民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は4月16日の総会で、連合の古賀伸明会長を招き、連合の政策提言についてヒアリングし、意見交換した。古賀会長は「介護保険制度は人材不足で、崩壊の危機にある」との認識を示した上で、「時限措置である介護職員処遇改善交付金の制度と財源の恒久化が必要だ」と強調した。
この日の総会は、同研究会が夏の参院選マニフェストの雇用分野での方針を固めるために開催した。昨年の衆院選マニフェストで民主党は、「介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」と明記している。介護報酬は、昨年度のプラス3%改定により月額9000円増加。これに加え昨年10月、1人当たり賃金を1万5000円引き上げるために介護職員処遇改善交付金の制度がスタートしたが、11年度末で終了する。
連合はこのほか、政策提言で医療や介護分野について、▽勤務医・看護師の不足や偏在を解消するために政府、自治体が必要医師数などを定め、適正配置への協力を義務付ける▽勤務医の働き方の改善による離職防止や潜在看護師の活用▽介護サービスにおける医療(類似)行為について議論を進め、一定条件での行為を可能にする-などを提案している。
古賀会長は、「私たちも参院選は、まさに政権交代の仕上げとして、全力を挙げていくことをお誓いする」と付け加え、連合の提言がマニフェストに強く反映するよう求めた。
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