徐さんの中国株

リアルタイムの中国株情報。
買った株が上がったのは投資家の才覚で、予想に反し、
下がった時には、モヤモヤを解消したいもの。
情報には鮮度がある。
最新情報は京華創業公式サイトへ
http://keika-corp.co.jp

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「証券会社から別途メールが届いた。
英語と中国語の文面でGOOGLEやYAHOOの翻訳にかけても
十分理解できないのでメールを差し上げた次第です。
恐縮ですが、ご教示を宜しくお願いします」


先日、こんなメールが当社に届きました。
寄せられた文面を確認しましたら、
すでに当社HP「中国経済News & topics」
8月20日付で取り上げている「香港証券取引所 
22日から市場メカニズム導入へ」の内容そのものでした。


中国A株の昨年の乱高下で、
過度な値動きを抑制する目的で12月
「サーキット・ブレーカー」制度の導入が発表され、
今年1月1日から適用されるようになりました。
お正月の休みもあって、制度の実施は1月4日からで、
多くの関係者が見守る中、初日の後場が始まって間もなく
5%の値下げというルールに引っかかって
15分間市場の取引が停止し、再開して6分後、
今度は7%の値下げという全日取引停止の
ルールにひっかかって終日の取引を終えたのです。


そして3日後の7日、取引開始後42分で5%ルール、
再開後3分を経て今度は7%ルールに引っかかって
終日の取引を終了せざるを得ない状況になったのです。


市場の乱高下を防ぎ、
冷却期間を設けようとすることが

制度の趣旨だったのですが、
売りに売りを誘う結果となり、翌8日、
同制度の適用停止発表まで追い込まれました。


しかし、香港版「サーキット・ブレーカー」制度の
最大の違いは、異常な株価変動の際、
10%ルールを設けますが、
対処法としては取引停止ではなく、
5分間指定された株価の範囲(10%)以内で
取引することにし、指定範囲を超える売買(取引)を
できないように「冷却期間」を設けるということ、
そして指数ではなく、個別銘柄に限定されることです。


同制度の導入について、
香港証券取引所マーケット部門の担当者は
「市場調整メカニズムは重大な取引トラブルによる
極端な価格変動に対応するためのもので、
市場参加者は同メカニズムが
頻繁に発動されることの心配はない」と解説し、
香港証取は過去9年間のデータを基にして統計したところ、
同制度に抵触することはなかったと指摘しています。


サーキット・ブレーカー制度は
日米など主要市場には、それぞれ採用されています。
そうした中でも、「ジェイコム男事件」を
未然に防ぎなかったことは記憶に新しいものです。


更にこの時期の制度の導入に、
まもなく始まる「深港通」と無関係とは
どうしても思えないのが率直な感想です。


深セン市場は創業版など小型株を中心とする市場で、
市場参加者も小型株が好きなことで知られ、
昨年の市場の高騰でPER1000倍の株まで
輩出し関係者を驚かしています。


香港証取の発表によると、2015年末現在、
香港上場のH株やレッドチップスなど
中国系企業は951社、香港市場時価総額の62.1%、
出来高の72.7%を占めるようになっています。
このような市場を深セン市場の投資家に開放することで、
短期間の株価の変動は容易に考えられます。


「深港通」の対象株に
時価総額50億香港ドルの企業を排除しているのも、
小型株好きな内陸投資家を想定したのではと推測できます。
(「香港セント株」の排除も理由の一つ)


香港版サーキット・ブレーカー制度の導入自体は
内陸からの南下資金の「襲来」を迎え撃つための
準備ではないかと推測せざるを得ない今日この頃です。

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先週まで日経新聞は「日本国債」を特集しました。
14日付紙面に「敗戦後、失われた預金(日本国債)
財政・金融一体化に警鐘」というタイトルで
取り上げられています。
同じことを経済学の教科書や専門誌なども
以前から取上げ、一般的にも知り渡れることですが、
敢えてまた特集することは
「警鐘を鳴らす」ことに意義があると考えられます。


先週末、T証券勤めの知人と
久しぶりに情報交換を行いました。
中国株の第一人者で今でも中国株セミナーなど
「中国株のファン」の広がりに尽力されています。
氏曰く、中国のこの30年の発展は
世界中どこの国を見ても前例はないと断言しています。


