高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は１６日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。
県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金（世帯年収に応じ１人当たり１２万～３万円）の半額を生徒に支給する方針。
一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「（補助金支給を）拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制（けんせい）した。
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