船橋市で成功している悪質な滞納者向けの取り立て専門チームにならい、県内の他の自治体でも債権回収の専門部署を作って徴収を強化する動きが広がっている。自治体はこれまで手間も経費もかかる滞納対策に本腰で取り組んでこなかった。新たな動きの背景には、不況による税収減などで苦しくなる一方の台所事情もあるようだ。【橋本利昭】
■財産差し押さえ
払えるのに払わない者は許さない－－。船橋市の取り立てチーム「債権回収対策室」はわずか６人のメンバーで、発足した０８年度からの２年間で、時効で徴収できなくなる寸前の債権３億１０００万円を回収した。
チームの武器は法律に基づく「財産調査」と「強制執行（差し押さえ）」だ。滞納者の預貯金や給与の情報を銀行や勤務先の企業から入手し、払える資力があれば容赦なく差し押さえる。その対象は、給与や預貯金のほか▽売掛金▽所得税還付金▽生保解約に伴う返戻金▽不動産賃料▽純金積立▽ゴルフ会員権預託金－－にまで及ぶ。
住民票は変えずに住居を転々と変えて逃れようとする悪質な滞納者については、勤務先などから自宅を割り出す。効果の薄い戸別訪問の取り立てはしない代わりに、差し押さえは躊躇（ちゅうちょ）しない。市税の滞納分を納め、延滞金の支払いを拒否するケースでは、財産を差し押さえる。
■船橋にならい
松戸市は０８年度決算で市税など六つの公債権で１１８億７８００万円の滞納を記録。財政を圧迫してきたため、今年４月「特別債権回収室」を設け、本格徴収に乗り出した。
約２億９０００万円の滞納を抱える浦安市も新年度、収税課内に債権回収対策室を作った。滞納額約５５億円の佐倉市も「滞納は毎年確実に増えており、来年度以降、専門の回収組織を検討したい」と前向きだ。滞納額１８億３６００万円の成田市も「今後債権を集約し回収する部署を検討せざるを得ない」。
全債権で総額１１６億５０００万円の滞納を抱える柏市は、一元的な債権回収に向けて組織改革を検討中。市収納課は「徴収方法をもう一度洗い直し、新しい滞納を増やさない努力をしていく」。
各市とも、船橋市の取り組みをすでに視察している。
船橋市の同対策室の永嶋正裕室長は「税以外の公債権は、各課が日常業務に追われて手が付けられていないのが実態。それは自治体の埋蔵金であり、メスを入れて貴重な財源を確保していかなければならない」と話す。
■法令熟知交渉
自治体はこれまで、債権ごとに担当する課の職員が滞納者と額を調べ、個別に訪問し督促するやり方を取ってきた。しかし、下調べに時間がかかる割に何度訪問しても会えないなど効果は薄かった。数年で部署を移る職員には、債権取り立ての関係法令をマスターするのも難しい。
船橋市の場合、市税徴収率は８９年度９４・９５％だった。だが、その後下がり続け、００年度に８８・７８％まで落ち込んだ。これを機に収納対策を強化して徴収率をアップさせた。
さらに、市税だけでなく国保料や介護保険料など、独自に財産差し押さえが可能な「公債権」９種類の滞納者を一掃すべく、取り立てチームを設けた。
徴収の法令を熟知した専門チームなら、悪質な滞納者とも粘り強い交渉ができる。国保や介護など各分野の専門知識が必要な局面では担当部署につなげばよいという。
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■視点
◇徴収率の格差が課題 マンパワーの問題も
０８年秋のリーマン・ショック以降、景気悪化に伴う税収減で自治体財政は急速に悪化している。しかも、小泉政権の三位一体改革で０７年度、所得税（国税）３兆円分が住民税（地方税）へ移譲された。その結果、地方の課税額は増え、徴収率が即、財政に影響する事態となっている。
「取り立ては地方分権の重要な仕事の一つで、徴収をしっかりやらない自治体は生き残れない」（県市町村課）とまで言われる。実際、尻に火がついているのか、市町村税徴収率は０８年度（９１・２％）まで、５年連続増加している。
ただし、徴収率は市町村により大きな開きがある＝表参照。ワースト１の九十九里町税務課は「現状は法律に基づいて適正に処理されておらず、滞納による繰越額がどんどん増え財政を圧迫している」と話す。徴収業務の基本すら確立されていない。