60代と50代の二人ですが、
氏が就職の歳、初任給は10万円弱でしたが、
40年近く経って現在の大学新卒者の初任給は
倍前後の20万円強となっています。
バブル期を経て日本経済は
20年以上もデフレに苦しまれています。


一方、日本のバブル期が終焉を迎えた頃に
来日した私の例ですが、大卒で公務員でもあり、
マスコミ系という自他ともに「出世コース」と
認めている場合の当時のサラリーは
120元(当時の為替は1元=約25円)だったのです。
30年近く経って、先日当社HP「中国経済
News & topics」(8月11日付)で取り上げましたが、
北京市の最低賃金はこれまでの1720元から
10%引上げられて1890元に、
この9月から適用されることになったのです。


最低賃金だけ見ても15.5倍上がり、
2015年の大学新卒者の平均サラリーは
3726元(約57000円)(『就職青書:
2016中国大学生就職レポート』より)で、
30年近くで実に31倍まで膨れ上がったのです。
(厳密にいうと、私の初任給は54元だったので、
初任給の比較では実に69倍に)


中国の成長減速で、ここ2年ほど
CPI(消費者物価指数)の伸び率は
2%~3%台で推移していますが、
M2の伸び率はここ数年平均13%、
1980年代に遡って、この30数年、
平均伸び率は22.45%に達し、
隠れインフレ率(統計局発表と違う実感インフレ)は
11.9%に達すると言います。
M2の供給量は2006年に記録の30兆元を突破してから、
今年はついにGDPの約2.2倍に当たる
141兆元の史上最高を記録し、
2020年には220兆元に達すると見込まれ、
経済のパイがさらに拡大していくものと思われます。


20年ほど前、北京や上海に3000万円程度の
マンションに投資した場合、現在価値は凡そ1億円。
インフレに伴い、資産価値が膨れ上がったのです。


インフレはその国で暮らしている国民にとって、
通貨目減りの憎らしい悪魔のようなものですが、
しかし海外投資家にとっては、
企業の商品価値が上がり、企業の時価総額も上昇し、
株価が連れ高となります。
居住者にとって、収入または株価が上昇した分、
インフレで一部帳消しされますが、
海外投資家がその影響を受けることはありません。
そのような意味で、インフレの恩恵を受けるのは
海外投資家だけなのです。過度なインフレは
通貨を紙くずに近い状況に引き摺り下ろされますが、
多額の貿易黒字を抱える中国ならその点も安心できます。


インフレ対策には、不動産や金、
米ドル、株式など様々とありますが、
持たざるリスクとは何もしないことです。
不動産にかつてチャンスがありましたが、
「深港通」の開通で中国株の順番が
回ってきたと言えます。
情報を持つ人の勝ちです。




<お知らせ>

「中国企業情報」下期の発信は9月3日からです。
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詳細はこちら をご参照ください。

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深セン、香港ストックコネクト(深港通)の実施案が
16日に承認され、対象とされるAH同時上場の株や
証券株が翌日上がるどころか暴落をもって
市場の追い風とされる深港通を迎えました。

上海、香港ストックコネクト(滬港通)は
2014年4月、海南島で開かれたボオアアジアフォーラムで
李克強氏により突然発表したもので、
市場では突然のサプライズに驚き、翌日指数を始め、
香港証券取引所は11.54%、
国泰君安証券は10.2%大きく上昇しています。

「滬港通」の開通は同年11月17日でしたが、
市場へのインパクトは4月の発表当時より
大きくトーンダウンしました。
しかし、「深港通」は昨年1月の李克強氏の「発言」以来、
すでに1年8か月も経っていますので、
今年4月以降いつ発表されても可笑しくない心構えが
市場にすでにできております。発表された途端、
期待で買われていた関連株が利確優先となって
逆に売られる対象となってしまいました。

「深港通」と「滬港通」との最大の違いは、
投資総限度額の撤廃ということです。
これまで上海株は3000億元、
香港株は2500億香港ドルと制限を設けたのですが、
これを「無制限」にしたということです。
国家戦略的には内陸の市場と
香港市場の相互乗り入れを通じて
資本の自由な移動を認めることで資本市場の開放を
試験的に進め、最終的に全面開放につなげることです。

