2009年度に企業（個人経営も含む）が休眠や廃業、解散に追い込まれた件数が、法的整理による倒産件数の2倍を超える2万7191件に上ったことが13日、帝国データバンクが初めて実施した調査で分かった。厳しい経済環境などを背景に、倒産を大幅に上回る数の企業が「消滅」している実態が浮かび上がった。
内訳は、不況による業績悪化などを理由に事業を休止したり、夜逃げなどで実質的に事業が停止していたりする「休眠」が9744件、登記を消滅させる「解散」が8966件、「廃業」が7224件、「一時的休業」が1257件。
倒産と同様、金融危機の一服や政府の経済対策効果などで08年度と比べると総数は9．8％減少したものの、帝国データが集計した倒産（1万2866件）の2．1倍。法的整理よりコストがかからないことも多さの一因だという。
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