県市町村課も「いろいろな自治体の成功例を紹介し、個々の市町村の徴収率向上に努めたい」とするが、自治体の規模やマンパワーに差があり、一朝一夕に解決とはいきそうにない。
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◇０８年度市町村税徴収率順位◇
（県調べ、単位％）
（１）袖ケ浦 ９６．５３
（２）旧印旛 ９５．４６
（３）流山 ９４．４５
（４）旧印西 ９４．３５
（５）船橋 ９４．２８
（６）成田 ９４．２０
（７）旧本埜 ９３．７７
（８）我孫子 ９３．０９
（９）東庄 ９３．０８
（１０）習志野 ９３．０５
（１１）浦安 ９２．９０
（１２）神崎 ９２．７５
（１３）松戸 ９２．５７
（１４）長柄 ９２．５２
（１５）南房総 ９２．４５
（１６）酒々井 ９２．４５
（１７）鎌ケ谷 ９２．２７
（１８）市川 ９２．１０
（１９）睦沢 ９２．０９
（２０）千葉 ９２．０１
（２１）柏 ９１．９２
（２２）鴨川 ９１．７３
（２３）鋸南 ９１．４１
（２４）栄 ９１．３８
（２５）富津 ９１．１１
（２６）市原 ９０．９６
（２７）長南 ９０．８９
（２８）八千代 ９０．８２
（２９）野田 ９０．８１
（３０）四街道 ９０．６４
（３１）君津 ９０．４４
（３２）芝山 ９０．２８
（３３）佐倉 ９０．２６
（３４）白井 ９０．０３
（３５）一宮 ８８．９７
（３６）長生 ８８．７９
（３７）多古 ８８．０４
（３８）茂原 ８７．３４
（３９）横芝光 ８６．２７
（４０）木更津 ８５．８０
（４１）いすみ ８５．５０
（４２）大多喜 ８５．５０
（４３）大網白里 ８４．９３
（４４）山武 ８３．７５
（４５）東金 ８３．４９
（４６）館山 ８３．１１
（４７）匝瑳 ８３．０４
（４８）香取 ８２．３２
（４９）富里 ８１．７０
（５０）御宿 ８１．５５
（５１）勝浦 ８１．４９
（５２）旭 ８１．２７
（５３）白子 ８１．２７
（５４）銚子 ８０．７０
（５５）八街 ７７．０５
（５６）九十九里 ７５．３１
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■財産差し押さえ
払えるのに払わない者は許さない－－。船橋市の取り立てチーム「債権回収対策室」はわずか６人のメンバーで、発足した０８年度からの２年間で、時効で徴収できなくなる寸前の債権３億１０００万円を回収した。
チームの武器は法律に基づく「財産調査」と「強制執行（差し押さえ）」だ。滞納者の預貯金や給与の情報を銀行や勤務先の企業から入手し、払える資力があれば容赦なく差し押さえる。その対象は、給与や預貯金のほか▽売掛金▽所得税還付金▽生保解約に伴う返戻金▽不動産賃料▽純金積立▽ゴルフ会員権預託金－－にまで及ぶ。
住民票は変えずに住居を転々と変えて逃れようとする悪質な滞納者については、勤務先などから自宅を割り出す。効果の薄い戸別訪問の取り立てはしない代わりに、差し押さえは躊躇（ちゅうちょ）しない。市税の滞納分を納め、延滞金の支払いを拒否するケースでは、財産を差し押さえる。
■船橋にならい
松戸市は０８年度決算で市税など六つの公債権で１１８億７８００万円の滞納を記録。財政を圧迫してきたため、今年４月「特別債権回収室」を設け、本格徴収に乗り出した。
約２億９０００万円の滞納を抱える浦安市も新年度、収税課内に債権回収対策室を作った。滞納額約５５億円の佐倉市も「滞納は毎年確実に増えており、来年度以降、専門の回収組織を検討したい」と前向きだ。滞納額１８億３６００万円の成田市も「今後債権を集約し回収する部署を検討せざるを得ない」。
全債権で総額１１６億５０００万円の滞納を抱える柏市は、一元的な債権回収に向けて組織改革を検討中。市収納課は「徴収方法をもう一度洗い直し、新しい滞納を増やさない努力をしていく」。
各市とも、船橋市の取り組みをすでに視察している。
船橋市の同対策室の永嶋正裕室長は「税以外の公債権は、各課が日常業務に追われて手が付けられていないのが実態。それは自治体の埋蔵金であり、メスを入れて貴重な財源を確保していかなければならない」と話す。