10月1日には、人民元が
IMFのSDR構成通貨としてスタートします。
念願の人民元国際化の第一歩を踏み出しています。
この時期の「深港通」の承認もSDR採用と同じく、
市場開放と人民元自由化の実績づくりだと見られます。

3000億元という制限撤廃は海外資本に対して
いくらでもどうぞという自信の表れだと言えることです。
昨日18日、承認発表の3日後に
「滬港通」経由の香港株の買い越し額は6月28日以来、
23億香港ドルを超え、資金が香港市場に
流れていることが明白になっています。
前日売られた株はまた一斉に買い戻され、
ハンセン指数は
年初来最高値の23023まで買われています。

昨年のA株市場の大暴落で今年の前半は
「修復相場」でしたが、「深港通」の発表は
市場に対する失われた自信がついてきたと言えます。

では、これから投資するなら何を選べばいいのか、
時価総額50億元以下が対象外なら、
時価総額の小さい株すべてがだめなのか、
当社発信「中国企業情報」はちょうど8月20日号が
前期最終回となるので、9月からの再スタートを迎え、
「深港通」対象株を絞って取り上げるように準備しています。
日本人投資家が関心の株のみならず、
現地投資家や海外機関投資家が何に興味があり、
投資されているかも
投資の判断材料の一つにしたいものです。
「中国企業情報」はほぼ週一で
個別企業の詳細を取り上げてまいりました。
関心のある方はどうぞ別途お申し込みください。
発信は9月からです。
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市場待望の深セン・香港
ストックコネクト(深港通)がついに発表されました。
昨日午後4時半ごろ、新華社通信など現地メディアは
国務院(内閣府)ポータルサイトの情報として、
当日の国務院常務会議で、
深港通の実施案が採択されたと速報で伝え、
続いて中国と香港の証券監督(監視)当局が
同じ日に北京で共同コミュニケを発表し、
深セン証券取引所と香港聯合取引所、
内陸と香港の決済機関がストックコネクト――
深港通システム(直通車)の開設を批准し、
相互取引準備の開始を宣言したと報じました。

さらに、上記宣言を受けて、
夜9時(日本時間の同夜10時)香港証券取引所の
周主席(会長)と李総裁(社長)がそろって記者会見に臨み、
市場が関心を持つ質問に答えました。

関係者総動員の「騒ぎ」となった背景には、
もともと投資家が関心を持っていること、
また2015年1月李克強首相が上海・香港直通車の後に、
深セン、香港もあるべきだと発言して
1年8か月も経ったこと、
今年のMSCIのA株指数採用が見送られ、
G20の中国(杭州)開催も来月に控え、
より一層の資本市場開放をアピールする
必要に迫られていることが言えます。

さらに今年3月の全人代政府活動報告で
年内開通を李首相により宣言され、
関係者も事あることに
「開通準備中」や「開通間近」などと発言し、
投資家にとって「直通車」はオオカミ少年になった
じれったさが見え隠れていることも
取引所のトップが深夜にもかかわらず
自ら説明に出なければならない理由が
あったと推測されます。

さて、上海、香港直通車の開通が2014年11月のこと。
それから上海も香港も短い期間でしたが、
凡そ7年ぶりの大相場を迎えました。
深セン、香港の開通で
同様の大相場が期待できるのでしょうか。

共同コミュニケと記者会見の内容から
海外投資家にとっての注意点を拾ってみました。

投資ターゲット
開通したからと言ってすべての銘柄に
投資できるわけではありません。

深セン市場の投資可能銘柄は
時価総額60億元以上の各指数銘柄と
AH同時上場銘柄。対象は880銘柄。
香港市場は時価総額50億元以上の指数銘柄と
AH同時上場の銘柄で、対象は全417銘柄となります。

ここで重要なのは時価総額で線引きされていること。
先週、医薬品銘柄の0587が突然取引停止になりました。
原因を教えてほしいというご依頼を複数寄せられています。
昨日付けの「京華メルマガ」でこれを取り上げましたが、
時価総額の小さい銘柄は空売り機構の
ターゲットになりやすいことを肝に銘じたいものです。

