今日の社説では、「在外被爆者 理念に背く切り捨てだ。」とのことであるが、普通に読んでいる限りには、被爆者に対し、20年で年数がたっているから却下せず、対応に応じるべきとのことで、司法という国に対し物申してあり、いつもの朝日新聞読んでる人からすると、国は自分たちの都合で被害者に寄り添ってないから、その法律を曲げるべきだと書いている。
確かに、被害者からしてみれば年数などで切り捨てていてはたまらないというのがあるからそれに沿った批判であり、一定の理解はできる。
が、この行動をよく見てほしい。
韓国の司法がよくやる手である。
日本の慰安婦に対してもそうだし、仏像の盗難の返却に対して、日本の戦後の企業に対しての賠償に対してもそう。昔であっても関わっているなら何年前のものでも持ち出して、判決を覆している。
韓国とではすべての賠償が1965年にお金を払ってすましており、韓国はそのお金で大きな発展をしたのである。
それなのに、いつまでたってもまた昔の話を蒸し返し、日本に賠償をさせようとしている。
当然のことながら、日本が対応できるわけがないので、対応をしていない。
今回の社説はまさに韓国を地で言っているのである。
どの被害者であろうと年数を決めてなければ、いくらでもいちゃもんをつけれるのである。
慰安婦問題を定義した手法と全く一緒。
それが今回は特に韓国への被害者への救済処置を提言しているが、そんなものに騙されてはいけない。
あくまでも、朝日新聞は国の立場を悪くし、年数を勝手に決めて、被害者に寄り添ってない国との印象付けを行いたいのであろう。
今回の朝日新聞の提言で年数を決めることは大事なことだと認識する。
なぜなら、年数を決めなければ、被害者ビジネスが横行するから。
慰安婦問題がまさにその典型。
終わったと2年前に合意したのにも関わらず、まだ蒸し返してくる。
これこそ韓国が最低の国だと認識させる事象ではあるが、それを支える論調が朝日新聞とかから発信されたのではたまったものではない。
終わったことは終わったのである。
被害者に寄り添ってはいいが、こちらからすれば作り物の被害者意識であるから対応する必要はないのである。
こんな朝日新聞をみて、さすが朝日新聞、国は自分達のことしか考えない被害者に寄り添えない悪い者だから、国に変更してもらい、被害者に寄り添って、判決を受け入れましょうと喜んでくれるのであろう。
しかし、それを聞いていては、今の一部の韓国や沖縄の一部の反対者たちの言うこと聞いて問題を大きくしろと言っているようなものだ。
司法は司法の立場を遵守してもらいたい。
そして、それを一部の反政府寄りの言論が正しいとされてもよくないのである。
絶対の朝日新聞の言うことを聞いてはならない。
皆様はどう思いますか?