■法令熟知交渉
自治体はこれまで、債権ごとに担当する課の職員が滞納者と額を調べ、個別に訪問し督促するやり方を取ってきた。しかし、下調べに時間がかかる割に何度訪問しても会えないなど効果は薄かった。数年で部署を移る職員には、債権取り立ての関係法令をマスターするのも難しい。
船橋市の場合、市税徴収率は８９年度９４・９５％だった。だが、その後下がり続け、００年度に８８・７８％まで落ち込んだ。これを機に収納対策を強化して徴収率をアップさせた。
さらに、市税だけでなく国保料や介護保険料など、独自に財産差し押さえが可能な「公債権」９種類の滞納者を一掃すべく、取り立てチームを設けた。
徴収の法令を熟知した専門チームなら、悪質な滞納者とも粘り強い交渉ができる。国保や介護など各分野の専門知識が必要な局面では担当部署につなげばよいという。
………………………………………………………………………………………………………
■視点
◇徴収率の格差が課題 マンパワーの問題も
０８年秋のリーマン・ショック以降、景気悪化に伴う税収減で自治体財政は急速に悪化している。しかも、小泉政権の三位一体改革で０７年度、所得税（国税）３兆円分が住民税（地方税）へ移譲された。その結果、地方の課税額は増え、徴収率が即、財政に影響する事態となっている。
「取り立ては地方分権の重要な仕事の一つで、徴収をしっかりやらない自治体は生き残れない」（県市町村課）とまで言われる。実際、尻に火がついているのか、市町村税徴収率は０８年度（９１・２％）まで、５年連続増加している。
ただし、徴収率は市町村により大きな開きがある＝表参照。ワースト１の九十九里町税務課は「現状は法律に基づいて適正に処理されておらず、滞納による繰越額がどんどん増え財政を圧迫している」と話す。徴収業務の基本すら確立されていない。
県市町村課も「いろいろな自治体の成功例を紹介し、個々の市町村の徴収率向上に努めたい」とするが、自治体の規模やマンパワーに差があり、一朝一夕に解決とはいきそうにない。
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◇０８年度市町村税徴収率順位◇
（県調べ、単位％）
（１）袖ケ浦 ９６．５３
（２）旧印旛 ９５．４６
（３）流山 ９４．４５
（４）旧印西 ９４．３５
（５）船橋 ９４．２８
（６）成田 ９４．２０
（７）旧本埜 ９３．７７
（８）我孫子 ９３．０９
（９）東庄 ９３．０８
（１０）習志野 ９３．０５
（１１）浦安 ９２．９０
（１２）神崎 ９２．７５
（１３）松戸 ９２．５７
（１４）長柄 ９２．５２
（１５）南房総 ９２．４５
（１６）酒々井 ９２．４５
（１７）鎌ケ谷 ９２．２７
（１８）市川 ９２．１０
（１９）睦沢 ９２．０９
（２０）千葉 ９２．０１
（２１）柏 ９１．９２
（２２）鴨川 ９１．７３
（２３）鋸南 ９１．４１
（２４）栄 ９１．３８
（２５）富津 ９１．１１
（２６）市原 ９０．９６
（２７）長南 ９０．８９
（２８）八千代 ９０．８２
（２９）野田 ９０．８１
（３０）四街道 ９０．６４
（３１）君津 ９０．４４
（３２）芝山 ９０．２８
（３３）佐倉 ９０．２６
（３４）白井 ９０．０３
（３５）一宮 ８８．９７
（３６）長生 ８８．７９
（３７）多古 ８８．０４
（３８）茂原 ８７．３４
（３９）横芝光 ８６．２７
（４０）木更津 ８５．８０
（４１）いすみ ８５．５０
（４２）大多喜 ８５．５０
（４３）大網白里 ８４．９３
（４４）山武 ８３．７５
（４５）東金 ８３．４９
（４６）館山 ８３．１１
（４７）匝瑳 ８３．０４
（４８）香取 ８２．３２
（４９）富里 ８１．７０
（５０）御宿 ８１．５５
（５１）勝浦 ８１．４９
（５２）旭 ８１．２７
（５３）白子 ８１．２７
（５４）銚子 ８０．７０
（５５）八街 ７７．０５
（５６）九十九里 ７５．３１
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