来年４月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」で目玉の一つとされる地域型保育。小規模施設で、待機児童の８割を占める０～２歳児を専門に預かる。ただ、地域型保育として認可され、補助金を受け取るには、“パートナー”となってくれる認可保育所など「連携施設」を探さねばならない。これが大きなハードルとなっている。
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「本当に引き受けてくれる保育所があるのか」「国の基準では経過措置がある。どうしても来年４月までに連携施設を見つけないといけないのか」
８日、福岡市役所で開かれた新制度の事業者向け説明会。質疑応答で地域型保育の認可条件である連携施設の確保をめぐり、地域型保育を目指す認可外保育所の関係者から疑問の声が相次いだ。
連携施設の要件は三つある。（１）給食の搬入や嘱託医による合同健康診断など保育内容の支援（２）地域型保育の保育士らが急病の際の代替保育（３）卒園後（３歳）の受け皿－だ。特に（３）については、都市部の認可保育所は待機児童解消のため既に定員オーバーの状態で子どもたちを預かっており、認可外保育所が連携施設を見つけるのは至難の業だ。
このため、国は、連携施設の確保が困難な場合、２０１９年度まで連携施設なしでも認可する経過措置を設けている。ただ、受け入れルールは地域のニーズに応じて市町村が定めることになっており、福岡市では来年４月までに連携施設を見つけることを認可の条件としている。「来春２歳で入ってきた子が、翌春卒園したとき受け皿がないと困る。連携施設は本来必要なこと」（市子育て支援部）という立場だ。
「連携施設を見つけるのはとても難しいとは思います。矛盾しているかもしれませんが、どうにか探していただければ」。市子ども・子育て新制度担当の若槻貴美子課長の答弁に会場で失笑が漏れた。
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福岡県筑紫野市の認可外保育所「バディスポーツ幼育園」を営む鶴丸聡一郎さん（５１）は昨年１０月、市内の認可保育所に連携施設への協力などを申し入れた。しかし、難色を示された。
鶴丸さんは、昨夏、筑紫野市から新制度に向け「小規模保育を運営してほしい」と打診された。２３００万円を投じて調理室を併設した平屋の施設（１３２平方メートル）を建設、新たに調理員も２人雇って準備を進めてきた。なのに、１年以上経過した今も連携施設が見つからない。
筑紫野市は５年間の経過措置を取るため来春には認可される見通しだが、鶴丸さんは、協力要請した認可保育所側が発した言葉のはしばしに、自分たちを脅威とみていると感じた。「新制度で、子育ての環境を良くするために施設が力を合わせないといけないはずなのに、ライバル視するなんて…」と鶴丸さんの表情はさえない。
一方、連携施設を求められる認可保育所側にも言い分はある。ただでさえ保育士不足で他の施設を支援する余裕はない。今でも定員を超える子どもたちを預かっており、新たな子どもを受け入れる「枠」はない。受け入れには定員を増やすしかないが、増やせば国や市町村からの運営費（公定価格）の単価が下がり、運営が厳しくなると懸念されている。「何のメリットもない連携施設に手を挙げるところはないと思う」。福岡市のある私立保育所の園長はそう明かす。
地域型保育の成否を握る連携施設をどう確保するのか。次回は全国の他都市の取り組みを追う。
http://ameblo.jp/xfdsd/entry-11941513488.html