価格差株
AH同時上場銘柄が直通車の対象銘柄になっています。
上海、香港の同時上場は80社を超えますが、
深セン、香港市場の同時上場は17銘柄しかありません。
直通車の開通期待で価格差株が狙われています。

限度額

投資限度額について、上海、香港直通車同様の
一日当たり130億元(上海市場)と
105億香港ドル(香港市場)となりますが、
総限度額の制限が今回撤廃されています。
一日の限度額を温存させた理由について、
香港証取の李総裁は市場が過熱になった場合、
ブレーキをかけるためだと率直に認めています。

このほか個人投資家の参加資格について、
「上海、香港」と同様口座残高は
50万(約760万円)以上と制限されています。

なお、肝心な開通の時期について、
共同コミュニケ発表の後、
4か月の準備期間とされていますが、11月末から
12月にかけての期間ではないかと憶測されます。

資本市場の開放は国際公約になっています。
人民元も10月1日からSDR構成通貨になり、
SDR建て債券の発行も決まっています。
株式市場の開放は資本市場開放の一部に過ぎませんが、
相互の市場に資金の流入が確実なことです。
短期的にも長期的にもプラスになることは
間違いありません。
ぜひこのチャンスを活かしたいものです。
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株式市場の不動産株は好調を続けています。
本日のA株でも万科や恒大、緑地など
ストップ高が続出しました。
不動産企業の中間期決算も一巡し、
増収増益の企業が増えています。

万科の経営(支配)権争奪戦にも手を挙げている
恒大地産(3333)は今月3日、
7月の販売実績は昨年比205%増、前月(6月)比
37.2%増という決算結果を発表しました。
また1~7月までの販売実績は昨年比82.6%増の
1847億9000万元で、年間販売目標の
2000億元の92%を達成したということです。
これを踏まえ同社は9日、今年の販売目標を
従来の2000億元から50%引上げて3000億元にすると
目標の上方修正を公告で発表しました。

上海や南京、常州など揚子江流域の都市部を中心に
不動産開発、販売の新城発展(1030)も4日、
7月単月の販売実績は昨年比132%、
1~7月までは142%伸びていると、
通年目標の70%を達成したことを発表しました。
同社も年間目標を従来の400億から520億まで
上方修正したことを明らかにしています。

不動産市場好調の理由は
人民銀行の発表により裏付けされています。

先週末、人民銀行は7月の金融データを公表しました。
それによると、7月のマネサプライ(M2)の伸び率は
昨年比10.2%に留まり、年間平均に及ばなかったこと、
また人民元の新規貸出(融資)額は
前月比9164億元マイナスの4636億元で、
予想の8500億元を大きく割り込み、
その内不動産への長期融資(住宅ローン)は
4575億元だということ、
そして、狭義の通貨量を現すM1の伸び率は
昨年比25.4%と、M2を大きく引き離したということです。

この数字を簡単に説明すると、
M2の年間伸び率の目標は13%なので、
これには追い付かず、個人部門、企業部門ともに
資金需要が落ちたこと、
新規貸出は4636億元の内、住宅ローンは4575億元で、
新規貸出の100%近くが個人部門の住宅ローンになり、
企業への新規貸出はゼロに近いこと、
M1は企業部門の預貯金も含めた現金と預貯金のことで、
M1が伸びると投資活動(意欲)の萎縮を意味し、
企業が現在新規投資を控えていることを
裏付けたことになります。

このような中で、不動産企業の業績が
伸びていることは市中に流通しているお金は
不動産市場に流れていることを意味することになります。
不動産ローンを利用している一般市民は
大半その他の企業に勤めていることを考えると、
ローンを返済するためにも、
その勤め先の企業も業績を伸ばさないと、
いずれそこから生まれてくる付加価値がなくなり、
その企業からもらうサラリーが減額か
なくなるリスクすらあります。

経済の構造転換は正念場を迎えた
と言っても過言ではありません。
これから年末までの動向をしっかりチェックし、
投資計画を立てたいものです。
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