調査結果報告書・今後の取り組み検討結果

　　　　　　　　　　　　　　　　　「実態把握調査票」調査結果


１　調査実施事業所 ：本社（東京都）
２　在籍社員 ：１６名
３　調査票配布 ：１６名
４　回収 ：１６名（回収率１００％）



　概要

・介護経験のない社員が９割以上であり、かつ現時点で介護をしている社員は０であった。しかしながら今後５年間のうちに、家族・親族を介護しないといけなくなる可能性について「ある」との回答が５割あることは重視すべき事項である。


・「ある」回答の社員が感じている不安として「介護と仕事を両立できるかどうかわからない」「どのような公的制度があるかわからない」という「わからないことに対する不安」が大きいということが調査結果から読み取れる。


・介護と仕事を両立させる方法として、「短時間勤務」を視野に入れている社員が多いという結果となった。


・公的制度については知っている項目が１つでもある、という社員が半数いる一方、一つも知らないという社員も半数おり、公的制度について社員に情報発信することが
社員の「わからないことに対する不安」を軽減するために必要であると考えられる。


・会社として社員の不安を払拭する制度の策定必要性が高いとの結果である。




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　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今後の取組の検討結果」


１　課題（相談内容や調査結果等により判明した課題）
【課題１】従業員の平均年齢は３０代後半であり、現在介護中の者やすぐに介護が予定されて
いる者がいないため、現時点での仕事と介護の両立への関心は高くない。
【課題２】但し、将来の仕事と介護の両立に不安を抱いている社員は多い。
【課題３】社内の仕事と介護の両立支援策が十分でない。


２　働き方の見直しに関する検討状況
（１）検討方法
11月24日　プロジェクトチームを立ち上げ、検討することとした。
　　　　【メンバー】：リーダー　　代表取締役
　　　　　　　　　　 メンバー　　情報室1名
　　　　　　　　　　 　　　　　　社会保険労務士
（２）検討経過
　　　12月14日第1回検討会
　　　　検討内容：調査票について検討　公的制度ブリーフィング
　　　　　　
　　　12月21日第2回検討会
　　　　検討内容：制度案について検討　新制度試験導入決定



３　取組計画
【目標１】社内研修会の開催による介護に関する情報提供
（計画期間等：平成２７年度から毎年１回程度開催）

【目標２】介護相談員との個人面談の実施
　　　　　（計画期間等：平成２７年度から希望者に対し随時実施）

【目標３】仕事と介護の両立のための支援制度（介護短時間勤務制度）の検討
　　　　　（計画期間等：平成２７年度・・・介護短時間勤務制度の試験導入（東京）
　　　　　　　　　　　　平成２８年度・・・介護短時間勤務制度の正式導入