宮崎県は２５日、口蹄疫（こうていえき）に感染し殺処分された家畜の埋却地確保が難航している問題で、埋却用地を県農業振興公社が買い取ると発表した。国の特別会計から無利子で借り入れた資金を財源にする。予算規模は最大４億６０００万円。
県によると、買い取る土地面積は５０～７０ヘクタール。既に家畜が埋却された土地は名義などを確認して買い取る。土地は埋却後３年間使えないが、５年経過後、農地として再生させ売却するという。埋却地に公有地を利用する方針が浮上したことから、自分で費用負担して用地を確保した農家との不公平感の解消も図る。【小原擁】
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