外国人犯罪組織の構成員が多国籍化し、世界規模で活動するプロ集団が暗躍する「犯罪のグローバル化」が急速に進んでいるとして、警察庁は23日までに、全部局長らで構成する対策委員会を設け、戦略プランをまとめた。各都道府県警も本部長らをトップとする対策委を設置。犯罪グループの情報収集に力を入れ、海外の捜査機関との連携も強化する。
 同庁によると近年は、国際強盗団「ピンクパンサー」が東京・銀座の宝石店で35億円相当の宝飾品を奪った事件をはじめ、ナイジェリア人組織による日本人の誘拐、多国籍グループによる自動車盗・密輸出などの事件が多発。犯罪組織は世界各地に拠点を分散し、役割分担も徹底しているため実態が不透明で、捜査対象も地球規模に拡散しがちだという。
 都道府県警には、国際犯罪組織の「実態解明班」も設置。日本国内の支援組織や外国人ネットワークの情報を集める。また、強盗や窃盗、地下銀行、偽装結婚などの罪種ごとに警察の担当部門が異なるため、外国人犯罪に関する情報を一元化する仕組みも整備。都道府県警の司令塔役や警察庁で集約し、分析する。
 このほか、都道府県警であらかじめ指定した捜査員を合同捜査などに迅速に派遣する制度も導入。東アジアや欧州の捜査機関、国際刑事警察機構(ICPO)との連携もさらに強化する。 

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