、教育では
大きな違いを感じさせてくれました。

以上のような理由で再度同国を訪問することにしました。


3月19日(日)日本(成田と関空)を出発し、
上海で乗換え(トランジットで)コロンボに
当日の夜、入ります。コロンボ近くのネゴンボで一泊し、
翌日紅茶プランテーションでも有名なキャンディー経由、
シーギリヤに入り、3日目の午前中、
まだ涼しいうちに世界遺産のシーギリヤロックをご案内します。

 

そしてコロンボに戻り、4日目に証券取引所や
地元住民の暮らしぶりが分かるような
ショッピングモールなどを見ていただきます。
夜には深夜便で上海に飛び、会社訪問などして
3月24日(金)にそれぞれ出発した空港に戻る
効率の良い5泊6日の行程となります。


3月はちょうど上場企業の決算発表の時期でもあり、
上海でそのような情報を仕入れたいと期待しています。
ご都合のつく方はぜひご一緒ください。

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中国版「フォーブス500」の「東方財富500」
(金融統計の「東方財富Choice」が発表)が
年明け発表されました。


長年一位に君臨されていた中国工商銀行は
時価総額1兆5718億元で2位に後退。
一位に躍進したのは時価総額1兆6081億元の
中国SNS最大手のテンセント(0700)でした。
同じくIT(情報技術)関係でEコマース最大手の
アリババが1兆5200億元で3位の座についています。

 

上位3位に、IT系で民間企業2社がランクインされ、
インターネット経済は伝統的経済を
取って代わる時代に入ったことを裏付けたと
言えるのではないでしょうか。

 

「東方財富500」が香港市場も含む
上場企業の時価総額を基に統計されるもので、
経済全般で最も活力のある企業の
ランキングだと言えます。

BAT御三家(BAIDU、アリババ、テンセント)の一角、
ナスダック上場の百度(BIDU)は
時価総額3957億元で15位、
同じく京東(JD)は2531億元で29位に続き、
IT系企業合計63社がランクインされています。

 

業界の内訳を見てみると、工業部門が92社、
耐久消費財関連が80社、金融が75社、
IT系は63社、そして原材料の47社と
医療系が38社、不動産は29社が続いています。

 

地域的には、北京には113社で最も多く、
広東省(深センを含む)には68社、上海には52、
浙江省には42社、江蘇省には28社、山東省には
19社と言う順番で、当社投資視察団の訪問先に、
北京、上海、広東省が外せないのは
ここにも理由があります。

上位五つの省や市の上場企業が
500社の内300社を超え、中国経済の
中心的地域を成していることが伺えます。

 

IPOでいきなり「東方財富500」に
ランクインされるのも特徴の一つ。
2016年合計27社がIPOで
時価総額がランクインされました。


その内香港市場には合計7社、
皆様の記憶にも残されているのでしょうが、
その7社とは、中国郵貯銀行、浙商銀行、
中信建投証券、天津銀行、華潤医薬、
美図公司、中銀航空租賃です。

 

ランクインの最低時価総額は
230億元(約3800億円)で、1兆元を超えたのは
8社、1000億元を超えているのは86社で、
その他多くは230億元から500億元の間で、
IPOで仲間入りした多くは金融関係の
企業であることにも特徴が見られます。

 

昨年からインターネットプラスが
国の重要政策として推進されてきましたが、
伝統産業が後退し、インターネットサービス、
インターネット金融、インターネットスマート
製造が2017年の牽引役になることでしょう。

 

かつてIT企業は伝統産業を追い付き、追い越し、
更に転覆者と見られましたが、
すでに経済の牽引役に変身しています。
今年はそうした目線で中国経済、
中国株を観察してほしいと思います。

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「口座は持っているが、取引はしていない」
視察団参加メンバーとの懇談でビットコインの話が出て、
参加者の一人がこのように語っています。
金融ITの発達で、知らないでは済まされないことが
今後もたくさん出てくるのではないでしょうか。
自分も好奇心旺盛の方だと自任していますが、
常にチャレンジしている人には敬意を表しています。

 

仮想通貨ビットコインに関してですが、
昨日(5日)ジェットコースター相場を経験しました。
昼過ぎまで上昇を続け、1ビットコイン=8888元に達した
午後3時(日本時間の午後4時)過ぎに下落し、
午後9時台で、1ビットコイン、6500元
(1000ドル以下)まで20%以上も急落しました。

 

同じ時間帯に起きたことは
人民元対米ドル為替相場の急騰です。
昨年からの元安の流れで一時1ドル=7元寸前まで
元が落ちていますが、4、5の二日間、
中央銀の市場介入と思われる元買いが行われ、
元相場は一時6.8元まで高騰しています。


それに伴い、香港市場の銀行間短期貸出金利(Hibor)は
翌日ものにつき、一時昨年1月12日以来の高い水準、
38.335%まで上昇しました。ちなみに
昨年1月12日の短期金利は66%まで急騰したことを
このブログでも取り上げ、
記憶にある方も多いのではないでしょうか。


金利、元相場上昇の背景にはいずれ投機筋の存在です。

では、元相場の上昇とビットコインの急落とは
どのような相関関係があるのでしょうか。

仮想通貨ビットコインは2009年1月に誕生し、
今年でちょうど8年を迎えます。まだどこの国でも
通貨として認められているわけではありませんが、
投資家の間で取引ができるプラットホームが
幾つも存在しています。

日本では「マウントゴックス」が不祥事続きで
破たんしたことが報道され一般に知られていますが、
実は世界中の取引の90%以上が中国で行われています。

 

2016年の年初から年末までビットコインの価格は
200%以上も上昇し、金や不動産を含むすべての
金融商品のキャピタルゲインを凌駕した結果になっています。
人民元は昨年SDRの構成通貨になったものの、
まだ自由兌換できる通貨ではありません。
米利上げ観測の昨年から元対米ドル為替は元安傾向が続き、
年末にかけて資本の流出が懸念されていました。


資本規制の中、人民元を国内の
ビットコインプラットホームの口座に入金し、
海外で自分のウォレットに移動すれば
いつでも外貨へ換金できるので
海外送金の手助けにもなって取引が急増しています。


2017年に入ってからも連日高値を更新し、
最高値の1163ドルに迫る1139ドルまで高騰しました。
ところが、元安は一転元高になり、元に対して
最も上昇していたビットコインは
売られる形になったのです。

しかし、ビットコインは海外への資本流出の
手助けとしても、また投機商品としても
今しばらく熱(ブーム)が下がることはないでしょう。
投機好きは昔も今も変わらないことですね。

 


<お知らせ>
当社HPが全面リニューアルしました。
このブログも順次HPに移転しますので、
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