自民党は２３日、北海道教職員組合（北教組）をめぐる政治資金規正法違反事件で、選挙陣営の幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の議員辞職勧告決議案の提出の検討に入った。同時に、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に対する追及を再度、強める姿勢をみせている。
大島理森幹事長は２３日の党役員会で、小林氏の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう川崎二郎国対委員長に指示した。谷垣禎一総裁も川崎氏を通じ、参院予算委員会の審議で小林氏の問題を追及するよう指示した。
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